分散型エネルギーリソース運用支援サービスを開始

NEWS RELEASE
2021 年 5 月 10 日
株式会社三菱総合研究所



分散型エネルギーリソース運用支援サービスを開始
2050 年カーボンニュートラル実現に向けて



株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎孝、以下 MRI）は、分散型エネル
ギーリソースを保有・運用する事業者向けに、MRI 独自のモデリング・シミュレーション技術を活用した分散型
エネルギーリソース運用支援サービスの提供を開始しました。



1. 背景
わが国では、2050 年までに温室効果ガスの排出をゼロにする「2050 年カーボンニュートラル」の実現に
向けて、大きな出力変動を伴う再生可能エネルギー電源を最大限導入することが求められています。この
出力変動に対応する需給調整の担い手として、蓄電設備や自家発電設備、空調などの需要設備といった
分散型エネルギーリソース（※１、以下 DER）が注目されています。
DER は、需給調整の他、電力需要のピークカット、非常用電源、卸電力市場での取引など幅広い用途で
の活用が期待されています。個々の DER の状況を精緻に分析したうえで、その最適な運用戦略を立案す
ることができれば、DER を保有・運用する事業者の便益につながります。


2. 本サービスの概要

MRI は、DER の最適な運用戦略をシミュレーションする独自の分析モデルを構築しました。2021 年 5 月
から、本分析モデルに基づく DER 運用支援サービスを、DER を活用したビジネスを検討する事業者向け
に提供開始しました。
本サービスは、MRI が開発した独自の学習アルゴリズムを用いて、稼働実績、設置先需要家の需要実績な
どから、当該 DER の「活用ポテンシャル」を予測・評価します。この予測・評価結果に基づいて DER の収益
性を評価します。さらに、予測と実績が乖離する確率を考慮した上で収益を最大化するための DER 運用
戦略の立案が可能です。
本サービスを利用することにより、例えば、再生可能エネルギー発電事業者は、FIP 制度（※2）下での発電
収益向上に向けた蓄電池運用戦略の立案が可能となります。また電力小売事業者は、DER 活用による事
業コスト低減策や収益追加策の立案が可能となります。




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 分散型エネルギーリソース運用支援サービスの概要




出所）三菱総合研究所作成



3. 今後の見通し
今後は、DER の運用戦略の立案のみならず、日々の最適な DER 運用に必要な情報をリアルタイムに提
供するオペレーションサービスの開発を目指します。MRI はこうしたサービス提供を通じて、お客さまが保
有・運用する DER の価値向上に寄与し、2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献します。


※１ 分散型エネルギーリソース（DER）：需要家の受電点以下に接続されているエネルギーリソース（発電
設備、蓄電設備、需要設備）、および系統に直接接続される発電設備、蓄電設備を総称するもの。
Distributed Energy Resources の略。
※２ 2022 年度の導入に向けて国により検討中の再生可能エネルギー発電向けの支援制度。Feed-in-
Premium 制度の略。これまで施行されてきた Feed-in-Tariff（FIT）制度では、再生可能エネルギー発
電の電力が固定価格で買い取られたが、FIP 制度では市場や相対での取引価格に一定のプレミアムを加
算する。また、同制度下では再生可能エネルギー発電事業者は提出された発電計画に沿った発電量を供
出する義務を負う。


本件に関するお問い合わせ先

株式会社三菱総合研究所
〒100－8141 東京都千代田区永田町二丁目 10 番 3 号

【サービスに関するお問い合わせ】
イノベーション・サービス開発本部 電力新事業グループ 三浦、湯浅、一ノ宮
メール：der-contact@ml.mri.co.jp

【報道機関からのお問い合わせ】
広報部
電話：03-6705-6000 メール：media@mri.co.jp




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