バーチャルクレジットカード「JTB-VCN」と商品券デジタル化サービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」が連携開始

本リリースは株式会社 JTB、株式会社 JTB ビジネスイノベーターズ、
GMO デジタルラボ株式会社、GMO ペイメントゲートウェイ株式会社の共同リリースです。
重複して配信される場合がありますことをご了承くださいますようお願いいたします。



2022 年 3 月 31 日


報道関係各位
株式会社 JTB
株式会社 JTB ビジネスイノベーターズ
GMO デジタルラボ株式会社
GMO ペイメントゲートウェイ株式会社


バーチャルクレジットカード「JTB-VCN」と商品券デジタル化サービス
「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」が連携開始
～自治体・事業者の商品券デジタル化と取扱店舗への払込作業削減を実現～

株式会社 JTB（代表取締役 社長執行役員：山北 栄二郎 以下、JTB）と株式会社 JTB ビジネスイノベーター
ズ（代表取締役 社長執行役員：永山 哲男 以下、JTB ビジネスイノベーターズ）が提供する、経費精算・会
計業務の効率化を実現する法人向けバーチャルクレジットカード「JTB-VCN（※1）」と、GMO デジタルラボ株
式会社（代表取締役社長：山田 裕一 以下、GMO デジタルラボ）と GMO ペイメントゲートウェイ株式会社
（代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）が提供する、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタ
ル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、2022 年 4 月 1 日（金）より連携いたし
ます。
JTB、JTB ビジネスイノベーターズ、GMO デジタルラボおよび GMO-PG の４社は、本連携を通じて、自治体・
事業者の利便性向上と DX 支援に貢献してまいります。

（※1）VCN とは、「バーチャル・クレジット・ナンバー」の略で、バーチャル（カード券面無し）でブランドのカード番号を発行する
仕組みです。
【背景と概要】
日本政府が地域の消費活性化施策として進めている「プレミアム付商品券」は、消費者の居住地域で購入・利
用が可能な商品券です。これまで「プレミアム付商品券」は紙での発行が主流で、自治体や事業者では商品券
の発行や対面販売、使用済商品券の回収・保管・集計・取扱店舗への精算・換金などに関連した業務やコスト
の負担が大きいことが課題でした。
そこでこの度、JTB、JTB ビジネスイノベーターズ、GMO デジタルラボおよび GMO-PG の４社は、「プレミ
アム付商品券」を展開する自治体や事業者の業務・コスト軽減を実現するため、取扱店舗への精算に関する業
務効率化を可能とする「JTB-VCN」と、自治体や事業者が独自にシステム開発をすることなく「プレミアム付
商品券」のデジタル化を可能とする「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の連携を開始することとい
たしました。
これにより自治体や事業者は、導入する際のシステム開発は不要で「プレミアム付商品券」をデジタル化で
きるほか、デジタル版の商品券でも生じる「プレミアム付商品券」取扱店舗への振込作業は JTB が行うため
不要となり、紙の商品券発行の業務負荷削減に加え、これまで時間を要していた振込準備に伴う請求データ管
理作業といった業務負荷や振込作業に係る費用の軽減等も可能となります。


【「JTB-VCN」について】（URL：https://www.jtb-jbi.co.jp/vcn/ ）
「JTB-VCN」は、JTB が発行し、JTB ビジネスイノベーターズが運営を行う、国際決済ネットワークブランド
Mastercard®のカード番号を発行するカード券面無しの法人向けバーチャルクレジットカードです。
利用企業の管理者が用途に応じてカード番号を必要な機能や予算分だけ発行できます。番号ごとの利用制限、
サプライヤや通貨などの条件、利用回数や時間、予算額を設定することで、限度額を超える利用や不正利用を
防止できるので安心です。また、管理画面からカード番号ごとの請求書番号や利用額を一元把握が可能で、人
や部署単位で細かく設定することで利用実態や経費の状況を細かく見える化できます。加えて、利用企業独自
のデータとの連携も可能ですので、購買データの照合を簡易化することで業務プロセスを効率化できるだけで
なく、経営の DX 推進にもご活用いただけます。
さらに、
「JTB-VCN」を他社サービスと連携し、より多くの事業者に対し業務効率化の実現を推進しています。


