宮崎企業へ広報PR支援とプレスリリース掲載で協力　宮崎日日新聞社とPR TIMESが業務提携

Press Release
報道関係各位
2023 年 8 月 4 日
株式会社 PR TIMES

宮崎企業へ広報ＰＲ支援とプレスリリース掲載で協力
宮崎日日新聞社と PR TIMES が業務提携
-8/4 より宮崎日日新聞がパートナーメディアに。同社取引先企業へ提携プログラムを提供。 –




宮崎県宮崎市での締結式の様子。 左から、宮崎日日新聞社 デジタル推進局長 中島克彦氏、PR TIMES パートナービジネス開発室長 高田育昌
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社 PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口
拓己、東証プライム：3922）は 2023 年 8 月 4 日（金）
、株式会社宮崎日日新聞社（宮崎県宮崎市、代表取締役
社長：河野誠司）と包括業務提携契約を締結いたしました。同社が拠点を置く宮崎県の情報発信が活発になるこ
とを目指し、連携して取り組みを実施してまいります。
今回、宮崎日日新聞社が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関 39 例（31 行・8
信金）、地方メディア 27 社、官公庁・自治体等 1 府 2 県 4 市１機関、合計 74 例（44 都道府県）となりました。
なお、宮崎県に本拠地を置く企業・団体としては、初めての提携となります。
提携による具体的な施策概要とその目的については後述いたします。

◆宮崎日日新聞社「MIYANICHI e PRESS」プレスリリース掲載ページ
https://www.the-miyanichi.co.jp/special/prtimes/


宮崎県事業者の情報発信サポートと地元に関連するプレスリリースを掲載
１． 「MIYANICHI e PRESS」に宮崎県と九州・沖縄に関するプレスリリースコンテンツを掲載
宮 崎 日 日 新 聞 社 と プ レ ス リ リ ー ス 配 信 サ ー ビ ス 「PR
TIMES」のコンテンツ連携により、宮崎日日新聞社のニュース
サイト「MIYANICHI e PRESS」へ宮崎県および近接県関係の新
規発表にあたるプレスリリースが掲載されます。
具体的には、宮崎県を始めとする九州各県および沖縄県の
事業者が発信する情報や、各県内で展開されるキャンペー
ン、イベントなどの情報を事業者発のプレスリリース（※
１）がそのまま掲載されることになります。
「PR TIMES」では宮崎県に関連した多くのプレスリリース
（※２）が日々配信されており、サイト利用者にとっては、
紙面に掲載されている報道記事やサイトオリジナルのコンテンツに加えて、地元宮崎を中心とした近接県の新規
発表にあたるプレスリリースコンテンツを同サイトで閲覧できるようになります。これにより、情報の網羅性と
サイトの利便性が高まるものと考えています。
（※１）位置情報カテゴリに当該県および当該県内市区町村が入力されているプレスリリース
（※２）宮崎県関連のプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/searchcity/pref_id/45）
２．宮崎日日新聞社から紹介の事業者へ「宮崎日日新聞プログラム」提供および PR セミナー開催
宮崎日日新聞社の宮崎県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、同県の事業者へ「PR TIMES」を活用
した情報発信を提案します。同社からの紹介事業者へ、一定条件（詳細は後述）で「PR TIMES」を無料で利用で
きる「宮崎日日新聞プログラム」を提供します。宮崎日日新聞社よりメディアの視点を活かした提案を行うこと
で、新たな製品・サービス、地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった地
元事業者発の有益なニュースが広がることを期待しています。宮崎県内に所在する事業者による積極的な情報発
信を支援し、販路や営業機会の拡大、知名度向上など事業活動の活発化に寄与してまいります。

３．宮崎日日新聞社の新規事業へ協力および宮崎県発の情報が全国に広がるための施策の検討
PR TIMES は、宮崎日日新聞社の新規事業へ協力し、宮崎県の事業者が発信する情報をより広げるための施策を
共に検討いたします。また、宮崎日日新聞社が自ら情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社グループの事
業展開、県内外への情報発信を推進します。

「PR TIMES」について】
【
「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記
者向けに配信するとともに、 「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載
し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は 8 万 3000 社を突
破、国内上場企業 54％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録
いただくメディア記者 2 万 5000 人超、サイトアクセス数は月間約 7500 万
PV、配信プレスリリース件数は累計 100 万件を超えています。
「PR TIMES」
（ ：https://prtimes.jp/）

【宮崎日日新聞社の会社概要】
会社名 ：株式会社宮崎日日新聞社
所在地 ：宮崎県宮崎市高千穂通 1-1-33
創刊 ：1940 年
代表者 ：代表取締役社長 河野誠司
拠点網 ： 【本社】宮崎市【支社】東京、大阪、福岡、延岡、都城、日南
【支局】高千穂、日向、都農、高鍋、西都、新富、東諸、小林、えびの、串間
URL: https://www.the-miyanichi.co.jp/info/category_41/item_50.html

宮崎日日新聞社が紹介する事業者へ「PR TIMES」利用を提供する「宮崎日日新聞プログラム」
宮崎日日新聞社が紹介する事業者に対し、各事業者がそれぞれ開始を希望する日から 6 カ月間、計 3 件まで無
料で「PR TIMES」でプレスリリース配信いただける「宮崎日日新聞プログラム」を提供します。

【宮崎日日新聞プログラムについて】

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から 6 カ月間、計 3 件まで無料
でご利用いただけます。
内容
（4 件目以降、またはプログラム開始日から 6 カ月経過後の配信は、所定のご利用料金を
いただきます）

以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま
①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事
ご利用いただ 業主のお客さま
けるお客様 ②直近 1 年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと
（代理店経由での利用を除く）
③宮崎日日新聞社を通じてお申し込みいただくこと

