三菱総合研究所、地域課題解決型デジタル地域通貨サービスを提供開始

NEWS RELEASE
2021 年 3 月 10 日
株式会社三菱総合研究所

三菱総合研究所、地域課題解決型デジタル地域通貨サービスを提供開始
「Region RingTM」による豊かで持続可能な社会を目指して


株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎孝、以下 MRI）は、2017 年度より取
り組むデジタル地域通貨・地域ポイントの社会実装の実績をもとに、地域課題解決型デジタル地域通貨サービ
ス「Region RingTM」の提供を開始しました。本サービスの提供を通じたデジタル地域通貨・地域ポイント等の実
装により、地域の経済発展と社会課題解決に向けて積極的に取り組んでいきます。


1. 背景・経緯
MRI は、中期経営計画 2023 で掲げる「レジリエントで持続可能な社会」の実現を目指し、MaaS（モビリティ・
アズ・ア・サービス）や、デジタル化された地域通貨・地域ポイント等の実装により、地域の経済発展と社会
課題解決に向けて積極的に取り組んでいます。
具体的には、2017 年度にブロックチェーン技術を活用した独自のデジタル地域通貨プラットフォームを開発、地
域活性化や地域課題解決につながる行動変容を促すノウハウを蓄積してきました。近鉄グループホールディン
グス株式会社と共同で取り組んだ「近鉄ハルカスコイン」や、「東京ユアコイン（オフィス型、2019 年度）」の実証
事業受託等が、取組事例となります。
今後、全国の多様な地域に対し、経済的インセンティブの発行・管理を通じ、課題解決に資する個人のさまざま
なアクションを創出する仕組みを提供すべく、「Region RingTM」のサービスの提供を開始します。

［別紙 1］地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region RingTM」サービス紹介リーフレット
［別紙 2］地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region RingTM」の導入実績



2．「Region RingTM」とは
地域をつなぎ、新しいアクションを創りだす MRI のデジタル地域通貨プラットフォーム。
健康増進、観光活性化、デジタル行政の推進、働き方支援、SDGs 活動支援等、地域に新しいアクションを創発
し、これからの地域が向き合っていくさまざまな課題・テーマを、統合的に解決していくことを目指します。
これからの地域に必要なことは、地域のコミュニティや行政、企業、人と人とのつながりを、より強く、広く、大きな
輪にすることであると考え、サービス名称を「Region RingTM」としました。




3．「Region RingTM」サービスの利用シーン
全国の自治体、デベロッパー・インフラ事業者等地域に根差した民間企業が、「Region RingTM」を採用すること
により、
・ 地域通貨の発行
・ 地域ポイント（SDGs、健康、環境、ボランティア等）の付与
・ 福祉サービス等の給付
・ デジタルチケットの発行
等の多様なサービスを取り扱うスマートフォンアプリサービスをご利用いただけます。
一つのアプリで複数種の経済的価値を組み合わせて提供することも可能です。

4.「Region RingTM」の特徴
・ スマートフォンアプリと QR コード（※1）による価値の発行・管理
 実装地域ごとにスマートフォンアプリを構築、提供
 QR コードの読み取りにより、経済的価値を発行・管理
 専用の端末等が不要で、導入が容易
（※1）QR コードは（株）デンソーウェーブの登録商標です
・ プラットフォームにはブロックチェーン技術を採用
 情報の改ざんが困難で、信頼性の高いサービスの提供が可能
・ 異なる経済的価値の交換・管理が可能なカラードコイン機能を実装
 「地域通貨」、「健康・環境・ボランティア等の多様な地域ポイント」、「福祉サービス給付」等、異なる経
済的価値の同時提供、交換が可能。利便性の高い住民サービスを実現
 マルチテナントによる複数地域の同時発行管理により、地域ごとの導入・運用コストの低減を実現
・ インセンティブの減価・消滅機能に関する特許技術を保有
 地域通貨、地域ポイントの利用を促進し、消費効果を増大
・ デジタル地域通貨サービスの提供のみならず、持続的な運営を目指した導入もサポート
 これまでの社会実装実績や、地域課題解決に向けた調査・コンサルティングの経験をふまえ、地域の
特性やあるべき姿にあわせた事業・運営スキームの検討、体制構築段階からの支援

5．今後の予定
阪急阪神ホールディングスと MRI が共同実施する沿線居住者向け都市型 MaaS の実証実験（2021 年 4 月開
始）に、「Region RingTM」の一機能で、東京ユアコイン（オフィス型、2019 年度）で実証した「ポイントによるインセ
ンティブ付与機能（地域ポイント機能）」を提供致します。
また、地域活性化・課題解決に資する個人のさまざまな行動変容をさらに促進させるため、地域通貨・ポイント等
の経済的価値の発行だけでなく、ナッジメッセージ *1 活用やアクションの見える化等、行動変容の仕組みの強
化・実装に取り組みます。
将来的には、多様な地域に「Region RingTM」を導入していき、幅広い分野での行動変容促進を目指します。こ
れらを通じ、当社は持続可能性の確保と一人一人のウェルビーイングの同時実現に貢献します。
*1：ナッジ（nudge）とは、行動経済学の知見に基づき、人々が、自分自身や社会にとって望ましい行動を自発的に選
択しやすくするための手法。当社ではアプリを通じて取り組みたいと思わせるメッセージ（ナッジメッセージ）を配信し、
行動を後押し、意識改革につなげていくことを目指す。


