JETRO「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」においてインドネシアにおける農業DXとして初採択に関するお知らせ

2022 年9月1日
各 位


会 社 名 株式会社 大和コンピューター
代表者名 代表取締役社長 中村 憲司
(コード番号:3816 東証スタンダード)
問合せ先 取締役専務執行役員 林 正
電話番号 072(676)2221



JETRO「日 ASEAN におけるアジアDX促進事業」において
インドネシアにおける農業DXとして初採択に関するお知らせ

株式会社大和コンピューター(所在地:大阪府高槻市、代表取締役社長:中村憲司)は、株式会社スカラ(所
在地:東京都渋谷区、取締役 代表執行役社長:梛野憲克、以下、スカラ)と共同提案を行っていた経済産業省
の令和3年度補正予算による日 ASEAN 経済産業協力委員会(以下、AMEICC)が実施する「日 ASEAN におけるア
ジアDX促進事業」(事務局:日本貿易振興機構、以下、JETRO) )において、インドネシアにおける「農家の
信用スコアリングを軸としたデジタル農協プラットフォーム構築事業」が初採択されたことをお知らせします。

○本事業の目的・内容
本事業では、共同提案企業とコンソーシアムを組み、それぞれが展開実績を持つ(1)~(3)のシステム・サ
ービスを統合して、農家の信用スコアリングを新たに創出するとともに、農家に対する営農指導・資材提供・
金融サービス・販売を1つのプラットフォームとして提供するデジタル農協の確立を目指します。

(1) 農家向け生産履歴データベース構築システム(当社、スカラ)
農家が所有するスマートフォンを使って、農家の個人識別や生産プロセスに対応した QR コードを読
み込むだけで生産の 5W1H が取得できるシンプルな仕様になっており、使いやすく、大きな投資が要らな
いので途上国の農業事業者もすぐに始められることが強みとなっています。また、利用者の間で、生産
に関するベストプラクティスをシェアできることや遠隔モニタリングによって、圃場のリスクマネジメ
ントに活用できる特徴があります。

(2) 農家向けの後払い決済システム(duithape(*))
銀行口座が不要な買い物システムをインドネシア 10 州以上で約 46,000 人に対してサービス提供を行
なっています。販売店のスマートフォンを使って、利用者の顔認証を行うことで、購入決済を可能にす
るという特徴があり、 銀行口座を持たない unbanked 層がすぐに利用できる強みがあります。 農家が利用
することで、肥料や農薬などの購入決済が記録されると共に、後述の MASTANI のサービスと組み合わせ
ることで後払い決済を可能とします。
(*)duithape:農家向けの後払い決済システムを持つ有力 fintech 企業 PT Virtual Online Exchange
社のサービス名

(3) 農家向け営農指導サービス(MASTANI(*))
主要作物である米農家に 200 人超の農家ネットワークを持ち、 土壌改良や資材・生産技術に関する指
導を通して、生産効率を平均で約 20%改善してきました。サービス利用料は、農家の増加した収穫分か
ら賄われています。生産効率の向上は、農家の返済資力向上に直結しているため、前出の農家向けの後
払いシステムの利用を担保する側面があります。 後払いのための与信審査は、 現状はアナログで行われ
ており、サービス普及に際し自動化が求められています。
(*)MASTANI : 主 要 作 物 で あ る 米 農 家 に 営 農 指 導 を 通 し て 強 固 な 顧 客 基 盤 を 持 つ PT Manunggal
Agribisnis Sejahtera 社のサービス名
○今後の展開
インドネシアは、銀行口座を持たない unbanked 層が 9,200 万人も存在しており、農家も十分な資本を得ら
れておらず、資金面の問題により、生産効率も東南アジア隣国と比較しても低いと言われています。本事業
によって、農家はマイクロファイナンス機関や P2P レンディング(銀行などの金融機関を介さず、インター
ネット経由で貸し手が借り手に直接融資すること)などを含む多様な貸し手から融資を受けることが可能に
なるため、国家戦略としてインドネシアが進める金融包摂を加速し、農家の新規投資を行いやすくするモデ
ルケースを創出し、ASEAN 域内における展開を目指します。

○日 ASEAN におけるアジアDX事業について
日本企業と現地企業との協働によるデジタル技術を活用した実証事業を通じて、ASEAN における経済・社
会課題を解決し、 ASEAN が一体となってデジタルイノベーションの社会実装を進めることを目的とします。


○関連リンク(外部サイト) :
スカラ リンク https://scalagrp.jp/news/2022/08-jetro/
JETRO リンク https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2022/0e80b8da931addc9.html
経産省 リンク https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220826005/20220826005.html



「IT で結ぶ農業『i-農業®(*)』
■当社は、 」をテーマに、静岡県袋井市において自社農場を用いて、農産物の
生産・販売、栽培システムなどの構築を推進し、農業の ICT 化に取り組んでいます。

なお、本事業の採択により、ASEAN における農業に関する活動の推進に寄与することと考えておりますが、
当社の 2023 年 7 月期の業績に与える影響は、現時点においては軽微となる見通しであります。

(*) i-農業®は、㈱大和コンピューターの登録商標です。(登録商標第 5243687 号)
以 上

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