国土交通省下水道全国データベスが稼動

平成 28 年７月 20 日


各 位
会 社 名 日 本 ア ジ ア グ ル ー プ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 山下 哲生
（コード番号 3751 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 渡邉 和伸
TEL (03)4476-8000（代表）




国土交通省 下水道全国データベースが稼動



当社の連結子会社である国際航業株式会社は、メタウォーター株式会社及び株式会社日水コンの３社によ
る共同企業体で、国土交通省より受託した下水道全国データベースの開発を進めてきましたが、このたび稼
動を開始いたしましたので、別紙の通りお知らせいたします。



（別紙）
プレスリリース資料
『国土交通省 下水道全国データベースが稼動』


以上
－News Release－
各 位 2016 年７月 20 日


日本アジアグループ株式会社



国土交通省 下水道全国データベースが稼働


グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社（コード：3751、本社：東京都千代
田区）傘下の国際航業株式会社（代表取締役社長：土方 聡、以下「国際航業」）及び、メタウォーター
株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木田 友康、以下「メタウォーター」）、ならびに株
式会社日水コン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野村 喜一）の3社による共同企業体（JV）は、
国土交通省より下水道全国データベース（以下、「本データベース」）の開発を2015年に受託し、開発を
進めてきましたが、このたび稼働を開始しましたのでお知らせします。
現在、下水道事業は設備新設の時代から設備維持管理の時代へと移行してきており、下水道サービ
ス継続の基盤となる情報整備の必要性が急速に高まってきています。


本データベースは、持続的な下水道サービス提供のため、下水道施設情報などを効率的に収集・分
析・共有できるデータベースであり、全国的な統計機能と各種分析データを活用した事業管理の自己診
断及び災害における国、各都市、関係機関との情報連絡などの災害時対応支援に活用されるものです。
(別紙参照)


国際航業は独自の技術を活用して、安心・安全かつ安定した上下水道事業の継続と市民サービスの
維持向上に努めてまいります。

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＜別紙＞

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【日本アジアグループ株式会社について】 http://www.japanasiagroup.jp/
日本アジアグループ株式会社は、日本と世界の確かな未来のために、人と地球に優しいまちづくり
「グリーン・コミュニティ」の実現を目指しています。
「空間情報コンサルティング事業」では、生活や経済活動を支える新たな社会インフラとしての地理空
間情報の整備・構築、利活用を提供しています。「グリーンエネルギー事業」では、再生可能エネルギー
発電施設開発を企画から資金調達・建設・管理運営まで一貫して行っているほか、建築物の創・省・蓄
エネルギーソリューションサービスをワンストップで提供し、環境価値の創出と資産価値の向上を実現す
るサービスを提供しています。これら２つの技術サービスと、産業と社会の発展に資本を供給する「ファ
イナンシャルサービス事業」が緊密に連携・サポートすることで、国内からアジア、海外まで幅広く事業を
展開しています。
【名 称】 日本アジアグループ株式会社（持株会社）
【 上 場 市 場 】 東京証券取引所市場第一部（コード：3751）
【本社所在地】 〒102-0085 東京都千代田区六番町２番地
【資 本 金 】 39 億 95 百万円（2016 年３月末現在）
【 従 業 員 数 】 3,107 人（連結）（2016 年３月末現在）
【 子 会 社 数 】 72 社（連結）（2016 年３月末現在）



【国際航業株式会社について】 http://www.kkc.co.jp/
国際航業株式会社は、地理空間情報技術のリーディングカンパニーとして、最先端の計測技術と幅
広いコンサルティング技術により公共サービスの向上に貢献してまいりました。長年にわたり国内外で培
った安心・安全な地域づくり、低炭素社会づくりのノウハウと、地理空間情報の高度な分析を可能とする
GIS（地理情報システム）を活用し、「グリーンエネルギー」、「防災・環境保全」、「社会インフラ」の視点か
ら、行政政策の立案や社会インフラの整備・運用の総合コンサルティングを実施し、新しい時代が求める
「グリーン・コミュニティ」の創造を提案してまいります。
【名 称 】 国際航業株式会社
【本社所在地】 〒102-0085 東京都千代田区六番町２番地
【 資 本 金 】 167 億 29 百万円
【 業 務 内 容 】 空間情報コンサルティング（空間情報技術サービス、建設コンサルタントサービス）、
RE（Renewable Energy）関連事業、防災関連事業、環境保全事業、社会インフラ事
業、マーケティングおよび位置情報サービス、その他


【お問い合わせ先】
日本アジアグループ株式会社 コーポレート・コミュニケーション部 ： 井口
TEL：03-3288-5704 e-mail：press@japanasiagroup.jp URL：http://www.japanasiagroup.jp/

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