取扱開始日 2023 年 8 月 4 日（金）

宮崎日日新聞社から事業者の皆様にご提案をさせていただきます
お申込方法
（※通常の企業登録申請フォームからはプログラムのお申込みができません）


宮崎日日新聞社との包括提携の意義
宮崎日日新聞は、宮崎県内にあった日刊紙９紙が統合して誕生し、現在もなお県内で圧倒的なシェアを誇りま
す。デジタル化を着実に進めてきた一方で、 「宮日生活情報誌きゅんと」を月 2 回、
「宮日こども新聞」を毎週、
「らぴあ rapia」を季節ごとに発行するなど紙による情報伝達を重視しています。全国的にも地方紙の夕刊発行
取りやめが相次ぐ中で、2018 年には「デジタル夕刊プレみや」として、定期購読者限定で Web 上から記事閲覧
を可能にする取り組みを始めています。様々な文化・スポーツ事業を主催する一方、地域子育てサポート企業と
して国から「くるみん認定」を受け、宮崎県内の中核的な事業者として地域に貢献しています。

「PR TIMES」は、地方地域発の情報流通を目指し、全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提携を
進めています。全国各地の事業者や働く人たちが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事の成果・思い
が社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走して
まいります。

今回の提携により、宮崎日日新聞社が運営するサイトへ宮崎県内外の事業者から発信される同県に関わるプレ
スリリースコンテンツ等を掲載することで、同県を含めた地元関連の情報がより多くの方に届けられることを目
指していきます。さらに、今後「宮崎日日新聞プログラム」の提供を通じて、宮崎県の事業者発の情報流通をよ
り活発にする取り組みに挑戦してまいります。




提携によせるコメント
株式会社宮崎日日新聞社 デジタル推進局長 中島 克彦氏
この度、宮崎日日新聞社（宮崎県宮崎市）は PR TIMES 様と包括業務提携を結び、パートナーメディアに加わりました。宮
崎県における新聞の歴史は１８８８（明治２１）年３月１５日、 「宮崎新報」の創刊で幕を開けました。１９４０（昭和１５）
年には国策で県内９紙が統合され、日向日日新聞（１９６１年元日「宮崎日日新聞」に改題）が誕生。以来、地域に密着した
情報を提供し続けています。多彩なデジタルサービスも展開しており、その一つ、公式ホームページ「ｅＰＲＥＳＳ」に PR
TIMES 様が手掛ける宮崎県をはじめとする九州の企業・団体・自治体に関するプレスリリースを掲載します。
今回の提携を機に、九州・宮崎からの情報発信をさらに後押しし、身近な情報を求める県民・読者のニーズに応えることで
地域の活性化に貢献してまいります。

株式会社 PR TIMES パートナービジネス開発室長 高田 育昌
宮崎県を代表するメディアである宮崎日日新聞様と提携を結ぶこととなりました。当社にとっては、南九州地域拠点の企業
様とは、初めてのアライアンスとなります。
「PR TIMES」から配信されるプレスリリースは東京関連のものが多く、地方地域にはまだまだ発信いただける情報がある
と考えています。宮崎には、豊かな観光資源のみならず、農業や製造業などの産業や食、伝統文化など様々な魅力にあふれて
いますが、東京を含めた他の地域に情報が十分伝わっているとは言えません。今回、宮崎日日新聞社様との提携を土台として、
地元に関連した情報流通の面で宮崎の皆様のお役に立つとともに、“宮崎発”の情報を全国に広げることに力を尽くしてまいり
たいと思います。


PR TIMES パートナーメディアは 236 媒体に
今回の連携により、 「PR TIMES」パートナーメディアは、
「MIYANICHI e PRESS」を追加し、総計 236 媒体とな
ります。PR TIMES はこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求するこ
とで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活
者に届く機会の最大化を目指してまいります。

【新聞社を含む地域情報関連のパートナーメディア一覧】




※パートナーメディアはプレスリリース配信サービス「PR TIMES」からのプレスリリース掲載を目的とする連携であり、今
回の宮崎日日新聞社のように包括業務提携を結ぶメディアとは一部異なります。
株式会社 PR TIMES について
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、 「行動
者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッシ
ョンに掲げ、 「行動者」のポジティブな情報がニュー
スの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会
の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張り
の結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリ
リースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自
ら発信できる、PR の民主化を目指して事業を展開し
て い ま す 。 プ レ ス リ リ ー ス 配 信 サ ー ビ ス 「PR
TIMES」の利用企業社数は 8 万 3000 社を超え、国内
上場企業の 54％超に利用いただいています。情報収
集のため会員登録いただくメディア記者 2 万 5000 人
超、サイトアクセス数は月間 7500 万 PV 超、プレス
リリース件数は月間 3 万 3000 件超、累計で 100 万件
を超えています。全国紙 WEB サイト等含むパートナーメディア 230 媒体以上にコンテンツを掲載しています（2023 年 5 月時
点） 。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」 、動画で伝える「PR TIMES TV」
、PR 活動の設計から実行まで伴走する PR
パートナー事業、アート特化型の PR プラットフォーム「MARPH」「isuta」 、 「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業
で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツー
ル「Jooto」 、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、 「行動者」を立
体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社 THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会
社グルコースがあります。

【株式会社 PR TIMES 会社概要】
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社 PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂 1-11-44 赤坂インターシティ 8F
設立 ：2005 年 12 月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」 （https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」 （https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PR の効果測定サービス「Web クリッピング」 （https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR 支援の実施
- 動画 PR サービス「PR TIMES TV」
「PR TIMES LIVE」 （https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンライン PR プラットフォーム「MARPH」 （https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」 （https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」 （https://www.jooto.com/）の運営
- 広報 PR のナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」 （https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Web ニュースメディア運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/