参考｜沿線居住者向け都市型 MaaS の実証実験を西宮市域で実施──地域課題解決型デジタル地域通貨サ
ービス「Region Ring™」のポイントによるインセンティブ付与機能を提供（2021.3.10）
https://www.mri.co.jp/news/press/20210310_2.html


本件に関するお問い合わせ先

株式会社三菱総合研究所
〒100－8141 東京都千代田区永田町二丁目 10 番 3 号
【内容に関するお問い合わせ】
イノベーション・サービス開発本部 地域 DX 事業部 早川
電話：03- 6858- 3593 メール：regionring@ml.mri.co.jp
【報道機関からのお問い合わせ】
広報部
電話：03-6705-6000 メール：media@mri.co.jp
 別紙１




地域課題解決型デジタル地域通貨サービス




地域をつなぎ、新しいアクションを創りだす
MRIのデジタル地域通貨プラットフォーム




イノベーション・サービス開発本部 地域DX事業部
当社がRegion RingTMに取り組む背景

『100億人・100歳時代』の豊かで持続可能な社会の実現
これからの
未来社会 ◼ 三菱総合研究所は、創業50周年を機に「50周年記念研究」を実施。
◼ 当レポートでは、これからの未来社会において、個人が気候変動や資源の枯渇、格差や分断といった
地球規模の課題に向き合いながら、「一人ひとりのウェルビーイングの実現」、「豊かさと持続可能性
の両立」の必要性を提言しました。
◼ その実現に向けては、自立した個人が主役となった「自律分散・協調」への流れが重要となります。コロ
ナ禍では「持続可能性への意識変化、利他的な行動の実践といった意識変容や行動変容等の潮
流が加速しました。今後は、この流れを過去に戻さず、「共領域」（下右図）を通じて、個人の活動を
協調によって発展させることがカギになると考えられます。


これからの未来社会 共領域：未来社会に必要なコミュニティ

健康、つながり、 地球1個分の
自己実現… 成長の維持


一人ひとりの 持続
ウェルビー 可能性
イング




これからの未来社会で両立 出所）当社「50周年記念研究～「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現～」
（ 50周年記念フォーラム資料）
https://www.mri.co.jp/seminar/dia6ou000002i46n-att/forum2020_pres
entation2.pdf




よりよい地域づくりにも、個人の意識・行動変容、
これからの
地域 それを通じた地域のコミュニティ形成が不可欠
◼ 全国的に人口減少・高齢化社会が深刻化、財政の悪化、都市・生活サービスの維持、働き手の
確保、生産性の向上、地域・社会の持続性の確保…等、抱える課題はますます深刻化・複雑化・輻
輳化しています。
◼ 行政や企業が単体では解決できなくなっている今、一人ひとりが自身の豊かさと地域の持続性を考えな
がら行動し、地域でのつながりを形成しながら、課題に取り組んでいくことが有効です。




「Region RingTM」により個人のアクションを創発する仕掛けを提供し、
当社の
貢献 持続可能で魅力的な地域を形成を支援
◼ 当社では、未来社会を見つめ、様々な地域課題を統合的に解決していくべく、個人、行政、企業、
地域のあらゆるアクションを生み出すデジタルプラットフォームとして、2017年度から「Region RingTM」
の構築をはじめ、これからも各地域への実装を進めてまいります。

1｜
地域をつなぎ、
新しいアクションを創りだす
MRIのデジタル地域通貨
プラットフォーム




MRIの 地域課題解決型デ ジタル地域通貨
サービス「Region RingTM」は、ブロックチェーン
による経済的・社会的価値の創出によって、
様々な地域課題を統合的に解決していく
デジタルプラットフォーム。

健康増進、観光活性化、デジタル行政の推進、
働 き 方 支 援 、 SDGs 活 動 支 援 等 、 地 域 に
新しいアクションを創発し、これからの地域が
向き合っていく様々な課題・テーマに応用するこ
とが可能です。

これからの地域に必要なこと、それは地域の
コミュニティ、人と人のつながりを、より強く、広く、
大きな輪にしていくこと。

MRIはこれまで手がけてきた地域活性化への
様々な取り組みをベースにして、より良い地域
づくりのための次のソーシャルイノベーションを
実現していきます。




「Region Ring」名称及びロゴを商標登録出願中



｜2
Region RingTMが目指すこと
◼ Region RingTM は、地域通貨・ポイント等の経済的な価値を発行・利用・管理する仕組みで、地域が抱える
多様な課題に対して取り組み、様々なつながり（＝リング）を広げ、地域の価値向上につなげていきます。
• 地域の生活者の行動を誘発し、行政・企業とも連携します
• 生活者の新しい行動と、そのつながりが価値を生み出します
• 様々な社会課題を繋げながら、同時に統合的に解決します


