「電気のシェアリングサービス」プロジェクト―準備委員会発足に関する補足資料―

電気のシェアリングサービス

準備委員会の発足について



2020年2月




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 シェアリング市場、次は電気！！


シェアリングサービスは車、住居、オフィスだけでなく、
電気もシェアリングの時代です！

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 サービスイメージ図


在宅時は自家消費。外出時は電気のシェアリング！

在宅時


⚫ 電気を自分で消費
⚫ 余剰電力は他者に販売




外出時

⚫ 太陽光などで発電した電気を
シェアリング
⚫ 8～10円/kWhなどで販売可能
⚫ トークンを活用したエコシス
テムの創出も可能


※上記は、いずれも、現時点での想定であり、実際のサービスでは変更される可能性があります。 3
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 プロジェクトの社会的意義


全ての方にクリーンでクリアなスマート電力取引を！！


2019年11月より10kW未満の住宅用太陽光発電のFIT買取期間が漸次終了して
いきます。2019年11・12月で53万件200万kW相当が対象となり、2023年まで
に約165万件670万kWまでになります。

現在、旧一般電気事業者や新電力がこれら電源の買取りに向けて取組をしてい
ますが、多くの方が情報が偏在化する中で電力会社からの言い値で売却を余儀
なくされてしまうことが想定されます。

私たちが実現したいのは、全ての方が電気を適正な価格で売買できる電力取引
プラットフォームです。

再生エネルギーで発電されたクリーンなエネルギー(Clean）を、透明な価格
（Clear)で、簡単に売買（Smart)できるプラットフォームを立ち上げていき
たいと考えています。

新電力事業をゼロから立ち上げてきた実績、仮想通貨交換所の運営により培っ
たブロックチェーン技術やその応用に関するナレッジを活用し、これまでに無
い電力取引プラットフォームの提供の実現を目指します。

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 プロジェクト全体像


1kW以上0.1kW単位で売買できる電力プラットフォームを創設。
独自トークンを開発し、電力売買履歴をトークンに記録。




・最低でも8円/kWhで電力を購入保証
・電力需給管理及びインバランス調整業務を行う




電力の売却 電力プラットフォーム 電力の売却


⚫ ブロックチェーンを活用し取引記録を透明化
⚫ 売買手数料を一部課金予定
日本円または 日本円または 新電力会社
⚫ 個人は1kW以上0.1kW単位で売却可能
トークンで決済 トークンで決済




＊独自トークンは、1単位当たり一定額の日本円と同価値を有するポイント同等資産として取扱う予定であり、
現時点で資金決済法上の仮想通貨（暗号資産）として取り扱う予定はありません。 5
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 市場規模について①


家庭用太陽光市場のみで2023年までに670万kW。年間3000億円規模。

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 市場規模について②


事業用太陽光発電は家庭用太陽光発電の10倍強の年間3兆円市場規模



家庭用太陽光 事業用太陽光
市場規模 市場規模




64GW




6.7GW

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 準備委員会について


「電気のシェアリングサービス」の立上げを検討する委員会



⚫ 有識者も交え、月1回程度開催（2020年2月～8月を予定）

⚫ 委員会での議論を踏まえ、2020年9月頃サービス立上げの可否を判断（予定）

⚫ 想定している主な検討項目
①電力託送供給に関する問題点の確認
②電気事業法等における問題点の確認
③技術・システムにおける問題点の確認
④SDGsに対応するためのグリーンエネルギー認証等における問題点の確認
⑤資金決済法や金融商品取引法等における問題点の確認
⑥会計における問題点の確認
⑦事業性における問題点の確認

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 準備委員会 委員について
※順不同、敬称略
石川 和男
1989年東京大学工学部卒業。通商産業省（現 経済産業省）入省。数次に亘る電力・ガス制度改正、保安・環境規制改
革などを担当。2007年に退官後、多くの企業の役員・顧問を務めるとともに、政策アナリスト・コメンテーターとし
てメディア出演多数。

江田 健二
2000年に慶應義塾大学経済学部卒業。アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア日本法人）入社。エネル
ギー・化学業界を担当し、電力会社等の業務改善プロジェクトに参画した。2005年RAUL株式会社設立、同社代表取
締役就任。一般社団法人エネルギー情報センター理事、環境省地域再省蓄エネサービスイノベーション促進委員会委
員等。当社監査等委員（社外取締役）。
藤本 真衣
2011年12月にビットコインと出会い、その後暗号資産・ブロックチェーンに関する研究およびプロジェクトに参画す
る。Miss Bitcoinとして活動を行い、世界的にも著名なインフルエンサー。ブロックチェーンを活用したプロジェクト
の実例に知見が高い。

河合 健
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士。特に仮想通貨（暗号資産）、ブロックチェーン、フィン
テックに関しては法曹界で第一人者の一人であり、暗号資産業界団体の法律顧問を務める。。国際的ケースにも多く
関与。
小黒 一三
1975年慶應義塾大学法学部卒業。平凡出版社（現 マガジンハウス）入社。1998年木楽舎設立。1999年『月刊ソトコ
ト』発刊。ANA機内誌「翼の王国」、Diners Club会員誌「SIGNATURE」、JICA広報誌「mundi」の編集制作等も手
掛ける。

＊上記のほか、新電力企業経営者や学者を含む有識者に委員として参画を要請中
＊委員長は、当社代表取締役小田玄紀が務める。また、当社社員が委員および事務局を務める。 9
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 本サービスを当社グループで行う意義


新電力事業と暗号資産事業の両方をゼロから立ち上げた経験があるのは
日本ではリミックスポイントグループだけ
実際に事業を実施しているからこそ分かるノウハウを集結させ、
オンリーワンのサービスの提供を目指します

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