法人向けマーケットプレイス「OPTiM Store」、Microsoft CSPパートナー向け機能を強化し、Microsoft Azure販売に対応

Press Release
2017 年 5 月 19 日
報道関係者各位
株式会社オプティム
（東証一部、コード：3694）


法人向けマーケットプレイス「OPTiM Store」、
Microsoft CSP パートナー向け機能を強化し、
Microsoft Azure 販売に対応

IoT プラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム）は、継続課金や
従量課金に対応した法人向けのマーケットプレイス「OPTiM Store」の新たな機能として、マイクロソフト ク
ラウド ソリューション プロバイダー（以下 CSP）プログラムに参加されているパートナー様向け機能を強
化し、Microsoft Azure（以下 Azure）販売機能の提供を開始しました。

■Azure 販売機能とは
このたび「OPTiM Store」に新たに追加した CSP プログラム参加パートナー様向けの Azure 販売機能
とは、「OPTiM Store」上で Azure の販売と利用料金計算ならびに利用状況の可視化が行えるようになる
機能です。販売者側の機能では、Azure 上で提供している各種要素に対して個別で販売価格を設定でき
るため、シンプルに一律利益率を設定して提供するケースや、要素ごとに販売価格を設定して独自の価
格体系を提供するケースにも対応できます。また、購入者側の機能として利用状況をグラフで表示し、可
視化する機能を提供しており、日ごとの利用料金の確認や、カテゴリーごとの利用量の推移などを分析す
ることができます。また、与信額や利用予定額を設定することで設定金額を超えそうなペースを検出して
警告を通知する機能も提供しています。

◆利用状況のグラフ表示イメージ
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◆Azure 販売機能一覧
 注文・解約
 顧客ごとの請求金額を自動集計
 購入者がデイリーの利用状況を確認
 アラート通知

◆「OPTiM Store」を利用する場合と、利用しない場合の比較表
OPTiM Store 未利用 OPTiM Store 利用
注文・解約 手動 自動
顧客ごとの請求金額を自動集計 手動 自動
購入者がデイリーの利用状況を確認 なし あり
利用金額到達アラート通知
あり あり
（販売会社への通知）
利用予定額アラート通知
なし あり
（購入者への通知）
OPTiM Store で購入した他の商材の金額を
含めて計算した与信額アラート通知 なし あり
（販売会社への通知）

■法人向けセキュア・マーケットプレイス構築プラットフォーム「OPTiM Store」とは
法人向けセキュア・マーケットプレイス構築プラットフォーム「OPTiM Store」とは、さまざまなビジネスシ
ーンで利用できる、高品質かつセキュアな法人向けのマーケットプレイス構築プラットフォームです。
「OPTiM Store」を導入した企業は、自社で取り扱いしている製品（サービスや物販）やオプティムがアライ
アンスを結んでいる企業が提供している商材などを掲載した独自のマーケットプレイスを構築できます。さ
らに「OPTiM Store」はシングルサインオンに対応しているため、一つのログイン ID・パスワードや生体情
報を利用して複数のサービスをご利用いただけます。

詳しくは以下の Web サイトをご確認ください。

「OPTiM Store」サービスサイト：
https://www.optim.co.jp/store/

■マイクロソフト クラウド ソリューション プロバイダー（CSP）とは
マイクロソフト クラウド ソリューション プロバイダー（CSP）とは、Office 365 や Azure を含むマイクロ
ソフトのクラウドサービスを再販することができるパートナープログラムです。また、再販の際には自社の
サポートなどを組み合わせた独自のソリューションとしても提供が可能です。

https://partner.microsoft.com/ja-jp/cloud-solution-provider

■Azure とは
Azure とは、Microsoft が提供するクラウド コンピューティング※1 プラットフォームサービスです。利用
者は Azure を使用することで、必要なサービスを必要な分だけ使うことができ、サーバーや通信回線など
を調達・所有する必要がなくなります。

https://azure.microsoft.com/ja-jp/
Press Release
※1 クラウド コンピューティング：コンピューティング サービス（サーバー、ストレージ、データベース、ネットワーク、ソフトウ
ェア、分析など）をインターネット（“クラウド”）経由で配信すること。詳しくは以下の Web サイトをご確認ください。
https://azure.microsoft.com/ja-jp/overview/what-is-cloud-computing/

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機
会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このよ
うな状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変え
ていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報： https://www.optim.co.jp/products
Facebook ページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitter ページ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】
商号： 株式会社オプティム
上場市場： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL： https://www.optim.co.jp
佐賀本店： 佐賀県佐賀市与賀町 4 番 18 号
東京本社： 東京都港区海岸 1 丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング 21 階
代表者： 菅谷 俊二
主要株主： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立： 2000 年 6 月
資本金： 417,711,872 円
主要取引先： 株式会社インプレス、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、エヌ・ティ・ティ・コムウェア
株式会社、株式会社 NTT ぷらら、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパ
ン株式会社、KDDI 株式会社、シャープ株式会社、ソースネクスト株式会社、西日本
電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信
電話株式会社、BB ソフトサービス株式会社、富士ゼロックス株式会社、
リコージャパン株式会社など（五十音順）
事業内容： ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業
（IoT プラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、そ
の他サービス）
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合
わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。


【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E- Mail : press@optim.co.jp
OPTiM Storeサービスサイト : https://www.optim.co.jp/store/