災害情報の即時提供サービスの事業化に着手 津波等の即時被害想定や、災害発生時の被災情報を自治体の防災システムと連携させるサービスに着手

平成 27 年 11 月４日


各 位
会 社 名 日 本 ア ジ ア グ ル ー プ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 山下 哲生
（コード番号 3751 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 渡邉 和伸
TEL (03)-4476-8000（代表）




災害情報の即時提供サービスの事業化に着手
津波等の即時被害想定や、災害発生時の被災情報を
自治体の防災システムと連携させるサービスに着手




当社の連結子会社である国際航業株式会社はこの度、災害発生時に自治体や民間企業へ、即時に災害
情報を提供、配信することを中心とする総合的な災害情報の即時提供サービスの事業化に向けた可能性調
査に着手しましたので、別紙の通りお知らせいたします。




（別紙）
プレスリリース資料
『災害情報の即時提供サービスの事業化に着手
津波等の即時被害想定や、災害発生時の被災情報を

自治体の防災システムと連携させるサービスに着手』


以上
－News Release－
各 位 2015 年 11 月４日
日本アジアグループ株式会社



災害情報の即時提供サービスの事業化に着手
津波等の即時被害想定や、災害発生時の被災情報を
自治体の防災システムと連携させるサービスに着手

グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社（コード：3751、本社：東京都千代
田区、代表取締役会長兼社長：山下 哲生）傘下の国際航業株式会社（代表取締役社長：土方 聡、以
下「国際航業」）はこの度、災害発生時に自治体や民間企業へ、即時に災害情報を提供、配信すること
を中心とする総合的な災害情報の即時提供サービスの事業化に向けた可能性調査に着手しました。


本サービスは、災害時にリアルタイムで被災状況のシミュレーションを行い、その結果や自社で撮影
する被災状況の航空写真データ等を即時に自治体や民間企業に提供するものです。これらの情報は
自治体・民間の地図情報システムと統合することで、住民やインフラ等のデータとの即時の解析が可能
となり、課題となっている災害時の効率的な減災活動やBCPに役立てることができます。
国際航業は東北大学（災害科学国際研究所，サイバーサイエンスセンター，大学院理学研究科）、
NEC、株式会社エイツーと地震発生から20分以内に津波の到達時間、浸水範囲・浸水深から被害まで
を推定するシステム（リアルタイム津波浸水・被害推定システム）の開発を成功させており、2014年度の
総務省の「G空間シティ構築事業」においてその実証を行いました。今回はこれらの技術の実用化を進
めていくものです。このシステムでは平時においてもさまざまなシナリオの被災シミュレーションを繰り返
すことで、地域の災害に対する脆弱性を把握し、日常の防災訓練や防災対策の強化にも繋げていく事
ができます。
国際航業はリアルタイム津波浸水・被害推定の実証事業に参画している高知市において、リアルタイ
ム津波浸水・被害推定システムの情報を、実際に高知市の防災情報システムに試験的に組み込むこと
によって、自治体の実務の中で効果検証、課題・ニーズの洗い出しを行い、情報サービスの実用性を高
めていきます。


国際航業は空間情報を活用した防災・減災を主要事業の一つの柱として、降雨状況から土砂災害危
険箇所をリアルタイムに表示するダイナミック土砂災害ハザードマップ等の独自の技術を有しています。
また、今年9月の関東・東北豪雨災害のような災害発生時には、航空写真撮影や画像解析による被害
範囲の把握など、自治体に対して様々な支援を行っています。今後はこれらの情報を加えるとともに地
域の民間企業、金融、医療等の関係機関等とのパートナーを広げ、各機関が保有する様々なデータと
災害情報を共有することで、災害発生時の活動を支援するサービスを拡充して行くことを目指していき
ます。

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【国際航業株式会社について】 http://www.kkc.co.jp/
国際航業株式会社は、地理空間情報技術のリーディングカンパニーとして、最先端の計測技術と幅
広いコンサルティング技術により公共サービスの向上に貢献してまいりました。長年にわたり国内外で培
った安心・安全な地域づくり、低炭素社会づくりのノウハウと、地理空間情報の高度な分析を可能とする
GIS（地理情報システム）を活用し、「グリーンエネルギー」、「防災・環境保全」、「社会インフラ」の視点か
ら、行政政策の立案や社会インフラの整備・運用の総合コンサルティングを実施し、新しい時代が求める
「グリーン・コミュニティ」の創造を提案してまいります。
【名 称】 国際航業株式会社
【本社所在地】 〒102-0085 東京都千代田区六番町２番地
【資 本 金】 167 億 29 百万円
【業 務 内 容】 空間情報コンサルティング（空間情報技術サービス、建設コンサルタントサービス）、
RE（Renewable Energy）関連事業、防災関連事業、環境保全事業、マーケティング
および位置情報サービス、その他


【日本アジアグループ株式会社について】 http://www.japanasiagroup.jp/
日本アジアグループ株式会社は、日本と世界の確かな未来のために、人と地球に優しいまちづくり
「グリーン・コミュニティ」の実現を目指しています。
「空間情報コンサルティング事業」では、生活や経済活動を支える新たな社会インフラとしての地理空
間情報の整備・構築、利活用を提供しています。「グリーンエネルギー事業」では、再生可能エネルギー
発電施設開発を企画から資金調達・建設・管理運営まで一貫して行っているほか、建築物の創・省・蓄
エネルギーソリューションサービスをワンストップで提供し環境価値の創出と資産価値の向上を実現する
サービスを提供しています。これら２つの技術サービス事業と、産業と社会の発展に資本を供給する「フ
ァイナンシャルサービス事業」が緊密に連携・サポートすることで、国内からアジア、海外まで幅広く事業
を展開しています。
【名 称】 日本アジアグループ株式会社（持株会社）
【 上 場 市 場 】 東京証券取引所市場第一部（コード：3751）
【本社所在地】 〒102-0085 東京都千代田区六番町２番地
【資 本 金 】 39 億 94 百万円（2015 年３月末現在）
【従 業 員 数 】 3,072 人（連結）（2015 年３月末現在）
【子 会 社 数 】 74 社（2015 年３月末現在）



【お問い合わせ先】
日本アジアグループ株式会社
コーポレート・コミュニケーション部 ： 井口
TEL：03-3288-5704 e-mail：press@japanasiagroup.jp URL：http://www.japanasiagroup.jp/

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