株式会社コミュニティネットとの業務・資本提携について～「プラチナ・コミュニティ」型高齢者施設の全国展開～

NEWS RELEASE

2016 年 6 月 17 日
株式会社三菱総合研究所



株式会社コミュニティネットとの業務・資本提携について
～「プラチナ・コミュニティ」型高齢者施設の全国展開～


株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大森京太、以下「MRI」）は、株式会社コ
ミュニティネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋英與、以下「c-net」）と、プラチナ・コミュニティ型
高齢者施設（日本版 CCRC）の全国展開について業務・資本提携することにつき、6 月 17 日付で契約を締結し
ました。


1．業務提携の内容

超高齢化が進むなか、高齢者の積極的な社会参加と安心した生活による健康寿命の延伸と医療介護費の削
減は、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題です。MRI ではこうした課題を解決するため、健康時から介護時ま
で安心して暮らし続けることができるシニアコミュニティである米国の CCRC （Continuing Care Retirement
Community）を参考に、わが国の国民性や制度、社会に適合させたモデルとして「プラチナ・コミュニティ」（日本
版 CCRC）※1 を提案してまいりました※2。「プラチナ・コミュニティ」は、コミュニティ機能や社会参加、多世代と
の共創の機能を持ち豊かなシニアライフを実現するとともに地域のコミュニティの活性化にも寄与する拠点で
す。

c-net は、この「プラチナ・コミュニティ」のコンセプトに合致した高齢者施設を他社に先駆けて開発・運営してき
たパイオニアです。団地再生型、駅前再開発型、過疎地再生型といった多様な運営形態で実績を重ね、「ゆい
ま～る」ブランドで全国 9 カ所に直営施設を展開しています。

今般、MRI と c-net は、この「プラチナ・コミュニティ」型高齢者施設を具現化するため、各地域の施設運営事
業者を広く募る事業モデルを通じ、全国規模で本高齢者施設を展開する事業を立ち上げることで、業務・資本
提携契約を締結いたしました。

具体的には、c-net が直営施設の運営を通じて培った「地域コミュニティと連動した高齢者向け施設の開発・
運営のノウハウ」を結集したパッケージを共同開発し、理念を同じくする運営事業者に提供してまいります。MRI
が多くの地方創生事業を通じて構築してきた地方自治体や地域金融機関などとのネットワークを活用し、運営
事業者の掘り起こしとともに全国 250 拠点にまで展開することを目指します。さらに、両社は本事業の展開にふさ
わしい新たなサービスやビジネスの開発にも取り組みます。

c-net には、昨年 12 月に株式会社地域経済活性化支援機構※3 が子会社である REVIC キャピタル株式会
社を通して運営する、地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合より出資および役員派遣を実施
しており、今後も先導的な地域活性化モデルの創造を目指して協働する予定です。
※1 プラチナ・コミュニティ（日本版 CCRC）
日本版 CCRC については、政府も地方創生の重要施策として、高齢者の移住等に着目した日本版 CCRC として『生涯活躍のまち』構想を
発表。地域再生法を改正して『生涯活躍のまち』を法律上の制度とするなどの取り組みを推進している。全国で 263 自治体が推進意向を表
明している。こうした施設の基盤となるサービス付高齢者住宅が、国土交通省の政策方針に基づき 2020 年までに 60 万戸（2015 年 12 月末
現在 19.2 万戸登録）が供給される見込みである。

※2 プラチナコミュニティに関連する提言など
プラチナコミュニティが豊かな高齢社会をつくる http://www.mri.co.jp/opinion/mreview/special/201504.html
日本版 CCRC の実現を目指す政策提言 http://www.mri.co.jp/news/press/teigen/017863.html




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※3 株式会社地域経済活性化支援機構
2013 年 3 月に前身の株式会社企業再生支援機構を改組する形で設立された官民ファンド。従来の事業再生支援に加え、地域経済の活性
化に資する事業活動を支援している。



2．資本提携の内容

上記業務提携を持続的・発展的に運営するため、当社は c-net が第三者割当で発行する普通株式 53 株を引き
受けます。この結果、当社の c-net に対する議決権比率は 4.6%となります。

＜参考＞株式会社コミュニティネットの概要（2016 年 5 月 31 日現在）
(1) 名称 株式会社コミュニティネット
(2) 所在地 東京都千代田区有楽町 1-7-1 有楽町電気ビル南館５階
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 髙橋英與
(4) 事業内容 高齢者施設「ゆいま～る」の企画・開発および運営、生活環境づくり・地域
再生の調査研究・コンサルティング
(5) 資本金 3 億 187 万 5 千円
(6) 設立年月日 平成 10 年 6 月 24 日
(7) 従業員数（パート含む） 225 名
(8) 企業サイト http://c-net.jp/




本件に関する問い合わせ先
株式会社三菱総合研究所（http://www.mri.co.jp/）
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目 10 番 3 号

【内容全般に関するお問い合わせ】
社会公共マネジメント研究本部 長谷川、柴崎
電話：03-6705-6018 ファクシミリ：03-5157-2142 メール：ccrc_fc-ml@mri.co.jp

【取材に関するお問い合わせ】
広報部 上岡、瀬戸口
電話：03-6705-6000 ファクシミリ：03-5157-2169 メール：media@mri.co.jp

本資料は、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会、経済産業記者会、経済産業省ペンクラブ、
厚生労働記者会、厚生日比谷クラブ、日本経済団体連合記者会および当社にてお付き合いのある記者
の方々にもご案内しております。




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