MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、9年連続国内EMMソフトウェア市場売上シェアNo.1を獲得

Press Release
2022 年 1 月 12 日
報道関係者各位
株式会社オプティム
（東証一部、コード：3694）



MDM・PC 管理サービス「Optimal Biz」、
9 年連続国内 EMM ソフトウェア市場売上シェア No.1 を獲得
AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム）
は、IDC Japan 株式会社※1（以下 IDC Japan）が発刊した調査レポート「国内システム／サービス管理ソ
フトウェア市場シェア、2020 年：クラウドサービスへのシフトが加速」において、MDM※2・PC 管理サービス
「Optimal Biz」が、「国内エンタープライズモビリティ管理（以下 EMM※3）ソフトウェア市場ベンダー別売上
額実績／シェア、2019 年~2020 年」にて 2020 年の国内 EMM のベンダー別売上額実績／シェアが
No.1※4 となりましたことをお知らせいたします。これにより、同社の過去調査レポートを含めると、同市場
のベンダー別売上額実績／シェアにおいて 9 年連続で No.1※5 となりました。




■調査レポート内容
本調査レポートは、ベンダー／販売チャネル／ユーザー企業に対するベンダーインタビューや決算資
料等の各種公開資料、市場動向、IDC保有の市場予測モデル等の調査をもとに、情報の不足部分があれ
ば IDC が妥当と判断したデータによる補足／修正を加え、IDC として最善の推定値を示したものです。本
調査レポートは、国内システム／サービス管理ソフトウェア市場を機能市場セグメント別に分類し、2020
年のベンダーシェアを提供しています。
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■「IDC Japan」とは
International Data Corporation（IDC）は、IT および通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサー
ビス、イベントを提供するグローバル企業です。50 年に渡り、IDC は、世界中の企業経営者、IT 専門家、
機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報や
コンサルティングを提供してきました。現在、110 か国以上を対象として、1,100 人を超えるアナリストが、
世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。IDC は世界をリード
するテクノロジーメディア（出版）、調査会社、イベントを擁する IDG（インターナショナル・データ・グループ）
の系列会社です。

■「Optimal Biz」とは
「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策など
を Web ブラウザー上から簡単に一括で行える MDM・PC 管理サービスです。また、Zone Management
や機器検出技術といった特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機
種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直感的なユーザーインターフェ
ースによる管理画面なども強みとしています。

詳細は以下の Web サイトをご確認ください。
https://www.optimalbiz.jp/




※1 本社：東京都千代田区、代表取締役：竹内 正人
※2 MDM：Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサ
ポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向
けサービス。
※3 EMM：Enterprise Mobility Management（企業モビリティ管理）の略。MDM・MAM・MCM（デバイス・アプリケーション・
コンテンツ）の包括的なセキュリティ管理機能を提供するプラットフォーム。
※4 出典：IDC Japan 発刊、「国内システム／サービス管理ソフトウェア市場シェア、2020 年：クラウドサービスへのシフトが
加速」#JPJ46566721 より。
※5 出典：IDC Japan 発刊、
「国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場 2014 年の分析と 2015 年～2019 年の予測」#J15380107、
「国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場シェア、2015 年：モビリティニーズの多様化がベンダーの成長
を加速」#JPJ40606716、
「国内エンタープライズモビリティ管理ソリュー ション市場シェア、 2016 年：適用領域の拡大による高成長」
#JPJ42800617、
「国内システム／サービス管理ソフトウェア市場シェア、2018 年：SaaS と IT オペレーション分析の本格化」#
JPJ44569319、
「国内システム／サービス管理ソフトウェア市場シェア、2019 年：SaaS 市場の成長の本格化」#JPJ45702920、
「国内システム／サービス管理ソフトウェア市場シェア、2020 年：クラウドサービスへのシフトが加速」#JPJ46566721 よ
り。
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【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機
会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このよ
うな状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変え
ていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報： https://www.optim.co.jp/services
Facebook ページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitter ページ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】
商号： 株式会社オプティム
上場市場： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA：
佐賀県佐賀市本庄町 1 オプティム・ヘッドクォータービル
（佐賀本店）
OPTiM TOKYO：
東京都港区海岸 1 丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング 21 階
（東京本社）
OPTiM KOBE： 兵庫県神戸市中央区小野柄通 7 丁目 1 番 1 号 日本生命三宮駅前ビル 11 階
代表者： 菅谷 俊二
菅谷 俊二
主要株主： 東日本電信電話株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
設立： 2000 年 6 月
資本金： 443 百万円
NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモ、株式会社大塚商会、
キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI 株式会社、株式会社小松製作
主要取引先： 所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューショ
ンテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノ
ベーション株式会社、リコージャパン株式会社など（五十音順）
ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業
事業内容： （IoT プラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービ
ス、その他サービス）
【Copyright・商標】
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わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム 広報・IR 室 村上
TEL: 050-1743-2263 FAX: 03-6435-8560
E-Mail : press@optim.co.jp
Optimal Biz サービスページ: https://www.optimalbiz.jp/