「電気のシェアリングサービス」プロジェクト―実現に向けて準備委員会を発足―

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株式会社リミックスポイント
報道関係者各位




「電気のシェアリングサービス」プロジェクト
－実現に向けて準備委員会を発足－

株 式 会 社 リ ミ ッ ク ス ポ イ ン ト（ 証 券 コ ー ド ： 3825、本 社 ： 東 京 都 港 区 六 本 木 三 丁 目 2 番
1 号 、代 表 取 締 役 社 長 CEO 小 田 玄 紀 ） 以 下「 当 社 」と い い ま す 。
（ ）は 、2020 年 2 月 10 日
（月）、当 社 に お け る 新 電 力 事 業 に 関 す る 経 験 と 実 績 を ベ ー ス に 、当 社 子 会 社 で あ る 株 式 会
社ビットポイントジャパンにおける仮想通貨（暗号資産）交換業で培ってきたブロックチ
ェ ー ン 技 術 と そ の 応 用 に 関 す る ナ レ ッ ジ を 融 合 さ せ た 、 電 気 の シ ェ ア リ ン グ サ ー ビ ス 」の
「
実現に向けて、準備委員会を発足したことをお知らせいたします。


「 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 固 定 価 格 買 取 制 度 」 以 下 「 FIT 制 度 」 と い い ま す 。 は 、 再 生
（ ）
可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電した電気を、
一 定 の 期 間 、 国 が 定 め る 価 格 で 、 電 気 事 業 者 が 買 い 取 る こ と を 義 務 付 け る 制 度 で す 。 FIT
制 度 は 、 2009 年 11 月 に 太 陽 光 発 電 の 余 剰 電 力 買 取 制 度 か ら 始 ま り 、 2012 年 7 月 か ら
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」 に基づき実施さ
れ て い ま す 。 固 定 価 格 買 取 期 間 は 10 年 間 と な っ て い る た め 、 2019 年 11 月 以 降 、 住 宅 用
太陽光発電では固定価格での余剰電力の買取期間が順次満了を迎えていきます。固定価格
買 取 期 間 満 了 （ 以 下 「 卒 FIT」 と い い ま す 。 の 後 は 、 余 剰 電 力 の 買 取 継 続 に 関 し て は 、
）
電 気 事 業 者 次 第 と い う 状 況 と な っ て い ま す 。 2009 年 11 月 に 導 入 さ れ た 10kW 未 満 の 住
宅 用 太 陽 光 発 電 に つ い て は 、 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 に よ る と 、 卒 FIT と な る の が 2019 年 11
月 ・ 12 月 だ け で 約 53 万 件 ・ 200 万 kW、 累 積 で は 2023 年 ま で に 約 165 万 件 ・ 670 万
kW に 達 す る と 推 定 さ れ て い ま す 。 こ れ ら が 各 住 宅 に お け る 自 家 消 費 か 余 剰 電 力 の 自 由 売
買 に 移 行 し て い き ま す 。 現 在 、 旧 一 般 電 気 事 業 者 や 新 電 力 が 卒 FIT と な る 太 陽 光 発 電 の
余剰電力の買取の受付を開始していますが、必ずしも取引市場が整備されているとは言え
ない状況です。


一方、温室効果ガス排出量削減等についての環境配慮や環境法規制への対応の必要の理
由などから、再生可能エネルギー源で発電された電気の利用を求める企業や一般家庭のニ
ーズが増加していると判断しております。自然エネルギーにより発電された電気の環境付
加価値を、証書発行事業者が第三者認証機関（一般財団法人日本品質保証機構）の認証を
得て、 グリーン電力証書」という形で取引する仕組みがすでに存在しているものの、実
「
際に利用している電気が再生可能エネルギーで発電されたものである ことを担保するシス
テムはまだ存在していません。


このような状況において、リミックスポイントグループは、ブロックチェーン技術を活
用し、再生可能エネルギー源で発電された電気（以下「クリーン電力」といいます。 を
）
適正な価格で売買でき、かつ、再生可能エネルギー源によるものであることを容易に確認
することのできる、電力取引プラットフォームを開発し、 電気のシェアリングサービ
「
ス」の提供・普及を目指します。この電力取引プラットフォームにより、クリーン電力で
あることの証明や売買履歴記録等をブロックチェーン上で行うとともに、クリーン電力の
売買価格の決定プロセスの透明化及びクリーン電力売買取引のスマート化を実現し、クリ
ーン電力に関する新しいエコシステムを創出することを企図しています。


