オプティムが提供する法人向けマーケットプレイス「OPTiM Store」、Microsoft CSPパートナーの販売支援機能追加やID連携機能など、標準機能の強化を実施

Press Release
2017 年 4 月 6 日
報道関係者各位
株式会社オプティム
（東証一部、コード：3694）


オプティムが提供する法人向けマーケットプレイス「OPTiM Store」、
Microsoft CSP パートナーの販売支援機能追加や
ID 連携機能など、標準機能の強化を実施
Office 365 販売からシングルサインオンの設定まで自動化を実現

IoT プラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム）は、継続課金や
従量課金に対応した法人向けのマーケットプレイス「OPTiM Store」に新たな機能として、マイクロソフト ク
ラウド ソリューションプロバイダー（以下 CSP）プログラムに参加されているパートナー様向けの販売支
援機能を追加し、「OPTiM Store」上で Office 365 のワンストップ販売が行えるようにしました。さらに、ID
連携機能や代理店販売機能など、標準機能の強化も行い、マーケットプレイスとしてのセキュリティをさら
に向上させ、より使いやすく日本の商習慣に馴染みやすいプラットフォームに進化させました。

■CSP プログラム参加パートナー様向け販売支援機能とは
このたび「OPTiM Store」に新たに追加した CSP プログラム参加パートナー様向けの販売支援機能と
は、CSP プログラムに参加しているパートナー様が、Office 365 のワンストップ販売（顧客作成、注文、ア
カウント発行）を「OPTiM Store」上で行えるようになる機能です。さらに販売支援機能として、手順が複雑
なシングルサインオン※1 の初期設定の自動化※2 や、設定完了後に「OPTiM Store」のユーザー管理機能
から、購入した Office 365 のライセンスを簡単にユーザーごとに割り当て・解除が行えるようになります。
また今後、「OPTiM Store」上で CSP プログラムを利用することで、Microsoft Azure の購入を行えるよう
対応を行っており、2017 年の第一四半期を目途に提供の開始を予定しております。

◆シングルサインオン設定の自動化フロー図
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◆CSP プログラム参加パートナー様向け販売支援機能一覧
 Office 365 の顧客作成・注文・解約・アカウント発行機能
 独自ドメインのシングルサインオン設定の自動化機能
 Office 365 ライセンスのプロビジョニング※3 に対応
 ダイレクト（1 Tier）、インダイレクト（2 Tier）モデル※4 に対応
 請求情報の管理機能

以下、「OPTiM Store」への CSP プログラム参加パートナー様向けの販売支援機能追加につきまして、
日本マイクロソフト株式会社浅野 智様よりコメントをいただいています。

●日本マイクロソフト株式会社 浅野 智様からのコメント
日本マイクロソフトでは、パートナー様が主導するクラウドビジネス拡大に最適化されたライセンスプロ
グラムであるクラウドソリューションプロバイダー（CSP)を強力に推進しております。このたび、株式会社オ
プティム様の「OPTiM Store」において、この CSP に参加されるクラウドリセラー様向け販売支援機能がリ
リースされることを心より歓迎いたします。

オプティム様が提供されるサービスを通じて、マイクロソフトのクラウドリセラーはビジネスの効率化に
重要な要素である各種オペレーションの自動化を達成することが可能となります。また、お客様に対して、
「OPTiM Store」上の各種ソリューションを ID 連携することで管理工数削減とエクスペリエンス向上を提供
いただけると確信しております。

当社は「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のす
べての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションに掲げ、「革新的
で、安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供する会社」を目指しております。今回の取
り組みを通じて、より多くのクラウドリセラーにおけるクラウドビジネス事業の拡大と日本のお客様のデジタ
ルトランスフォーメーション実現に貢献するものと確信しております。

日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員
パートナービジネス推進統括本部 統括本部長
浅野 智 様

■「OPTiM Store」標準機能強化
「OPTiM Store」で提供している標準機能の強化として、ID 連携機能の強化ならびに、代理店管理機能
の追加を行いました。

◆ID 連携機能強化について
これまで「OPTiM Store」にて提供していた ID 連携機能をさらに強化し、フェデレーション※5 技術やプロ
ビジョニング技術にて世界的な標準技術である、OpenID Connect、SAML 2.0、SCIM 2.0 に対応しまし
た。これにより、「OPTiM Store」で購入したさまざまなサービスへ「OPTiM Store」の ID を利用してシング
ルサインオンすることが可能となりました※6。これまで企業の管理者は新たなサービスを購入するたびに
管理しなければならない ID が増えるといった問題を抱えていましたが、複数のサービスを 1 つの ID で利
用することができるため、管理が容易になります。
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◆ID 連携イメージ図




オプティムは OpenID Foundation Japan の会員企業として OpenID を促進しております。

詳しくは以下の OpenID Foundation Japan Web サイトをご確認ください。

OpenID Foundation Japan：
http://www.openid.or.jp/

また、「OPTiM Store」と ID 連携するための仕様は以下の Web サイトで公開しております。

OPTiM Store API Docs：
https://optim-corp.github.io/optim_store_api_docs/

以下、「OPTiM Store」の ID 連携機能強化につきまして、OpenID Foundation Japan 事務局長の真武
信和様よりコメントをいただいています。

