「Genavis 測位モジュール」提供開始-屋内外を問わずシームレスな位置情報の取得が可能-

平成 27 年９月 30 日


各 位
会 社 名 日本アジアグループ株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 山下 哲生
（コード番号 3751 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 渡邉 和伸
TEL (03)-4476-8000（代表）




「Genavis 測位モジュール」提供開始
～屋内外を問わずシームレスな位置情報の取得が可能～




当社の連結子会社である国際航業株式会社は、「Genavis 測位モジュール」の提供を 2015 年 10 月より開始
致しますので、別紙の通りお知らせいたします。



（別紙）
プレスリリース資料
『「Genavis 測位モジュール」提供開始
～屋内外を問わずシームレスな位置情報の取得が可能～』


以上
－News Release－
各 位
2015年９月30日
日本アジアグループ株式会社




「Genavis 測位モジュール」提供開始
～屋内外を問わずシームレスな位置情報の取得が可能～

グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社（コード：3751、本社：東京都千代
田区、代表取締役会長兼社長：山下 哲生）傘下の国際航業株式会社（代表取締役社長：土方 聡、以
下「国際航業」）はこのたび、屋内外を問わずシームレスな位置情報の取得を可能とし、様々な位置情
報サービス（Location Based Service 以下、ＬＢＳ）の開発に利用できる「Genavis 測位モジュール」の提
供を、2015年10月より開始します。それに先立ち、2015年９月30日より３日間、東京ビッグサイトで開催
される｢衛星測位技術展(SATEX)2015｣（http://www.satex.jp/）にて、本製品の展示を行います。

１．様々な測位技術に対応するモジュール
「Genavis 測位モジュール」は、屋外の GPS、屋内の BLE（Bluetooth Low Energy）、Wi-Fi、QR コード、
UWB（Ultra Wide Band）、自律航法等の様々な測位技術に対応し、屋内外を問わずシームレスな位置情
報の取得を可能とするモジュールです。
業務用ナビゲーションやコンシューマ向けアプリケーションなど、現場条件に応じてさまざまな測位技
術を組み合わせた位置情報サービスを開発することができます。

---

２．今後の予定
｢Genavis 測位モジュール｣の提供開始にあわせて、2015 年 10 月より、Android アプリケーション開発
に｢Genavis 測位モジュール｣を利用できるソフトウェア開発キット（Software Development Kit、以下
SDK）の提供を開始します。本 SDK を利用することで、開発者は｢Genavis 測位モジュール｣を迅速に自
社製品に組み込むことができます。
またセイコーエプソン株式会社（本社：長野県諏訪市 代表取締役社長：碓井 稔、以下「エプソン」）の
業務用途向けスマートヘッドセット MOVERIO Pro（モベリオ プロ）『BT-2000』専用に最適化した
｢Genavis 測位モジュール for MOVERIO Pro｣を利用できる SDK の提供も開始します。

対応 OS 対応デバイス 備考
Genavis 測位モジュール Android 4.0.4 Android 搭載デバイス 今回リリース
以降 （ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ、ﾀﾌﾞﾚｯﾄ、ｽﾏｰﾄｳｫｯﾁ等）
iOS, watchOS ｉPhone、iPad、AppleWatch 次期ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ
で対応予定
Genavis 測位モジュール Android 4.0.4 EPSON MOVERIO Pro ｢BT-2000｣ 今回リリース
for MOVERIO Pro




→MOVERIO Pro 本体に関する情報はこちら
「http://www.epson.jp/products/moveriopro/」


今後は、建設分野、物流分野、製造分野、商業分野などの協業パートナー企業様のソリューションと
「Genavis 測位モジュール」を組み合わせて、建設現場、製造ライン、物流倉庫、商業施設、展示・イベン
ト会場等での導入、「Genavis 測位モジュール」を用いた位置情報サービス開発の協業パートナー様の
募集を推進してまいります。




「Genavis 測位モジュール」の提供から、測位モジュールを利用したシステムの受託開発まで、広くサービスを展開

---

３．これまでに実施した実証実験
国際航業は、2009 年より屋内外の測位技術と拡張現実（以下、ＡＲ技術）を活用した LBS の分野で、
スマートフォンやタブレット PC に搭載するアプリケーションの開発を推進しています。
これまでに、以下のような現場で実証を積み重ねてまいりました。

① 2011 年 12 月：空港内でのＡＲナビゲーション
屋内測位技術を利用して空港内の現在位置から搭乗口までをナビゲーションし、AR モードと屋内マ
ップモードを自由に切り替えることができるアプリケーションを日本で初めて実現しました。このアプリ
ケーションは、2011 年 12 月より３年間、一般利用者向けに提供されました。

