ネパールにおけるデジタル農業エコシステム設計に関する共同研究プロジェクトについて

NEWS RELEASE
2024 年 3 ⽉ 4 ⽇
株式会社⼤和コンピューター


ネパールにおけるデジタル農業エコシステム設計に関する
共同研究プロジェクトについて

株式会社⼤和コンピューター（⼤阪本社：⼤阪府⾼槻市／東京本社：東京都港区、代表取
締役社⻑：中村 憲司、以下「⼤和コンピューター」）は、⼀般財団法⼈ 海外通信・放送コ
ンサルティング協⼒（理事⻑：阪本 泰男、以下「JTEC」、アジアの国々で農業指導の豊か
）
な経験を持つ農家の吉岡達⽂⽒とともに、ネパールのバヌ市におけるデジタル農業エコシ
ステムを設計する共同研究プロジェクトに参画しました。


本研究は、ネパールの MAXTECH Study and Services 社とバヌ市が、アジア・太平洋電気
通信共同体（以下「APT」）の資⾦を活⽤し、①ネパールのバヌ市の農業技術、農業普及教
育、栄養と疾病予防の問題を調査、②バヌ市におけるスマートビレッジ向けデジタル農業
エコシステムのパイロットプロジェクト計画を設計することを⽬指すプロジェクトです。


ネパールのバヌ市は、カトマンズとポカラの間に位置しているヒマラヤ近くの⾼地であり、
主な産業は農業です。主な農作物はマスタード、トウモロコシ、コメ、トマトですが、収
量が消費需要に追いついておらず、国内の他地域と国外から農作物を取り寄せており、現
地での農作物の収量向上が喫緊の課題となっています。


⼤和コンピューターは、静岡県袋井市にて、⾃社農業⽣産設備を稼働し、⼟を使わない養
液栽培によるマスクメロンおよびトマトの栽培、栽培収量向上に向けた「統合環境制御シ
ステム」の構築など、付加価値⽣産性を⾼める取組みを多⾓的に⾏っています。また、QR
コードを活⽤し農家の栽培活動記録を収集するサービスをミャンマー・インドネシアにて
提供した経験も有しています。⼤和コンピューターは、⾃社農園で培った⽣産ノウハウと
⾃社の IoT 技術を活⽤し、⽇本のみならず、グローバル規模での農業⽀援にもチャレンジ
して参ります。
【参考資料】


■ネパール バヌ市




■アジア・太平洋電気通信共同体（Asia Pacific Telecommunity：APT）
APT は、アジア太平洋地域における電気通信サービス及び情報基盤の発展促進を⽬的とし
て、主に①標準化や無線通信等に関する地域的政策調整、②セミナーや研修等を通じた⼈
材育成等を⾏う機関。




【本件に関する問い合わせ先】
株式会社⼤和コンピューター 社⻑室 松宮、中村
TEL：072-676-2221