JR東日本がiPad 3万7,000台の一元管理を目的に導入した、MDM・PCマネジメントサービス「Optimal Biz」の事例を公開

Press Release
2017 年 4 月 25 日
報道関係者各位
株式会社オプティム
（東証一部、コード：3694）


JR 東日本が iPad 3 万 7,000 台の一元管理を目的に導入した、
MDM・PC マネジメントサービス「Optimal Biz」の事例を公開
厳密なセキュリティ要件を満たし、スマートデバイスの運用を強力にサポート

IoT プラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティムは、東日本旅客鉄道株式会社（所
在地：東京都渋谷区、以下 JR 東日本）が、iPad 3 万 7,000 台の一元管理を目的に導入した、MDM※1・
PC マネジメントサービス「Optimal Biz」の事例を公開いたします。なお、本件は、パナソニック ソリューシ
ョンテクノロジー株式会社を通じて、JR 東日本に提案・導入されました。

JR 東日本では、2012 年に策定した「グループ経営構想 V～限りなき前進～」にて、「変わらぬ使命」と
「無限の可能性の追求」を重要な柱とし、持続的成長の実現およびさらなる社会貢献に向けた多分野での
取り組みを強化しています。ICT を活用した現場第一線の業務革新も、こうした取り組みの一つですが、
JR 東日本は 2013 年より、現場業務向けタブレット端末「Joi-Tab」として、iPad mini および iPad Air の導
入を段階的に進め、現在では駅員/乗務員をはじめ、保線/電気設備/土木/建設など各方面に計 3 万 7,000
台ものタブレット端末を配布し、現場業務の効率化を進めています。

タブレット端末を導入・運用し、現場業務の効率化を推進するにあたって、JR 東日本が定める厳しいセ
キュリティ要件を満たしたうえでの一元管理・運用が必要でした。そこで、JR 東日本では、複数の MDM サ
ービスの比較・検討を行いました。結果、万が一の紛失・盗難に備えたリモートでのロックやデータ消去、
端末の所在・使用状況の確認、各種アプリ制限や Web フィルタリングなどの機能、国内ベンダーならでは
の迅速できめ細やかなサポート力が評価され、国内シェア No.1※2 の「Optimal Biz」が採用されました。こ
れにより JR 東日本は、全社のセキュリティポリシーに則ったタブレット運用を実現しました。

さらに、JR 東日本では、インターネット利用時の情報漏えいや端末の私的利用を抑制するために、
「Optimal Biz Web Filtering Powered by i-FILTER」も活用しています。この Web フィルタリング機能は、
デジタルアーツ株式会社※3 が開発する「i-FILTER ブラウザー&クラウド」OEM 提供を受けて実現した
「Optimal Biz」のオプション機能です。管理者は、「i-FILTER ブラウザー&クラウド」のフィルタリング用デ
ータベースを使用し、管理画面からアクセスを制限したいカテゴリにチェックを入れるだけで高精度の
Web フィルタリングが可能です。さらに、お気に入りの Web サイトの配信や、Web サイト閲覧履歴の取
得、ログの出力も可能です。セキュリティ問題発生時の迅速な調査のために、日ごろのログ管理は必要不
可欠ですが、セキュリティが会社全体の重要なテーマである JR 東日本にとって、極めて重要な機能の一
つとなっています。

また、JR 東日本では、「Optimal Biz」の「アプリカタログ」機能を使って、「Joi-Tab」の専用アプリストアで
ある「Joi-Store」を構築・運用しています。「Joi-Store」では、システム管理者が使用を認めた 600 種類以
上のアプリ（自社開発を含む）が公開されており、社員は「Joi-Store」上から任意のアプリを選定して、自分
の端末にインストールし、日々の業務に活用しています。また、「Optimal Biz」と、端末の棚卸しのシステ
ムを Web API でシームレスにつなぐことで、大規模な端末運用・管理業務の効率化につながっています。

このように、「Optimal Biz」によって、JR 東日本のタブレット運用・管理における、「現場の自主性の尊
重」、「セキュリティの確保」、「一元管理」という三つのポリシー・条件を満たした仕組みを実現することがで
きました。
Press Release
■「Optimal Biz」とは
「Optimal Biz」とは、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策を
サポートする MDM・PC マネジメントサービスであり、Web ブラウザー上から簡単にモバイル端末や PC
を一括管理できます。また、Zone Management や機器検出技術といった特許技術を組み込んだ他社に
はない独自機能、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の
構造を視覚化した階層管理機能、直観的なユーザーインターフェースによる管理用画面などを「Optimal
Biz」の強みにサービスの展開を図っています。

詳しくは以下の Web サイトをご確認ください。
https://www.optimalbiz.jp




※1 MDM：Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティ
対策をサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを
行う企業向けサービス。
※2 2017 年 3 月 1 日時点、当社調べ。国内外の著名な調査会社 4 社（IDC Japan 株式会社、株式会社テクノ・システム・リ
サーチ、株式会社富士キメラ総研、株式会社ミック経済研究所）より発刊された、2015 年度調査レポートにおいて、各調
査会社が調査を実施した調査結果を当社により集計した結果より。詳しくは以下の URL をご確認ください。
https://www.optim.co.jp/news-detail/21261
※3 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具 登志夫。
Press Release
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機
会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このよ
うな状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変え
ていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報： https://www.optim.co.jp/products
Facebook ページ： http://www.facebook.com/optimjpn
Twitter ページ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】
商号： 株式会社オプティム
上場市場： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL： https://www.optim.co.jp
佐賀本店： 佐賀県佐賀市与賀町 4 番 18 号
東京本社： 東京都港区海岸 1 丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング 21 階
代表者： 菅谷 俊二
主要株主： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立： 2000 年 6 月
資本金： 417,664,256 円
主要取引先： 株式会社インプレス、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、エヌ・ティ・ティ・コムウェア
株式会社、株式会社 NTT ぷらら、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパ
ン株式会社、KDDI 株式会社、シャープ株式会社、ソースネクスト株式会社、西日本
電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信
電話株式会社、BB ソフトサービス株式会社、富士ゼロックス株式会社、
リコージャパン株式会社など（五十音順）
事業内容： ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業
（IoT プラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、そ
の他サービス）
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ デジタルアーツ、DIGITAL ARTS、i-FILTER、info board、ARS、ActiveRatingSystem、ACTIVE RATING、ZBRAIN、D-
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【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E- Mail : press@optim.co.jp
Optimal Biz サービスページ : https://www.optimalbiz.jp