② 2012 年２月：経済産業省Ｇ空間プロジェクト「ロケーション・クルーズ・プロジェクト」
屋内外の測位技術によって得られた３次元座標値から、対象エリアの地域情報や店舗情報、施設
のフロアマップなどの様々な空間情報コンテンツをクラウド型で配信するプラットフォームを構築し、東
京急行電鉄二子玉川駅周辺の商業施設で行われたＬＢＳを支援しました。東京急行電鉄が開発した
iPhone アプリ「ニコトコ」および慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科が開発した
Android アプリ「aitetter」に提供しました。
当プラットフォームには避難経路が記載された緊急時用フロアマップや避難所など、地域の安全安
心コンテンツを組み込み、防災・減災情報の提供サービスも可能としました。

③ 2013 年９月：物流施設における商品ピッキング・仕分け経路の AR ナビゲーションの実証実験
エプソン、トーヨーカネツソリューションズ株式会社（本社：東京都江東区 代表取締役社長：柳川
徹）、および株式会社キングジム（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：宮本彰）と ４ 社共同で、
ＡＲナビゲーションとシースルー・ヘッドマウントディスプレイを利用した物流ソリューションの実証実験
を行いました。
国際航業は、屋内外の測位技術とＡＲ技術を活用し、シースルー・ヘッドマウントディスプレイの特
性を生かした作業ガイダンス表示など、物流現場向けの新しいナビゲーションを実現しました。

④ 2015 年１月：高精度測位社会の実現に向けた東京駅周辺における実証実験
国土交通省と本実証実験の趣旨に賛同した団体で行う、高精度測位社会の実現に向けた東京駅
周辺における実証実験に参加しました。
国際航業は、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科と合同で、以下の技術実
証を行いました。
・スマートフォンに搭載されたセンサーのみを用いた屋内外シームレス測位の実現性
・Open Street Map を用いたマップ作成の有効性



【国際航業株式会社について】 http://www.kkc.co.jp/
国際航業株式会社は、地理空間情報技術のリーディングカンパニーとして、最先端の計測技術と幅
広いコンサルティング技術により公共サービスの向上に貢献してまいりました。長年にわたり国内外で培
った安心・安全な地域づくり、低炭素社会づくりのノウハウと、空間情報の高度な分析を可能とする GIS
（地理情報システム）を活用し、「グリーンエネルギー」、「防災・環境保全」、「社会インフラ」の視点から、
行政政策の立案や社会インフラの整備・運用の総合コンサルティングを実施し、新しい時代が求める「グ
リーン・コミュニティ」の創造を提案してまいります。
【名 称】 国際航業株式会社
【本社所在地】 〒102-0085 東京都千代田区六番町２番地
【資 本 金】 167 億 29 百万円
【業 務 内 容】 空間情報コンサルティング（空間情報技術サービス、建設コンサルタントサービス）、
RE（Renewable Energy）関連事業、防災関連事業、環境保全事業、マーケティング
および位置情報サービス、その他

---

【日本アジアグループ株式会社について】 http://www.japanasiagroup.jp/
日本アジアグループ株式会社は、日本と世界の確かな未来のために、人と地球に優しいまちづくり
「グリーン・コミュニティ」の実現を目指しています。
「空間情報コンサルティング事業」では、生活や経済活動を支える新たな社会インフラとしての地理空
間情報の整備・構築、利活用を提供しています。「グリーンエネルギー事業」では、再生可能エネルギー
発電施設開発を企画から資金調達・建設・管理運営まで一貫して行っているほか、建築物の創・省・蓄
エネルギーソリューションサービスをワンストップで提供し環境価値の創出と資産価値の向上を実現する
サービスを提供しています。これら２つの技術サービス事業と、産業と社会の発展に資本を供給する「フ
ァイナンシャルサービス事業」が緊密に連携・サポートすることで、国内からアジア、海外まで幅広く事業
を展開しています。
【名 称】 日本アジアグループ株式会社（持株会社）
【 上 場 市 場 】 東京証券取引所市場第一部（コード：3751）
【本社所在地】 〒102-0085 東京都千代田区六番町２番地
【資 本 金 】 39 億 94 百万円（2015 年３月末現在）
【従 業 員 数 】 3,072 人（連結）（2015 年３月末現在）
【子 会 社 数 】 74 社（2015 年３月末現在）



【お問い合わせ先】
日本アジアグループ株式会社
コーポレート・コミュニケーション部 ：船橋
TEL：03-3288-5704 e-mail：press@japanasiagroup.jp URL：http://www.japanasiagroup.jp/

---