“モノの管理を空気に変える”物品管理クラウドサービス「OPTiM Asset」を提供開始

Press Release
2022 年 9 月 5 日
報道関係者各位
株式会社オプティム
（東証プライム市場、コード：3694）



“モノの管理を空気に変える”物品管理クラウドサービス
「OPTiM Asset」を提供開始
MDM シェア No.1 の Optimal Biz と連携、オフライン資産も管理が可能に


AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム）
は、“モノの管理を空気に変える”物品管理クラウドサービス「OPTiM Asset」を、2022 年 9 月 5 日から提
供開始いたします。
本サービスは、オプティムの IT 機器管理技術を活用し、オフィスの物品管理の省力化と遊休品の有効
活用を促進します。




■背景
オフィスの物品管理は紙や表計算ソフトを使ったアナログな運用が多いため、運用負荷が大きく、常に
正確な状況にしておくことが困難です。また、このような状況では物品の二重購入、遊休品・紛失物の発生
などの問題も発生します。
オプティムは、このようなオフィスの課題解決のため、MDM※1 シェア No.1※2 の「Optimal Biz」で培った
IT 機器管理技術を活用した、物品管理クラウドサービス「OPTiM Asset」を開発しました。
これまで当社は「Optimal Biz」とクラウド機器管理サービス「OPTiM IoT」で、オンライン物品の管理を効
率化してきましたが、オフライン物品の管理もできる「OPTiM Asset」により、全てのモノの管理を空気に変
えていきます。
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■「OPTiM Asset」の特長
既存の主な物品管理クラウドサービスと比較して、下記のような特長が挙げられます。
1. 初めてでも直感的に操作できるユーザーインターフェース（UI）
棚卸や在庫のリストアップなど、オフィス利用に必要な機能を選定して、誰でも簡単に操作できる使い
やすさを優先させました。
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2. 「Optimal Biz」との連携による遊休品検知
「Optimal Biz」導入済みの IT 機器であれば、長期間オンライン履歴がない場合に遊休品候補として
検出します。検出時には、システムから利用者に利用確認メールを自動発信します。（開発中）




3. 低コストで導入可能
初期費用無し、月額 3 万円（税抜、管理物品上限数 1,000）から導入可能で、管理物品上限数は
1,000 単位で追加可能です。

4. 契約書管理サービスとの連携や、関連特許群の技術活用による利便性向上
当社の契約書管理サービス「OPTiM Contract」と連携して、管理物品に関する書類（契約書・説明書
など）の登録・確認機能を開発予定です。
また、当社保有の物品管理関連特許群 48 件※3 を活用し、物品の位置情報の把握※4 や EC サイトで
の購入物品の資産管理登録※5 など、より高度な物品管理機能を開発予定です。

その他、「OPTiM Asset」についての詳細は以下の Web サイトをご確認ください。
https://www.optim.co.jp/optim-asset


※1 MDM：Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリテ
ィをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う
企業向けサービス。
※2 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所
「クラウドサービス市場の現状と展望 2013 年度版」IT 資産管理（MDM 含む）市場「合計売上高」2011 年度～2012 年
度実績、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM 出荷 ID 数（SaaS・ASP 含む）
2013 年度～2017 年度実績、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM 出荷 ID 数（SaaS・ASP 含む）
2018 年度〜2020 年度実績および 2021 年度予測より。
※3 F ターム（特許分類）が 5L049 AA00（管理・経営・業務システム，電子商取引(カテゴリ:電子商取引)の管理又は経営）
である、2022 年 8 月 12 日時点の当社登録特許数。
※4 特許 6042367 号。商品購入履歴に基づき、商品情報を資産管理データベースと、購入情報を勘定科目と関連付けて
会計情報データベースに登録する特許。本特許を利用することで、EC サイトでの物品購入から資産登録までを、購入
履歴を用いてシームレスに行える。
※5 特許 4855499 号。スマートデバイスやセンサー、ネットワークカメラなど、PC や各種 IoT 機器などのネットワーク機器
から送信されるパケットを解析し、ネットワークに接続された機器の判別を行う特許。本特許を利用することで、ネットワ
ークに接続されている機器の確認が行えるため、ネットワーク接続機器の管理が容易に可能。
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【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機
会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このよ
うな状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変え
ていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報： https://www.optim.co.jp/services
Facebook ページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitter ページ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】
商号： 株式会社オプティム
上場市場： 東京証券取引所プライム市場
証券コード： 3694
URL： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA：
佐賀県佐賀市本庄町 1 オプティム・ヘッドクォータービル
（佐賀本店）
OPTiM TOKYO：
東京都港区海岸 1 丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング 18 階
（東京本社）
OPTiM KOBE： 兵庫県神戸市中央区小野柄通 7 丁目 1 番 1 号 日本生命三宮駅前ビル 11 階
代表者： 菅谷 俊二
菅谷 俊二
主要株主： 東日本電信電話株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
設立： 2000 年 6 月
資本金： 444 百万円
NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモ、株式会社大塚商会、
キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI 株式会社、株式会社小松製作
主要取引先： 所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューショ
ンテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノ
ベーション株式会社、リコージャパン株式会社など（五十音順）
ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業
事業内容： （IoT プラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービ
ス、その他サービス）
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合
わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム 広報・IR 室 村上
TEL: 050-1743-2263 FAX: 03-6435-8560
E-Mail : press@optim.co.jp
OPTiM Asset Web サイト: https://www.optim.co.jp/optim-asset