「電気のシェアリングサービス」の実現に際しては、クリーン電力の発電者、購入者、
需要家などのエコシステム参加者が電力取引プラットフォーム上で安心 ・安全に取引して
もらうための仕組みづくり、普及・拡大に向けての参加者拡大のための施策の実施など、
事業上の観点のほかに、法規制や会計等の制度上の観点からも 、検討・検証する必要があ
ると判断しております。今回発足しました準備委員会には、オープンイノベーションを進
めるうえでも、専門的な知見を有する有識者の方々に委員としてご参画いただき、幅広い
視 野 か ら の 議 論 を 行 い 、 2020 年 8 月 ま で を 目 途 に 、 電 気 の シ ェ ア リ ン グ サ ー ビ ス 」 の 事
「
業化検討を進めてまいります。


＜準備委員会委員＞ （※順不同、敬称略）
現時点で、社外の下記の方々に、委員就任の内諾を得ております。
〇石川 和男
1989 年 東 京 大 学 工 学 部 卒 業 。通 商 産 業 省（ 現 経 済 産 業 省 ） 入 省 。数 次 に 亘 る 電 力 ・
ガ ス 制 度 改 正 、 保 安 ・ 環 境 規 制 改 革 な ど を 担 当 。 2007 年 退 官 後 、 多 数 の 企 業 の 役 員 ・
顧問を務めるとともに、政策アナリスト・コメンテーターとしてメディア出演多数。


〇江田 健二
2000 年 慶 應 義 塾 大 学 経 済 学 部 卒 業 。ア ン ダ ー セ ン コ ン サ ル テ ィ ン グ（ 現 アクセンチ
ュア日本法人）入社。エネルギー・化学業界を担当し、電力会社等の業務改善プロジ
ェ ク ト に 参 画 。 2005 年 RAUL 株 式 会 社 設 立 、 同 社 代 表 取 締 役 就 任 。 一 般 社 団 法 人 エ
ネルギー情報センター理事、環境省地域再省蓄エネサービスイノベーション促進委員
会委員等。当社監査等委員（社外取締役）。


〇藤本 真衣
株 式 会 社 グ ラ コ ネ CEO。2011 年 12 月 に ビ ッ ト コ イ ン と 出 会 い 、そ の 後 仮 想 通 貨（ 暗
号 資 産 ） ロ ッ ク チ ェ ー ン に 関 す る 研 究 お よ び プ ロ ジ ェ ク ト に 参 画 。 Miss Bitcoin」
・ブ 「
と評される、世界的にも著名な仮想通貨（暗号資産）に関するインフルエンサー。ブ
ロックチェーンを活用したプロジェクトの実例に知見が高い。


〇河合 健
1998 年 京 都 大 学 法 学 部 卒 業 。 東 京 銀 行 （ 現 三 菱 UFJ 銀 行 ） 入 行 。 現 在 は ア ン ダ ー
ソ ン・毛 利・友 常 法 律 事 務 所 パ ー ト ナ ー 弁 護 士 。特 に 仮 想 通 貨（ 暗 号 資 産 ）、ブ ロ ッ ク
チェーン、フィンテックに関しては法曹界で第一人者の一人。国際的ケースにも多く
関与。


〇小黒 一三
1975 年 慶 應 義 塾 大 学 法 学 部 卒 業 。平 凡 出 版 社（ 現 マ ガ ジ ン ハ ウ ス ）入 社 。1998 年 、
株 式 会 社 木 楽 舎 設 立 。1999 年『 月 刊 ソ ト コ ト 』創 刊 。現 在 、ANA 機 内 誌「 翼 の 王 国 」、
 Diners Club 会 員 誌 「 SIGNATURE」 JICA 広 報 誌 「 mundi」 の 編 集 制 作 等 も 手 掛 け
、
ている。


なお、上記の方々以外にも、新電力企業経営者や学者等を含む有識者に対し、準備委員
会へのご参画を要請しております。今後、委員の追加等がありました際には、リリース等
にてお知らせいたします。



リミックスポイントグループでは、今後も企業価値の向上を図るとともに、今後も人か
ら感謝され社会の役に立つサービス・事業を実現してまいります。
これからのリミックスポイントグループの取り組みにご期待ください。



＜本件に関するお問い合せ先＞
株式会社リミックスポイント
経営管理部 広報担当
TEL： 03-6303-0280