自治体DXを支援する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」に新機能「見守り機能」を追加

2022 年 2 月 17 日
報道関係各位
GMO デジタルラボ株式会社
GMO ペイメントゲートウェイ株式会社


自治体 DX を支援する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」に
新機能「見守り機能」を追加
～養老町の持続可能なまちづくりを支援～

GMO インターネットグループにおいて、
GMO グローバルサイン ホールディングス株式会社
・ （東証一部 3788、
：
代表取締役社長：青山 満）の連結会社である GMO デジタルラボ株式会社（代表取締役社長：山田 裕一 以
下、GMO デジタルラボ）と、同グループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開する
GMO ペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、
GMO-PG）は、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフ
ォーム byGMO」に「見守り機能」を本日 2022 年 2 月 17 日（木）より追加し、岐阜県養老町（町長：大橋
孝 以下、養老町）に提供いたします。
養老町では、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を活用して展開する養老町独自のスマートフォン
決済サービス「養老 Pay」の新機能として「見守り機能」を追加します。GMO デジタルラボと GMO-PG は「モ
バイル商品券プラットフォーム byGMO」の提供を通じて、養老町がまちづくりの将来像として掲げる「人が
あつまり 楽しく生きがいのあるまち」の実現による持続可能なまちづくり（※1）を支援してまいります。
（※1）養老町まちづくりビジョン概要版 URL：https://www.town.yoro.gifu.jp/docs/2021030200015/files/gaiyou.pdf




【背景と概要】
GMO デジタルラボと GMO-PG では、2021 年 10 月より自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル
化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を提供しています。本サービスを導入する自
治体等は、地域の経済活性化を目的として発行する「プレミアム付商品券」をデジタル化することで、紙の
商品券発行の業務負荷削減やキャッシュレス対応が可能となり、業務 DX を実現できます。本日 2022 年 2
月 17 日（木）より、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の新機能として、デジタル商品券の購入
や利用が生じると事前に設定したユーザーに購入・利用の通知が届き、購入・利用履歴が確認できる「見守
り機能」を追加しました。

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本機能は同日より、養老町が「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を活用して展開する養老町独自の
スマートフォン決済サービス「養老 Pay」において利用されます。養老町では、SDGs の「住み続けられるま
ちづくりを」をはじめとする考え方をあらゆる分野に導入して持続可能なまちづくりを推進しています。
「養
老 Pay」は 50 代以上の利用者が 50%以上を占める（※2）など幅広い年代に使われており、本機能が搭載され
ることで、親が子供を見守ることや養老町から離れて暮らす家族の方が同町に住む家族を見守ることなどに
活用できるため、同町のまちづくりテーマ別戦略「多くの関係人口を有するまち」「みんなが支えあい、健
康で安心して暮らせるまち」などの推進への貢献が期待できます。GMO デジタルラボと GMO-PG は、「モバ
イル商品券プラットフォーム byGMO」の提供により、養老町の業務 DX と、同町が目指す将来像である「人
があつまり 楽しく生きがいのあるまち」の実現による持続可能なまちづくりを支援いたします。
今後も GMO デジタルラボと GMO-PG は、自治体や事業者へ「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」
の展開を拡大してまいります。
（※2）2022 年 2 月 17 日時点



【「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」について】
「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化できる
サービスです。自治体や事業者にとって、紙での商品券発行には対面を中心とする商品券の販売や、使用した
商品券の回収・保管・集計・精算・換金などによる業務が生じます。また、キャッシュレス決済の普及もあり、
商品券のデジタル化への需要は高まっています。自治体や事業者は本サービスを利用することで、システムを
開発する必要なく商品券のデジタル化を導入でき、紙の商品券発行の業務負荷削減やキャッシュレス対応を実
現できます。
商品券がデジタル化することで消費者は、24 時間いつでも好きなタイミング・場所で商品券を購入でき、1 円
単位で利用できるようになります。専用サイトで商品券のデジタル版の利用登録を行い、同サイト上でクレジ
ットカード決済やコンビニ決済（※3）によるチャージを完了した上で、商品券を利用できる店舗で QR コードを
読み込むと、キャッシュレス決済として利用可能です。
また、商品券を利用できる店舗においては、幅広い層の来店・利用促進が見込め、紙の商品券で生じていた紙
特有の管理や換金業務も削減することができます。さらに、店舗専用のダッシュボードで自店舗におけるデジ
タル版商品券の利用状況を分析し、マーケティングデータとして活用することも可能です。
なお、本サービスでは、システム開発を GMO デジタルラボ、自治体や事業者向けの販売を GMO-PG が担いま
す。
（※3）対応する決済手段は、今後追加予定です。