【「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」について】
「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化できる
サービスです。自治体や事業者にとって、紙での商品券発行には対面を中心とする商品券の販売や、使用した
商品券の回収・保管・集計・精算・換金などによる業務が生じます。また、キャッシュレス決済の普及もあり、
商品券のデジタル化への需要は高まっています。自治体や事業者は本サービスを利用することで、システムを
開発する必要なくデジタル版商品券を導入でき、紙の商品券発行の業務負荷削減やキャッシュレス対応を実現
できます。
商品券がデジタル化することで消費者は、24 時間いつでも好きなタイミング・場所で商品券を購入でき、1 円
単位で利用できるようになります。専用サイトで商品券のデジタル版の利用登録を行い、同サイト上でクレジ
ットカード決済やコンビニ決済（※2）によるチャージを完了した上で、商品券を利用できる店舗で QR コードを
読み込むと、キャッシュレス決済として利用可能です。また、商品券を利用できる店舗においては、幅広い層
の来店・利用促進が見込め、紙の商品券で生じていた紙特有の管理や換金業務も削減することができます。さ
らに、店舗専用のダッシュボードで自店舗におけるデジタル版商品券の利用状況を分析し、マーケティング
データとして活用することも可能です。
なお、本サービスでは、システム開発を GMO デジタルラボ、自治体や事業者向けの販売を GMO-PG が担いま
す。
（※2）対応する決済手段は、今後追加予定です。
【株式会社 JTB について】
人口減少、地域産業の衰退、健康寿命、環境問題など日本の地域は、さまざまな課題を抱えています。私た
ち JTB グループは、こうした課題の解決を目指して、日本全国の各地域に正対し、さまざまな人流、物流、
商流を生み出し、交流を創造することによって地方創生に貢献する「地域交流事業」を推進しています。
これからも「交流創造事業（※３）」を事業ドメインとする企業グループとして、地域にあるタカラ（資源）を
掘り起こし磨きをかけ、人が集まる元気な地域を日本全体のチカラ（活性化）につなげること、人と人、人
と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出し、デジタル＆ヒューマンタッチで地域に新たなイノベーシ
ョンを起こすことで、持続可能な地域づくりの実現を目指してまいります。
（※3）「交流創造事業」は、株式会社 JTB の登録商標です。



【株式会社 JTB ビジネスイノベーターズについて】
2006 年設立の JTB ビジネスイノベーターズは、JTB グループで唯一の金融・決済認証事業をドメインとし
ている企業です。【旅行】×【金融決済】×【IT】の掛け合わせによる独自の価値で、観光業界のグローバル
化を推進しながら、お客様や事業パートナーから支持される企業を目指しております。


【GMO デジタルラボ株式会社について】
1993 年設立の GMO デジタルラボは、札幌本社を中心に、東京・仙台・新潟・静岡とエリア展開している企
業です。デジタルソリューションサービスの提供を通じて、企業のビジネスモデルの変革、経営課題の解決
を「デジタルトランスフォーメーション」（DX）によって実現します。
主力サービスであるスマートフォンアプリ制作サービス「GMO おみせアプリ」では、各企業（店舗）に適し
たアプリを短期間・低価格で開発することで、企業が抱える様々な課題の解決に貢献します。店舗における
集客や販促支援はもちろん、アプリを活用した業務の効率化、顧客データの利活用、POS 等の外部システム
との連携など、企業のデジタル型ビジネスモデルへの変革に寄与し、DX 化におけるさまざまな課題をアプ
リで解決していきます。
今後も GMO デジタルラボは「コトを IT で変えていく。」のミッションのもと、便利で豊かな笑顔のある社
会の実現に向け注力してまいります。


