ブロックチェーン・分散型ID基盤の電子証明書事業で韓国企業と業務提携

2022年５月19日
各 位


会 社 名 株式会社 サイバーリンクス
代 表 者 名 代表取締役社長 村上 恒夫
（コード番号：3683 東証プライム市場）
問 合 せ 先 執行役員 総合管理部長 鳥居 孝行
（TEL. 050-3500-2797）




ブロックチェーン・分散型ID基盤の電子証明書事業で韓国企業と業務提携
～「次世代型インターネット」として注目される「Ｗｅｂ３」により
特定のプラットフォーマーに依存しない、高いセキュリティの分散型ID管理を実現する～


株式会社サイバーリンクス（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：村上 恒夫、以下 サイバーリンク
ス）は、ＲＡＯＮＳＥＣＵＲＥ株式会社（本社：ソウル特別市江南区、代表イ・スンヒョン、以下 ＲＡＯＮ社）と2022
年５月17日付で業務提携合意書（以下 本提携）を締結いたしました。




（写真 左 サイバーリンクス 常務取締役 東直樹、右 ＲＡＯＮ社 イ・スンヒョン氏）


本提携は、韓国の独立行政法人である大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が主催する、「グローバルモバイ
ルビジョン2022、ＧＭＶ 2022」のビジネスマッチングプログラムを通じて実現いたしました。
 ＲＡＯＮ社は、Ｗｅｂ３．０の基盤となるブロックチェーン技術を活かした分散型ＩＤ（※１）と生体認証技術のＦＩ
ＤＯを組み合わせた、安全・便利で高いセキュリティのＩＤ管理技術を有しており、韓国においては、運転免許
証をスマートフォンで利用できる「モバイル運転免許証サービス構築事業」も手掛けています。分散型ＩＤ技術
は、特定のプラットフォーマーに依存せず、ＩＤの主体である個人が自らの情報の流通を管理できる仕組みで
あり、日本においても行政分野での利用を含め、広く活用を検討しようという動きが強まってきております。
一方、サイバーリンクスは、タイムスタンプ「時刻認証業務認定事業者（TSA）」、「公的個人認証サービス プ
ラットフォーム事業者」「電子委任状取扱業務」といった公的な認定取得により、「人（本人性）」「委任された権
限」「物（存在）」の証明に強みを持っております。さらに、昨年末にはブロックチェーン技術を利用した証明書
発行サービスを取得し、「コト（行為）」の証明を加えたトラストサービスの全方位展開を目指しております。
本提携により、RAON社が有する分散型ID基盤を活かし、当社トラストサービスにおける様々な「証明」をより
広くかつ安全に流通させることを目指してまいります。
詳細は添付「RAON社の報道発表資料」のとおりです。
※１ 分散型ＩＤ ： ブロックチェーンの分散型台帳技術を利用することで、特定のプラットフォーマーに依
存せずに、自分の情報を必要な範囲で提示できる技術
※２ ＦＩＤＯ ： 従来のパスワードやユーザー名による認証に代わる生体認証などの新たな認証技術


お問い合わせ
株式会社サイバーリンクス 総合管理部 経営企画課
ウェブ受付：https://www.cyber-l.co.jp/inquiry/
以 上
RAONSECURE(株)プレスリリース


ラオンセキュア、日本クラウドサービス企業と
DID 基盤の電子証明書事業を推進するための MOU 締結

IT 統合セキュリティ・認証の先導企業であるラオンセキュア(代表イ·スンヒョン、042510)が日本のクラウドサ
ービス事業者のサイバーリンクス(Cyberlinks)とブロックチェーン＆分散型 ID (Decentralized Identity、
DID)基盤の電子証明書事業に関わる業務提携契約(MOU)を締結し、日本市場で本格的に事業を展開
していくための足場を固めた。


ラオンセキュアは、17 日の午後、 三成洞所在のグランドインターコンチネンタルソウルパルナスのグランド
ボールルームでサイバーリンクス社と日本電子証明書流通基盤開発のための業務提携契約の締結式
(MOU)を行った。今回の MOU 契約は、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が主催する「グローバルモバイ
ルビジョン 2022、GMV 2022」のビジネスマッチングプログラムを通じて推進された。GMV 2022 は、国内企
業と海外バイヤーが参加し、多様な分野の ICT ソリューション＆サービスの輸出及び投資に関する商談
が行われる国内最大規模の ICT 分野ビジネスミーティングだ。


サイバーリンクスは、和歌山県に本社を構えており、流通業や官公庁などに特化したクラウドサービスを提
案し、業界全体の DX を推進している日本の中堅 IT 企業だ。 役職員数は 800 人余りで、昨年約 1300
億ウォン(132 億円)の売上高を記録した。クラウドサービスの他に韓国の住民登録証と類似した「マイナン
バーカード」に搭載された電子証明書を活用し、データーの流通基盤となるトラストサービスなどの認証関
連事業も展開している。


国内セキュリティ企業として初めて SaaS 型 FIDO 生体認証サービスをロンーチして日本のセキュリティ認
証市場を攻略しているラオンセキュアは、今回の MOU 契約を通じてサイバーリンクスと共にブロックチェ
ーン＆DID 技術を活用した電子証明サービスの開発・流通などに対する新規事業機会を発掘していく予
定だ。


COVID-19 パンデミックで社会全般における DX の重要性が高まる中、日本政府は、昨年デジタル庁を
新設し、日本社会のデジタル化を推進している。ラオンセキュアは、サイバーリンクスとの MOU を契機に、
すでに現地市場で成功的に定着した SaaS 型 FIDO 生体認証サービスに続き、DID を活用したデジタル
身元証明分野まで事業を拡大し、急速に成長している日本のデジタル認証市場を先取りしていく計画
だ。


ラオンセキュアの CTO(最高技術責任者)であるキム·テジン専務は、ラオンセキュアが国内のセキュリティ
企業として初めて日本市場にリリースした SaaS 型 FIDO 生体認証サービスは、DX 化が広がる日本市場の
需要にマッチしていて新規顧客も早いスピードで増えているものの、現状に甘んじることなく、サイバーリ
ンクとの業務提携を通じて DID 市場まで先取りすることで、デジタルセキュリティ・認証分野のリーディング
企業として成長していく」と述べた。


東 直樹（Higashi Naoki) 常務取締役 (Exective Managing Director)は、「今回の MOU 締結を契機にラオ
ンセキュアとサイバーリンクスが両社のビジネスを拡大することはもちろん、日本市場での顧客価値を高め
られるようにお互いに協力していく」と述べた。