生成 AI の利用実態・意識調査を日米で実施

2023 年 10 月 13 日
各 位
住 所 東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 26 番 １ 号
会 社 名 Ｇ Ｍ Ｏ リ サ ー チ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 細 川 慎 一
（コード番号：3695 東証グロース）
問合せ先 取締役グローバル経営管理本部長 森 勇憲
（TEL：03-5962-0037）




生成 AI の利用実態・意識調査を日米で実施
生成 AI を「チャンス」と考える人は米国が日本の約 2 倍



当社は、報道機関向けに下記プレスリリースを行いましたので、 お知らせいたします。




記




生成 AI の利用実態・意識調査を日米で実施
生成 AI を「チャンス」と考える人は米国が日本の約 2 倍
～ビジネスにおける生成 AI の利用経験が脅威をチャンスに転換させる～



詳細につきましては、次ページ以降のプレスリリースをご参照ください。
なお、本件は当社が行った自主調査結果を公表したものであり、当社の 2023 年 12 月期連結業績に影響
はありません。




以 上
 2023 年 10 月 13 日
報道関係各位
GMO リサーチ株式会社


生成 AI の利用実態・意識調査を日米で実施
生成 AI を「チャンス」と考える人は米国が日本の約 2 倍
～ビジネスにおける生成 AI の利用経験が脅威をチャンスに転換させる～

GMO インターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開する GMO リサーチ株式会社（代
グローバル
表取締役社⾧:細川 慎一 以下、GMO リサーチ）は、自社が保有するパネル（※１）ネットワーク「Global
パ ネ ル
（※２）
Panel」 のうち日本と米国のモニター合計 2,095 名を対象に、「生成 AI の利用実態・意識に関する調
査」を実施しました。本調査は、日米の比較を通じて生成 AI の利用に関する洞察を提供し、意識を高め、
活用を促進することを目的に実施いたしました。
（※1）パネルとは、アンケート協力の承諾を得ている会員一人ひとりであるモニターの集合体。
（※2）Global Panel とは、GMO リサーチが提供する世界 53 の国と地域にオンラインリサーチが可能な消費者パネル。



■調査サマリー
 AI に対して肯定的な人の割合は日米間で大きな差はない
 生成 AI を利用したことがある人は米国 29.5％、日本 18.7％と米国の方がやや進んでいる
 生成 AI の業務利用経験は米国 29.5％、日本 10.7％と米国の方が進んでいる
 業務で利用していない理由としては日米ともに「利用方法がわからない」という意見が最も多い
 勤務する会社への生成 AI の影響を「チャンス」と考える人は、米国は日本の約２倍
 生成 AI の影響が「チャンス」と考える回答と、勤務する会社の活用姿勢が「積極的」という回答は正
の相関関係がみられる
 生成 AI の業務利用経験者は未経験者と比べ「チャンス」と考える人の割合が、日本 56 ポイント、米
国 36 ポイント増加
 ■調査概要
・調査テーマ:生成 AI の利用実態・意識に関する調査
・調査地域 :日本・米国
・回答者数 :日本 1,047 名、米国 1,048 名
・調査対象 :生成 AI について認知している 20 歳～69 歳の正社員
・調査期間 :2023 年 8 月９日～8 月 18 日
・調査方法 :オンライン調査


【調査結果】
■AI に対する意識と生成 AI の利用状況
・AI に対して肯定的な人の割合は日米間で大きな差はない
人口知能（AI）技術についてどのように感じているかたずねたところ、生成 AI を認知している人で、人
工知能に肯定的な人（Top 2 Box）（※3）は、日本 20.9％、米国 24.2％と両国間で大きな隔たりはありませ
んでした。一方で、否定的な人（Bottom 2 Box）（※4）は、日本では 3.7％とごく少数のところ、米国では
13.4％と日本と比べて否定的な意見が多く、米国での意識がやや両極化していることがわかりました。（図
１）


・生成 AI を利用したことがある人は米国 29.5％、日本 18.7％と米国の方がやや進んでいる
また、生成 AI を認知している人のうち、業務利用や個人的な利用などで既に利用経験のある人は、日本
18.7％、米国 29.5％と、やや米国の方が生成 AI の活用が進んでいることがわかりました。（図 2）
米国における肯定・否定の意識の両極化の背景は、生成 AI の利用および理解が進んでいるため、はっきり
とした意識を抱いている人が多いと推測することができます。


