「電気料金プラン最適化サービス」をユーカリが丘HEMS住宅にて提供開始

平成 27 年６月４日


各 位
会 社 名 日 本 ア ジ ア グ ル ー プ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 山下 哲生
（コード番号 3751 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 渡邉 和伸
TEL (03)-4476-8000（代表）




「電気料金プラン最適化サービス」を
ユーカリが丘 HEMS 住宅にて提供開始




当社の連結子会社である国際航業株式会社は、このたび「電気料金プラン最適化サービス」の提供を開始
致しましたので、別紙の通りお知らせいたします。




（別紙）
プレスリリース資料
『「電気料金プラン最適化サービス」をユーカリが丘 HEMS 住宅にて提供開始』


以上
－News Release－
各 位 2015 年６月４日
日本アジアグループ株式会社



「電気料金プラン最適化サービス」を
ユーカリが丘ＨＥＭＳ住宅にて提供開始

グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社（コード：3751、本社：東京都千代
田区、代表取締役会長兼社長：山下 哲生）傘下の国際航業株式会社（代表取締役社長：土方 聡、以
下「国際航業」）は、山万株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：嶋田 哲夫、以下「山万」）が開発
を行うユーカリが丘※１（千葉県佐倉市）のHEMS住宅において、電力自由化を見据えて各家庭と電気事
業者間における「電気料金プラン最適化サービス」の提供を２社共同で６月より開始致しました。
国際航業が提供する「電気料金プラン最適化サービス」は、他社に見られるようなアンケート形式に
よるモニタリングではなく、消費電力量の実測値データを活用して電気料金プランの最適化を目指すも
ので、特許取得済み（特許第5717113号）のサービスです。
山万は、2011 年より販売をスタートしている HEMＳ※２付住宅の購入者に対するアフターサービスの一
環として、HEMS 設置効果を最大限に引き上げるよう、各家庭の HEMS から消費電力量データを取得し、
国際航業の協力の下、最も経済的な電気料金プランの診断結果を各家庭に提供します。
2016 年４月からスタートする電力自由化における市場規模は 7.5 兆円、すでに自由化されている企
業向けの小売事業や再生可能エネルギーを含む発電事業も活発になり、全体で 20 兆円を超える電
力市場の顧客獲得競争が 2016 年を境に激しさを増すといわれています。
今後２ヶ月間本共同事業を実施しながら、ユーカリが丘における HEMS 付住宅以外へのサービス展開
について検討を行います。
グリーンエネルギー事業に取り組む国際航業は、発電事業だけでなく独自の技術力を用いたエネル
ギーの見える化効果による省エネなど、更なる電気代削減をライフスタイルの改革につなげ、人と地球
環境にやさしいまちづくりを展開します。



※１ ユーカリが丘
1971 年に開発が開始された、千葉県佐倉市に立地する総開発面積 245ha（計画総人口約 30，000 人）のニュータウ
ンで、山万が開発を手掛けています。「自然と都市機能が調和した新環境都市」を目指し、京成本線ユーカリが丘駅
周辺の住宅・商業一体の超高層立体開発と、新交通システム「山万ユーカリが丘線」の各駅徒歩 10 分圏内に展開さ
れる一戸建平面開発を行っています。（2015 年４月末 人口：17，939 人、世帯数：7，173 世帯）

※２ HEMS
ホームエネルギーマネジメントシステムの略。家庭内の家電やエネルギー設備、センサ類をネットワーク化して、エ
ネルギー消費の見える化や家電制御を行うためのシステム。

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＜電気料金プラン最適化サービスの概要＞


国際航業は、今年６月より「電気料金プラン最適化サービス」の提供を開始。本サービスの提供に
先立ち今年３月「電気料金プラン選定システム（特許第 5717113 号）」特許を取得。
この技術は、短期間の電力量データを用いて、年間を通じた電力消費モデルを推定し、契約可能な
電気料金プランの中から最も安価なプランを判定する技術。太陽光や蓄電池など創蓄省エネ設備を
搭載した場合の効果もあわせて推定する技術も包含。
ハウスメーカーやディベロッパーなどへ BtoB の形態でサービス提供を開始。このほか、自治体向け
や電力小売参入事業者へのサービスもあわせて提供開始。


【ユーカリが丘ＨＥＭＳ住宅向けサービスの流れ】




世帯属性 HEMS
HEMS データ データ※


診断レポート 診断レポート
ユーカリが丘
国際航業 山万
HEMS 付住宅



※国際航業では HEMS 付住宅以外にも本サービスを提供するため、計測機器の貸し出しサービスも行っています。




【国際航業株式会社について】 http://www.kkc.co.jp/


【名 称】 国際航業株式会社
【本社所在地】 〒102-0085 東京都千代田区六番町２番地
【資 本 金】 167 億 29 百万円
【業 務 内 容】 空間情報コンサルティング（空間情報技術サービス、建設コンサルタントサービス）、
RE（Renewable Energy）関連事業、防災関連事業、環境保全事業、マーケティング
および位置情報サービス、その他


【日本アジアグループ株式会社について】 http://www.japanasiagroup.jp/


日本アジアグループ株式会社は、日本と世界の確かな未来のために、人と地球に優しいまちづくり
「グリーン・コミュニティ」の実現を目指しています。
生活や経済活動を支える新たな社会インフラとしての地理空間情報の整備・構築、利活用を提供する
「空間情報コンサルティング事業」、低炭素で防災機能を強化したエコタウン開発を推進し、環境価値の

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創出と資産価値の向上を実現する「グリーンプロパティ事業」、自然エネルギーの普及を後押しする太陽
光発電所開発を企画から資金調達・建設・管理運営まで一貫して行う「グリーンエネルギー事業」の３つ
の技術サービスと、産業と社会の発展に資本を供給する「ファイナンシャルサービス事業」が緊密に連
携・サポートすることで、国内からアジア、海外まで幅広く事業を展開しています。


【名 称】 日本アジアグループ株式会社（持株会社）
【 上 場 市 場 】 東京証券取引所市場第一部（コード：3751）
【本社所在地】 〒102-0085 東京都千代田区六番町２番地
【資 本 金 】 39 億 94 百万円（2015 年３月末現在）
【 従 業 員 数 】 2,947 人（連結）（2014 年 3 月末現在）
【 子 会 社 数 】 74 社（2015 年３月末現在）




【山万株式会社について】 http://www.yamaman.co.jp/


【名 称】 山万株式会社
【本社所在地】 東京都中央区日本橋小網町６番１号
【資 本 金】 30 億円
【業 務 内 容】 総合不動産ディベロッパー




【お問い合わせ先】


日本アジアグループ株式会社
コーポレート・コミュニケーション部 ：船橋
TEL：03-3288-5704 e-mail：press@japanasiagroup.jp URL：http://www.japanasiagroup.jp/

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