●OpenID Foundation Japan 事務局長 真武 信和様からのコメント
社員の ID 管理基盤を持ち、社員 ID の一元管理を徹底する企業が増えてきている昨今、SaaS サービ
スを利用する際にも、1 つの ID & Password で全てのサービスにログインするための SSO※7 の仕組み
や、ID 管理システム上のユーザー情報を SaaS サービスにも自動で同期する ID プロビジョニングに対す
るニーズが増加しています。
OpenID Foundation Japan でも、Enterprise Identity Working Group にて、SaaS サービスと各社の
ID 管理基盤との連携パターンのベストプラクティスについて議論を重ね、昨年「OpenID Connect と SCIM
のエンタープライズ利用ガイドライン」および「OpenID Connect と SCIM のエンタープライズ実装ガイドラ
イン」を公開しました。（https://www.openid.or.jp/news/2016/03/eiwg-guideline.html）
「OPTiM Store」では、Store 上の全ての SaaS サービスに対して上記ガイドラインに準拠した ID 管理を
行える仕組みを提供しており、Office 365 のみならず、多くの SaaS サービスがこの仕組みに対応し、ユ
ーザーはよりセキュアに、情報システム部門はより簡単に、多くの SaaS サービスを利用できる環境が広
がることを期待します。
OpenID Foundation Japan 事務局長
真武 信和 （Nov Matake）様
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◆代理店管理機能について
代理店管理機能とは、「OPTiM Store」を導入いただいているパートナー企業様が持つ販売用の Web
サイトに加えて、導入いただいたパートナー企業様の協力会社も独自の販売用の Web サイトが持てるよ
うになる機能です。パートナー企業様は協力会社様を販売代理店として「OPTiM Store」上で紐づけること
ができます。また、販売しているアプリやサービスの仕入れ値と卸値をそれぞれの販売店ごとに管理でき
るため、それぞれの販売代理店の請求情報を発行できます。なお、代理店管理機能は CSP プログラムの
インダイレクト（2 Tier）モデルのリセラー管理としてもご利用可能となっております。

◆「OPTiM Store」標準機能強化一覧
 フェデレーションの標準技術となる OpenID Connect、SAML 2.0 に対応
 プロビジョニングの標準技術となる SCIM 2.0 に対応
 代理店販売機能を追加
 多階層の卸し価格や仕入れ価格の請求情報の管理を実現
 各取引先会社様の与信管理機能を搭載
 日割り販売や解約に対応
 販売戦略の分析にも利用可能な販売状況の可視化を実現
 企業の属性に合う商品をおすすめするレコメンド機能を搭載
 従量課金に対応

■法人向けセキュア・マーケットプレイス構築プラットフォーム「OPTiM Store」とは
法人向けセキュア・マーケットプレイス構築プラットフォーム「OPTiM Store」とは、スマートデバイスを用
いて仕事の業務効率を上げることを目標とした、さまざまなビジネスシーンで利用できる、高品質かつセキ
ュアな法人向けのマーケットプレイス構築プラットフォームです。オプティムのアライアンス・サービスによ
る提供商材をはじめとして、自社の製品（サービスや物販）を掲載したマーケットプレイスを構築できます。
また、MDM※8・PC マネジメントサービス「Optimal Biz」と連携し、ログイン ID・パスワードや、生体情報を
利用することで、サービスごとの ID やパスワードを利用せずご利用いただけます。

詳しくは以下の Web サイトをご確認ください。

「OPTiM Store」サービスサイト：
https://www.optim.co.jp/store/




※1 一つの ID で複数の OS やアプリケーション、サービスなどにアクセスを行う行為。
※2 ドメインレジストラーへの設定は除く。
※3 機器や端末に対して初期設定を行うという意味。
※4 ダイレクト（1 Tier）、インダイレクト（2 Tier）モデルとは、CSP プログラムにて定義されている販売モデルです。詳しくは
以下の Web サイトをご確認ください。
https://partner.microsoft.com/ja-JP/Solutions/cloud-reseller-FAQ
※5 ID プロバイダーにより発行された ID・パスワードと、各アプリやサービスとを紐づける技術の意味。
※6 シングルサインオンが行えるのは ID 連携機能にて提供しているプロトコルに対応しているサービスのみとなります。
※7 SSO：シングルサインオンの略。
※8 MDM：Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリテ
ィをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う
企業向けサービス。
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【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機
会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このよ
うな状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変え
ていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報： http://www.optim.co.jp/products
Facebook ページ： http://www.facebook.com/optimjpn
Twitter ページ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】
商号： 株式会社オプティム
上場市場： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL： http://www.optim.co.jp
佐賀本店： 佐賀県佐賀市与賀町 4 番 18 号
東京本社： 東京都港区海岸 1 丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング 21 階
代表者： 菅谷 俊二
主要株主： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立： 2000 年 6 月
資本金： 417,664,256 円
主要取引先： 株式会社インプレス、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社 NTT ぷらら、株
式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパ
ン株式会社、KDDI 株式会社、シャープ株式会社、ソースネクスト株式会社、西日本
電信電話株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信
電話株式会社、BB ソフトサービス株式会社、富士ゼロックス株式会社、
リコージャパン株式会社など（五十音順）
事業内容： ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業
（IoT プラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、そ
の他サービス）
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合
わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。


【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E- Mail : press@optim.co.jp
OPTiM Storeサービスサイト : https://www.optim.co.jp/store/