（※3）評価が一番高い選択肢と二番目に高い選択肢の 2 つ。

（※4）評価が一番低い選択肢と二番目に低い選択肢の 2 つ。




（図 1）AI に対する意識

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 （図 2）生成 AI の利用状況


■生成 AI の業務利用経験と利用していない理由
・生成 AI の業務利用経験は米国 29.5％、日本 10.7％と米国の方が進んでいる
・業務で利用していない理由としては日米ともに「利用方法がわからない」という意見が最も多い
さらに生成 AI を認知している人へ生成 AI の業務利用経験についてたずねたところ、利用経験があると答え
た人は日本で 10.7％、米国で 29.5％と差のある結果となりました。そこで、業務利用未経験者に、利用し
ていない理由を尋ねたところ、日米ともに、４0％弱の人が「生成 AI の利用方法がわからないから」と回答
しました。また、米国では日本より、「社内/部内でのコミュニケーションが不足するから」や、「生成 AI の
安全性/品質に問題があると思うから」を利用していない理由として挙げる人が多く、一方、日本では米国よ
り「利用に費用が掛かるから」を理由として回答する人が多い結果となりました。（図 3）




（図 3）生成 AI の業務利用経験と利用していない理由


■生成 AI が会社に与える影響をどう考えているか
・勤務する会社への生成 AI の影響を「チャンス」と考える人は、米国は日本の約２倍
・生成 AI の影響が「チャンス」と考える回答と、勤務する会社の活用姿勢が「積極的」という回答は正
の相関関係がみられる
勤務する会社への生成 AI の影響についてたずねたところ、日米ともに、「脅威」よりも「チャンス」と
捉えている人が圧倒的に多い回答となりました。但し、「チャンス」と考える人は、「大きなチャンスであ
る」「チャンスである」と回答する日本の 32.8％に対して、米国では 63.2％となっており、米国では日本
の約２倍という結果となりました。（図 4）


また、「チャンス」と考える人に、自社の生成 AI の活用姿勢をたずねたところ、日本では 60.8％、米国
では 69.8％の人が積極的だと認識している一方、「脅威」だと感じる人は、日米ともに、半数近くの人が
消極的だと認識していることがわかりました。（図 5）

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 このような結果から、生成 AI の影響が「チャンス」と考える回答と、勤務する会社の活用姿勢が「積極
的」という回答は、正の相関関係がみてとれました。


・生成 AI の業務利用経験者は未経験者と比べ「チャンス」と考える人の割合が、日本 56 ポイント、米国
36 ポイント増加
さらに、生成 AI の業務利用経験の有無別にみると、業務利用経験者は未経験者と比較して、自社への生
成 AI の影響について「チャンス」だと認識する人の割合は、日本 56 ポイント、米国 36 ポイントと増加し
ています。（図 6）
実際に業務で利用することにより、具体的な活用イメージが湧き、生成 AI にポジティブな可能性を感じ
るのではないかと推測することができます。




（図 4）生成 AI の勤務する会社への影響




（図 5）勤務する会社の生成 AI に対する姿勢（会社への影響別）




（図 6）生成 AI の勤務する会社への影響（生成 AI の業務利用経験の有無別）

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【総論】
生成 AI の利用状況についての日本と米国の比較から、両国にその利用経験の大きな差は見られませんで
した。しかしながら、業務利用については米国の方が日本より進んでおり、会社に与える影響についてもポ
ジティブに捉えていることが伺えました。一方、日本ではまだ積極的な姿勢や利用実態が限定的であること
が示唆されました。


【GMO リサーチについて】
GMO リサーチは「想いを、世界に」をフィロソフィーに掲げ、企業と生活者の関係の再構築を実現す
る、新しいマーケティング・ソリューション・プラットフォームを普及させる事業を展開しております。
世界 53 の国と地域で、約 6,593 万人（※5）の消費者にインターネットリサーチが可能なパネルネットワー
ク「Global Panel」のネットワークを活用して、日本のみならず世界各国の企業から調査依頼を受けていま
す。（※5）2023 年７月時点


以上


【報道関係お問い合わせ先】 【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMO リサーチ株式会社 ●GMO リサーチ株式会社
グローバル経理財務部 森 まゆあ 営業開発部 北澤
TEL:03-5962-0037（代表） TEL:03-5459-5565
E-mail:info@gmo-research.jp E-mail:info@gmo-research.jp

●GMO インターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 山崎
TEL:03-5456-2695
E-mail:pr@gmo.jp


【GMO リサーチ株式会社】（URL:https://gmo-research.jp）
会 社 名 GMO リサーチ株式会社（東証グロース 市場:3695）
所 在 地 東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号 セルリアンタワー
代 表 者 代表取締役社⾧ 細川 慎一
事 業 内 容 インターネットリサーチ事業
資 本 金 2 億 9,903 万円



【GMO インターネットグループ株式会社】
（URL:https://www.gmo.jp/）
会 社 名 GMO インターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード:9449）
所 在 地 東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号 セルリアンタワー
代 表 者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事 業 内 容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■暗号資産事業
資 本 金 50 億円

Copyright (C) 2023 GMO Research, Inc. All Rights Reserved.

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