マイナンバーカードのみで商業登記をオンラインで実施

2022年５月23日
各 位


会 社 名 株式会社 サイバーリンクス
代 表 者 名 代表取締役社長 村上 恒夫
（コード番号：3683 東証プライム市場）
問 合 せ 先 執行役員 総合管理部長 鳥居 孝行
（TEL. 050-3500-2797）


マイナンバーカードのみで商業登記をオンラインで実施


当社は、自社開発の署名システム（仮称：マイナトラスト電子署名）を用いて、法人代表者を
含む全ての当事者が、オンライン上で個人のマイナンバーカードで電子署名を実施し、当該電子
署名を施した書面でもって商業登記をオンライン申請し、当該登記にかかる手続きを完了いたし
ました。


記


１．今回の商業登記手続の概要
この度、当社は、新株式発行に伴う資本金・発行済株式総数の増加に関する商業登記の変更手
続きをオンラインで申請いたしました。
これまで、「紙による申請」や、いわゆる「半ライン申請」（登記申請のみオンラインで実施。
添付書面は法務局に郵送・持参。
）が中心でしたが、当社は、自社で開発した署名システム（マ
イナンバーカードに格納された公的個人認証基盤を利用したシステム。仮称「マイナトラスト
電子署名」）を用いて、添付書面に電子署名を施し、電子データによるオンラインで登記を申
請し、当該登記が完了いたしました。
下図に示した通り、署名システムにアップロードされた議事録や割当契約書等の必要書類に対
し、代表取締役を含む各当事者が、スマートフォンアプリを使って自身のマイナンバーカード
で電子署名を施し、司法書士による代理申請にてオンライン登記申請をいたしました。
２．今回の取組の背景
この数年、コーポレートガバナンス強化のための社外取締役が増加していますが、Web 会議
等のリモート技術の発展もあり、遠隔地在住の役員が増加することが考えられます。これま
でも、取締役会の運営を担う総務においては、紙資料準備・各取締役からの押印といった手
間がありましたが、遠隔地在住の役員が増加すると、郵送等が必要となりコスト・時間の負
担がさらに増大します。さらに、取締役議事録は 10 年間の保存が義務付けられていることか
ら、紙資料では保管コストもかかってきます。
これらの手間・コスト・時間を削減する方法として、完全オンラインでの手続きの検討を開
始いたしました。
登記手続きにおいては、会社の実印（法務局登録印）による押印が必要な書類については、
いわゆる「立会人型」の電子署名が利用できません。そこで当社は、マイナンバーカードに
格納された電子証明書を活用する「当事者型（実印型）」の電子署名により、登記の完全オン
ライン手続きに対応可能な署名システムを構築いたしました。


３．今後の展開
今回の取組により、商業登記手続きを完全オンライン（非対面）で実施可能であることが確
認できたことにより、これまで紙資料の準備・押印・郵送のために出社を余儀なくされてい
た総務関連業務においても、テレワーク等を活かした多様な働き方が広がる可能性が高まっ
たと考えております。
また、法人代表者は、
「法人代表者を証する電子証明書」を取得しなくても、手元にあるマイ
ナンバーカードでいくつかの電子データに署名をするだけで、商業登記にも耐えうる手続き
を完了できることになり、実用性が大幅に高まります。
今回の取組の成功を受け、企業活動の中でマイナンバーカードをより広く活用できるシステ
ムを構築し、以下のような事業展開を視野に、早期のサービス提供を目指してまいります。
・上場会社様向けに、議事録や契約書等、「社内の署名システム」をオンラインで提供
・「司法書士様向けのシステム」とのシステム連携
・「本人申請用の登記申請・作成システム」とのシステム連携 等

～マイナンバーカードを個人利用だけでなく、
肩書を持たせた社会カードとして位置付ける～



４．お問い合わせ
株式会社サイバーリンクス 総合管理部 経営企画課
ウェブ受付：https://www.cyber-l.co.jp/inquiry/
以 上