電気料金プラン最適化サービス「エネがえる」に新機能が追加

平成 28 年６月 15 日


各 位
会 社 名 日 本 ア ジ ア グ ル ー プ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 山下 哲生
（コード番号 3751 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 渡邉 和伸
TEL (03)4476-8000（代表）




電気料金プラン最適化サービス「エネがえる」に新機能が追加
～太陽光＆蓄電池効果診断サービス～




当社の連結子会社である国際航業株式会社は、このたび電気料金プラン最適化サービス「エネがえる」に
新機能として「太陽光＆蓄電池効果診断サービス」を追加しますので、別紙の通りお知らせいたします。




（別紙）
プレスリリース資料
『電気料金プラン最適化サービス「エネがえる」に新機能が追加
～太陽光＆蓄電池効果診断サービス～』


以上
－News Release－
各 位 2016 年６月 15 日
日本アジアグループ株式会社



電気料金プラン最適化サービス「エネがえる」に新機能が追加

～太陽光＆蓄電池効果診断サービス～

グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社（コード：3751、本社：東京都千代
田区、代表取締役会長兼社長：山下 哲生）傘下の国際航業株式会社（代表取締役社長：土方 聡、以
下「国際航業」）は、昨年６月に提供を開始した電気料金プラン最適化サービス「エネがえる」の新機能
として、「太陽光＆蓄電池効果診断サービス」を６月20日より提供開始します。


本サービスは、一般家庭に太陽光パネルや蓄電池を設置した場合の効果を、設置する建物の消費電
力量の実測値データをベースに金額で算定します。効果は「余剰売電額」「自家消費による電気代削減
額」「夜間充電・昼間放電による電気代差額」のほか、「設置後の推定買電量における最適な電気料金
プランに変更することによる電気代差額」の 4 つの項目で算定します。これにより、「エネがえる」ではど
のような条件下においても最適な電気料金プランを提案することが可能になります。
また、本サービスは、政府目標として進められている ZEH（Net Zero Energy House：ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウスの略。太陽光発電などの導入や、住宅の省エネ性能の向上により、使う電力量と創り出
す電力量がプラスマイナスゼロになることを目指した住宅のこと）に対応したサービスです。ＺＥＨの推進
には、各家庭での創エネ、蓄エネを推進するための設備導入が不可欠であり、導入効果の見える化に
貢献する算定のニーズは、ハウスメーカーやリフォーム会社、太陽光や蓄電池関連メーカーなどを中心
に今後も高まると想定されます。国際航業ではこのようなニーズにこたえるべく、現状の電気料金プラン
最適化サービス（ＡＳＰサービス）のほかに、計算システムのＡＰＩサービスも行っています。
本サービスについては、2016 年６月 29 日（水）～７月１日（金）にパシフィコ横浜で開催される「太陽光
発電に関する総合イベント PV Japan 2016」の国際航業ブースにて展示およびデモンストレーションを
行う予定です。


グリーンエネルギー事業に取り組む国際航業は、発電事業だけでなく独自の技術力を用いたエネル
ギーの見える化効果による省エネ、創蓄省エネ設備の導入推進など、デマンド側の観点からもイノベー
ションに寄与し、人と地球環境にやさしいまちづくりを創造します。

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【電気料金プラン最適化サービス「エネがえる」の概要】 https://enegaeru.com/
国際航業は、昨年６月より「電気料金プラン最適化サービス」の提供を開始。本サービスの提供に
先立ち同年３月「電気料金プラン選定システム（特許第 5717113 号）」特許を取得。




【日本アジアグループ株式会社について】 http://www.japanasiagroup.jp/
日本アジアグループ株式会社は、日本と世界の確かな未来のために、人と地球に優しいまちづくり
「グリーン・コミュニティ」の実現を目指しています。
「空間情報コンサルティング事業」では、生活や経済活動を支える新たな社会インフラとしての地理空
間情報の整備・構築、利活用を提供しています。「グリーンエネルギー事業」では、再生可能エネルギー
発電施設開発を企画から資金調達・建設・管理運営まで一貫して行っているほか、建築物の創・省・蓄
エネルギーソリューションサービスをワンストップで提供し、環境価値の創出と資産価値の向上を実現す
るサービスを提供しています。これら２つの技術サービスと、産業と社会の発展に資本を供給する「ファ
イナンシャルサービス事業」が緊密に連携・サポートすることで、国内からアジア、海外まで幅広く事業を
展開しています。
【名 称】 日本アジアグループ株式会社（持株会社）
【 上 場 市 場 】 東京証券取引所市場第一部（コード：3751）
【本社所在地】 〒102-0085 東京都千代田区六番町２番地
【資 本 金 】 39 億 95 百万円（2016 年３月末現在）
【 従 業 員 数 】 3,107 人（連結）（2016 年３月末現在）
【 子 会 社 数 】 72 社（連結）（2016 年３月末現在）

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【国際航業株式会社について】 http://www.kkc.co.jp/
国際航業株式会社は、地理空間情報技術のリーディングカンパニーとして、最先端の計測技術と幅
広いコンサルティング技術により公共サービスの向上に貢献してまいりました。長年にわたり国内外で培
った安心・安全な地域づくり、低炭素社会づくりのノウハウと、地理空間情報の高度な分析を可能とする
GIS（地理情報システム）を活用し、「グリーンエネルギー」、「防災・環境保全」、「社会インフラ」の視点か
ら、行政政策の立案や社会インフラの整備・運用の総合コンサルティングを実施し、新しい時代が求める
「グリーン・コミュニティ」の創造を提案してまいります。
【名 称 】 国際航業株式会社
【本社所在地】 〒102-0085 東京都千代田区六番町２番地
【 資 本 金 】 167 億 29 百万円
【 業 務 内 容 】 空間情報コンサルティング（空間情報技術サービス、建設コンサルタントサービス）、
RE（Renewable Energy）関連事業、防災関連事業、環境保全事業、社会インフラ事
業、マーケティングおよび位置情報サービス、その他



【お問い合わせ先】
日本アジアグループ株式会社 コーポレート・コミュニケーション部 ： 井口
TEL：03-3288-5704 e-mail：press@japanasiagroup.jp URL：http://www.japanasiagroup.jp/

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