【GMO デジタルラボ株式会社について】
1993 年設立の GMO デジタルラボは、札幌本社を中心に、東京・仙台・新潟・静岡とエリア展開している企
業です。デジタルソリューションサービスの提供を通じて、企業のビジネスモデルの変革、経営課題の解決
を「デジタルトランスフォーメーション」（DX）によって実現します。
主力サービスであるスマートフォンアプリ制作サービス「GMO おみせアプリ」では、各企業（店舗）に適し
たアプリを短期間・低価格で開発することで、企業が抱える様々な課題の解決に貢献します。店舗における
集客や販促支援はもちろん、アプリを活用した業務の効率化、顧客データの利活用、POS 等の外部システム
との連携など、企業のデジタル型ビジネスモデルへの変革に寄与し、DX 化におけるさまざまな課題をアプ
リで解決していきます。
今後も GMO デジタルラボは「コトを IT で変えていく。」のミッションのもと、便利で豊かな笑顔のある社
会の実現に向け注力してまいります。

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【GMO ペイメントゲートウェイ株式会社について】
ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など 10 万店舗以上の加盟店
に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済サービスを中心に、加盟店の
成長に資する付加価値サービス、金融技術を活用した決済手段や資金ニーズに対応するサービスを提供し、
年間決済処理金額は 8 兆円を超えています。（2021 年 12 月末現在、連結数値）
決済業界のリーディングカンパニーとして、キャッシュレスや DX を進める事業会社や金融機関に対して、
各種決済 金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、
・ 決済インフラの構築などを行っています。
また、海外での決済関連サービス展開や海外の先端 FinTech 企業への戦略的投融資などグローバル展開も進
めています。今後も新たなイノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してま
いります。
以上

【報道関係お問い合わせ先】 【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社 ●GMO デジタルラボ株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下 広報担当 羽田・後藤
E-mail：pr@gmogshd.com E-mail：info@digitallab.jp

●GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 ●GMO ペイメントゲートウェイ株式会社
企業価値創造戦略 統括本部 広報・UX 部 イノベーション・パートナーズ本部
TEL： 03-3464-0182 戦略営業統括部
お問い合わせフォーム： デジタルトランスフォーメーション戦略部
https://contact.gmo-pg.com/m?f=767 スマートペイ Gr
E-mail：ivp_smartpay@gmo-pg.com
●GMO インターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 寺山
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp


【GMO デジタルラボ株式会社】（URL： https://digitallab.jp/ ）
会 社 名 GMO デジタルラボ株式会社
所 在 地 北海道札幌市中央区北 2 条西 3 丁目 1 番地 敷島ビル 5F
代 表 者 代表取締役社長 山田 裕一
事 業 内 容 ■アプリ事業 ■デジタルマーケティング事業
■デジタルデバイス事業
資 本 金 3,455 万円

【GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会 社 名 GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証第一部 証券コード：3788）
所 在 地 東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号 セルリアンタワー
代 表 者 代表取締役社長 青山 満
事 業 内 容 ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業
■DX 事業
資 本 金 9 億 1,690 万円

【GMO ペイメントゲートウェイ株式会社】（URL： https://www.gmo-pg.com/ ）
会 社 名 GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 （東証第一部 証券コード：3769）
所 在 地 東京都渋谷区道玄坂 1 丁目 2 番 3 号 渋谷フクラス
代 表 者 代表取締役社長 相浦 一成
事 業 内 容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資 本 金 133 億 23 百万円

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【GMO インターネット株式会社】（URL： https://www.gmo.jp/ ）
会 社 名 GMO インターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所 在 地 東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号 セルリアンタワー
代 表 者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事 業 内 容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■暗号資産事業
資 本 金 50 億円

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