【GMO ペイメントゲートウェイ株式会社について】
ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など 10 万店舗以上の加盟店
に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済サービスを中心に、加盟店の
成長に資する付加価値サービス、金融技術を活用した決済手段や資金ニーズに対応するサービスを提供し、
年間決済処理金額は 8 兆円を超えています。（2021 年 12 月末現在、連結数値）
決済業界のリーディングカンパニーとして、キャッシュレスや DX を進める事業会社や金融機関に対して、
各種決済 金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、
・ 決済インフラの構築などを行っています。
また、海外での決済関連サービス展開や海外の先端 FinTech 企業への戦略的投融資などグローバル展開も進
めています。今後も新たなイノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してま
いります。

以上
【報道関係お問い合わせ先】 【サービスに関するお問い合わせ先】
●株式会社 JTB ●株式会社 JTB
広報担当 水野・渋谷 地域ソリューション事業部 地域 DX 推進チーム
TEL：03-5796-5833 E-mail：apm@jtb.com

●株式会社 JTB ビジネスイノベーターズ ●株式会社 JTB ビジネスイノベーターズ
総合企画部 広報担当 松岡・岡田・松下 事業推進部 ペイメントソリューションユニット
TEL：03-5796-5650 E-mail：vcn_project@jbi.jtb.jp

●GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社 ●GMO デジタルラボ株式会社
社長室 広報担当 大月・遠藤 広報担当 羽田・後藤
E-mail：pr@gmogshd.com E-mail： info@digitallab.jp
※GMO デジタルラボ株式会社は、 GMO グローバルサイ
ン・ホールディングス株式会社の連結会社です。 ●GMO ペイメントゲートウェイ株式会社
イノベーション・パートナーズ本部
●GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 戦略営業統括部
企業価値創造戦略 統括本部 広報・UX 部 デジタルトランスフォーメーション戦略部
TEL： 03-3464-0182 スマートペイ Gr
お問い合わせフォーム： E-mail：ivp_smartpay@gmo-pg.com
https://contact.gmo-pg.com/m?f=767

●GMO インターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 松井
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
※GMO デジタルラボ株式会社・GMO ペイメントゲート
ウェイ株式会社は GMO インターネット株式会社の連
結会社です。

【株式会社 JTB】（URL： https://www.jtbcorp.jp/jp/ ）
会 社 名 株式会社 JTB
所 在 地 東京都品川区東品川二丁目 3 番 11 号
代 表 者 代表取締役 社長執行役員 山北 栄二郎
事 業 内 容 ■旅行業
資 本 金 1 億円

【株式会社 JTB ビジネスイノベーターズ】（URL：https://www.jtb-jbi.co.jp/ ）
会 社 名 株式会社 JTB ビジネスイノベーターズ
所 在 地 東京都港区港南一丁目 6 番 31 号 品川東急ビル 7 階
代 表 者 代表取締役 社長執行役員 永山 哲男
事 業 内 容 ■宿泊ソリューション ■グローバルソリューション
■システムソリューション ■オープンイノベーション
資 本 金 1 億円

【GMO デジタルラボ株式会社】（URL： https://digitallab.jp/ ）
会 社 名 GMO デジタルラボ株式会社
所 在 地 北海道札幌市中央区北 2 条西 3 丁目 1 番地 敷島ビル 5F
代 表 者 代表取締役社長 山田 裕一
事 業 内 容 ■アプリ事業 ■デジタルマーケティング事業
■デジタルデバイス事業
資 本 金 3,455 万円

【GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会 社 名 GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証第一部 証券コード：3788）
所 在 地 東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号 セルリアンタワー
代 表 者 代表取締役社長 青山 満
事 業 内 容 ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業
■DX 事業
資 本 金 9 億 1,690 万円
【GMO ペイメントゲートウェイ株式会社】（URL： https://www.gmo-pg.com/ ）
会 社 名 GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 （東証第一部 証券コード：3769）
所 在 地 東京都渋谷区道玄坂 1 丁目 2 番 3 号 渋谷フクラス
代 表 者 代表取締役社長 相浦 一成
事 業 内 容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資 本 金 133 億 23 百万円

【GMO インターネット株式会社】（URL： https://www.gmo.jp/）
会 社 名 GMO インターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所 在 地 東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号 セルリアンタワー
代 表 者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事 業 内 容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■暗号資産事業
資 本 金 50 億円

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