滋賀県において「湖北ソーラーウェイ」太陽光発電所完成

平成 28 年４月 19 日


各 位
会 社 名 日 本 ア ジ ア グ ル ー プ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 山下 哲生
（コード番号 3751 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 渡邉 和伸
TEL (03)4476-8000（代表）




滋賀県において
「湖北ソーラーウェイ」太陽光発電所完成




当社の連結子会社である国際航業株式会社は、このたび滋賀県長浜市において長浜市（市長：藤井 勇
治）、米原市（市長：平尾 道雄）の 2 市で組織する湖北広域行政事務センター所有地に「湖北ソーラーウェ
イ」太陽光発電所を建設・完成いたしましたので、別紙の通りお知らせいたします。



（別紙）
プレスリリース資料
『滋賀県において 「湖北ソーラーウェイ」太陽光発電所完成』


以上
－News Release－
各 位 2016 年４月 19 日
日本アジアグループ株式会社



滋賀県において
「湖北ソーラーウェイ」太陽光発電所完成

グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社（コード：3751、本社：東京都千代
田区、代表取締役会長兼社長：山下 哲生）傘下の国際航業株式会社（代表取締役社長：土方 聡、以
下「国際航業」）は、このたび滋賀県長浜市において長浜市（市長：藤井 勇治）、米原市（市長：平尾
道雄）の2市で組織する湖北広域行政事務センター所有地に「湖北ソーラーウェイ」太陽光発電所を建
設・完成いたしました。


本事業は、滋賀県にある湖北広域行政事務センターが公
募を行った「湖北広域行政事務センタークリーンプラント一般
廃棄物最終処分場太陽光発電事業」の提案募集において国
際航業が選定され、2015年11月より建設を行っていたもので
す。
「湖北ソーラーウェイ」太陽光発電所は、湖北広域行政事務
センターが管理する一般廃棄物処分場跡地を活用した、出力
832kW、一般家庭の約153世帯に相当する規模の太陽光発電所になります。発電した電力は全量を関
西電力に売電いたします。


国際航業は、自治体が進める未来のまちづくりのパートナーとして安心で安全、そして持続可能な「グ
リーン・コミュニティ」の形成を目指し、人と地球にやさしい地域・まちづくりや、自治体のマスタープランに
連携した太陽光発電などの分散型エネルギーの設置運営を行っています。本事業もグリーン・コミュニテ
ィ形成の一環であり、廃棄物処分場跡地を有効活用することで行政財産のアセットマネジメントに寄与す
るほか、
・地元への経済効果
・非常用電源として自立運転パワーコンディショナと非常用コンセントの併設
・表示モニタの設置
など、長浜市、米原市と協業を行いながら、市が目指すまちづくりに貢献いたします。

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■「湖北ソーラーウェイ」の概要

所 在 地 滋賀県長浜市大依町
現 況 一般廃棄物処分場跡地
立 地 面 積 9,887 ㎡
出 力 832kW
パ ネ ル メ ー カ ー 京セラ株式会社
※
EPC 事 業 者 NEC ネッツエスアイ株式会社
※ 「Engineering（設計）, Procurement（調達） and Construction（建設）」の略。設計、資機材調達、製作、建設工事を含む一連の流れの事を指す。



【日本アジアグループ株式会社について】 http://www.japanasiagroup.jp/
日本アジアグループ株式会社は、日本と世界の確かな未来のために、人と地球に優しいまちづくり
「グリーン・コミュニティ」の実現を目指しています。
「空間情報コンサルティング事業」では、生活や経済活動を支える新たな社会インフラとしての地理空
間情報の整備・構築、利活用を提供しています。「グリーンエネルギー事業」では、再生可能エネルギー
発電施設開発を企画から資金調達・建設・管理運営まで一貫して行っているほか、建築物の創・省・蓄
エネルギーソリューションサービスをワンストップで提供し、環境価値の創出と資産価値の向上を実現す
るサービスを提供しています。これら２つの技術サービスと、産業と社会の発展に資本を供給する「ファ
イナンシャルサービス事業」が緊密に連携・サポートすることで、国内からアジア、海外まで幅広く事業を
展開しています。
【名 称】 日本アジアグループ株式会社（持株会社）
【 上 場 市 場 】 東京証券取引所市場第一部（コード：3751）
【本社所在地】 〒102-0085 東京都千代田区六番町２番地
【資 本 金 】 39 億 94 百万円（2015 年３月末現在）
【 従 業 員 数 】 3,072 人（連結）（2015 年３月末現在）
【 子 会 社 数 】 74 社（2015 年３月末現在）


【国際航業株式会社について】 http://www.kkc.co.jp/
国際航業株式会社は、地理空間情報技術のリーディングカンパニーとして、最先端の計測技術と幅
広いコンサルティング技術により公共サービスの向上に貢献してまいりました。長年にわたり国内外で培
った安心・安全な地域づくり、低炭素社会づくりのノウハウと、地理空間情報の高度な分析を可能とする
GIS（地理情報システム）を活用し、「グリーンエネルギー」、「防災・環境保全」、「社会インフラ」の視点か
ら、行政政策の立案や社会インフラの整備・運用の総合コンサルティングを実施し、新しい時代が求める
「グリーン・コミュニティ」の創造を提案してまいります。
【名 称】 国際航業株式会社
【本社所在地】 〒102-0085 東京都千代田区六番町２番地
【資 本 金】 167 億 29 百万円
【業 務 内 容】 空間情報コンサルティング（空間情報技術サービス、建設コンサルタントサービス）、
RE（Renewable Energy）関連事業、防災関連事業、環境保全事業、マーケティング
および位置情報サービス、その他
【お問い合わせ先】
日本アジアグループ株式会社 コーポレート・コミュニケーション部 ： 井口
TEL：03-3288-5704 e-mail：press@japanasiagroup.jp URL：http://www.japanasiagroup.jp/

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