大分県竹田市において「竹田・柏原ソーラーウェイ」太陽光発電所完成

平成 27 年７月 10 日


各 位
会 社 名 日 本 ア ジ ア グ ル ー プ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 山下 哲生
（コード番号 3751 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 渡邉 和伸
TEL (03)-4476-8000（代表）




大分県竹田市において
「竹田・柏原ソーラーウェイ」太陽光発電所完成




当社の連結子会社である国際航業株式会社は、このたび大分県竹田市において「竹田・柏原ソーラーウェ
イ」太陽光発電所を完成いたしましたので、別紙の通りお知らせいたします。




（別紙）
プレスリリース資料
『大分県竹田市において「竹田・柏原ソーラーウェイ」太陽光発電所完成』


以上
－News Release－
各 位 2015 年７月 10 日
日本アジアグループ株式会社



大分県竹田市において
「竹田・柏原ソーラーウェイ」太陽光発電所完成

グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグル
ープ株式会社（コード：3751、本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：山下 哲生）傘下の国際
航業株式会社（代表取締役社長：土方 聡、以下「国際航業」）は、このたび大分県竹田市（市長：首藤
勝次）において「竹田・柏原ソーラーウェイ」太陽光発電所を建設・完成いたしました。本件は、大分県竹
田市が公募を行った「太陽光発電に係る竹田市遊休地活用事業」の提案募集において国際航業が選
定されたもので、2015年1月より建設を行ってまいりました。
「竹田・柏原ソーラーウェイ」太陽光発電所は、竹田市の柏原グラウンド（旧柏原小学校跡地）を活用
した、出力612kW、一般家庭の約200世帯、CO2削減量246ｔ（杉約17,400本分）※１に相当する規模の太
陽光発電所になります。発電した電力は全量を九州電力に売電いたします。


国際航業は、自治体が進める未来のまちづくりのパートナーと
して安心で安全、そして持続可能な「グリーン・コミュニティ」の形
成を目指し、人と地球にやさしい地域・まちづくりや、自治体のマ
スタープランに連携した太陽光発電などの分散型エネルギーの
設置運営を行っています。本事業もグリーン・コミュニティ形成の
一環であり、遊休地を有効活用することで行政財産のアセットマ
ネジメントに寄与するほか、
・地元への経済効果
・非常用電源として自立運転パワーコンディショナと非常用コンセントの併設
・表示モニタの設置
・環境教育の実施
など、竹田市と協議を行いながら、市が目指すまちづくりに貢献いたします。

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■「竹田・柏原ソーラーウェイ」の概要

発 電 所 名 称 竹田・柏原ソーラーウェイ
立 地 場 所 大分県竹田市荻町瓜作 4571 番地 7 他
現 況 グラウンド（旧小学校跡地）
立 地 面 積 11,471 ㎡
出 力 612kW
パ ネ ル メ ー カ ー シャープ株式会社
E P C ※ ２ 事 業 者 NEC ネッツエスアイ株式会社
※１ 環境省林野庁「地球温暖化対策のための緑の吸収源対策」より引用
※２ 「Engineering（設計）, Procurement（調達） and Construction（建設）」の略。設計、資機材調達、製作、建設工事を含む一連の流れの事を指す



【国際航業株式会社について】 http://www.kkc.co.jp/
国際航業株式会社は、地理空間情報技術のリーディングカンパニーとして、最先端の計測技術と幅広
いコンサルティング技術により公共サービスの向上に貢献してまいりました。長年にわたり国内外で培っ
た安心・安全な地域づくり、低炭素社会づくりのノウハウと、空間情報の高度な分析を可能とする GIS（地
理情報システム）を活用し、「グリーンエネルギー」、「防災・環境保全」、「社会インフラ」の視点から、行
政政策の立案や社会インフラの整備・運用の総合コンサルティングを実施し、新しい時代が求める「グリ
ーン・コミュニティ」の創造を提案してまいります。
【名 称】 国際航業株式会社
【本社所在地】 〒102-0085 東京都千代田区六番町２番地
【資 本 金】 167 億 29 百万円
【業 務 内 容】 空間情報コンサルティング（空間情報技術サービス、建設コンサルタントサービス）、
RE（Renewable Energy）関連事業、防災関連事業、環境保全事業、マーケティング
および位置情報サービス、その他


【日本アジアグループ株式会社について】 http://www.japanasiagroup.jp/
日本アジアグループ株式会社は、日本と世界の確かな未来のために、人と地球に優しいまちづくり
「グリーン・コミュニティ」の実現を目指しています。
生活や経済活動を支える新たな社会インフラとしての地理空間情報の整備・構築、利活用を提供する
「空間情報コンサルティング事業」、低炭素で防災機能を強化したエコタウン開発を推進し、環境価値の
創出と資産価値の向上を実現する「グリーンプロパティ事業」、自然エネルギーの普及を後押しする太陽
光発電所開発を企画から資金調達・建設・管理運営まで一貫して行う「グリーンエネルギー事業」の３つ
の技術サービスと、産業と社会の発展に資本を供給する「ファイナンシャルサービス事業」が緊密に連
携・サポートすることで、国内からアジア、海外まで幅広く事業を展開しています。
【名 称】 日本アジアグループ株式会社（持株会社）
【上 場 市 場 】 東京証券取引所市場第一部（コード：3751）
【本社所在地】 〒102-0085 東京都千代田区六番町２番地
【資 本 金 】 39 億 94 百万円（2015 年３月末現在）
【従 業 員 数 】 3,072 人（連結）（2015 年３月末現在）
【子 会 社 数 】 74 社（2015 年３月末現在）
【お問い合わせ先】
日本アジアグループ株式会社 コーポレート・コミュニケーション部 ：船橋
TEL：03-3288-5704 e-mail：press@japanasiagroup.jp URL：http://www.japanasiagroup.jp/

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