「『100億人・100歳時代』の
豊かで持続可能な社会」の実現へ




社会課題解決の
総合的解決のRing



人と行動・人と人を
つなげるRing




デジタル地域通貨プラットフォームとしての当社の強み
◼ Region RingTMは、ブロックチェーン技術を活用し、導入する地域にとって安全安心なプラットフォームを構築してい
ます。
◼ 当社は、これまでの地域創生・地域課題解決に向けた調査・コンサルティングの経験をふまえ、地域の特性やある
べき姿にあわせた事業・運営スキームの検討からご一緒することができます。
◼ 単なるプラットフォーム提供にとどまらず、 実証・実装までの円滑な導入をご支援します。

テクノロジープラットフォーム MRIならではの事業創造
◼ ブロックチェーン技術の活用 ◼ あらゆる社会課題解決への対応実績
◼ カラードコインの実装 ◼ 知の統合による、地域特性をふまえた
◼ 減価・消滅機能の特許取得 高次元での事業創造
→ 詳細は次頁参照 ◼ 国・自治体等の事業活用、制度設計から
可能

3｜
Region RingTMの技術的な特徴
◼ ブロックチェーン*技術を活用したプラットフォーム
• Region Ringは、ブロックチェーン技術を基盤としており、地域通貨やコイン等すべての取引履歴（トランザク
ション）が事業主体に分散共有される仕組みです。そのため、サーバーにすべての取引情報を集約する必要が
なく、導入コストが削減できます。また、取引履歴が分散共有されていることで、記録の改ざんが困難となり、
情報信頼性も向上します。

*ブロックチェーン｜各取引履歴が順番にブロックに格納され、各ブロックが直前のブロックとつながる
（ハッシュ値を保持する）ことで改ざんが困難な仕組み



◼ カラードコインを実装
• Region Ringは、ブロックチェーン技術を基盤とするカラードコイン機能を実装しています。デジタル通貨、電子
マネー、ポイント、デジタルチケット等の付加情報を記録したカラードコインは、“Region Ring”という共通のプラッ
トフォームで発行したり、同時に管理することができます。
• また、ひとつの環境でマルチテナントにも対応することができ、高いセキュリティとリーズナブルな導入コストを実現し
ています。
◼ インセンティブの減価・消滅機能
• Region Ringには、キャンペーンやイベント期間等に応じてカラードコインの価値を変化できる「減価・消滅」
機能（特許取得済）を実装しています。本機能により、経済的インセンティブとして与えたデジタルポイント等の
価値を変化させることで、インセンティブの利用を促進し、消費喚起させることが期待できます。



Region RingTMの構造


店舗等の加盟店
加盟店
（タブレット、スマホ）




プラット
フォーム



デジタル通貨 電子マネー ポイント① ポイント② デジタルチケット



API


利用者
発行主体が 発行主体が
付与 付与


健康ポイント ボランティアアプリ 各種チケット
現金 プレミアム 現金
（例） （例） （例）




｜4
Region RingTMの活用ケース・実績紹介
◼ Region RingTMでは、現在、３種の経済価値「地域通貨」「地域ポイント」「福祉サービスの利用券・金券」を発
行・付与するサービスを提供しています。地域のニーズに応じ、これらをひとつのアプリで一体で扱うことも可能です。
◼ 今後も、地域が抱える社会課題に応じて、対象サービスを拡充させていく予定です。



地域通貨の発行
◼ 地域の商店街や立地する店舗への利用促進・地域内消費の喚起、地域住民の地元への愛着醸成やキャッシュ
レス推進等を目的に発行される地域通貨・プレミアム地域商品券等について、地域住民等がアプリで購入する際
に、一定のプレミアムを付与できるようにします。
◼ 紙で発行・管理されてきた地域通貨・商品券と比べて、以下のようなメリットが期待できます。
メリット 1 ｜プレミアムの付与、特に当社固有の技術である減価・消滅機能による消費促進。
メリット 2 ｜アプリ等での発行により、地域住民にとっての利便性向上、紛失や不正等の防止。
紙の印刷・郵送・管理等の手間や運営コストの削減。
メリット 3 ｜利用実績等のリアルタイムで詳細なデータ活用によるマーケティングデータの充実。


事例紹介｜近鉄グループホールディングス「ハルカスコイン」「しまかぜコイン」
当社は近鉄グループホールディングス株式会社（以降、近鉄GHD）とデジタル地域通貨事業に関して共同
事業を実施しています。2017年度・2018年度にはあべのハルカス(百貨店・美術館・展望台)および周辺地域
を対象に「ハルカスコイン」を2度にわたる実証実験で発行、2019年度には伊勢志摩エリアにおいて観光型コイン
「しまかぜコイン」を本サービスとして発行しました。
＜第2回ハルカスコイン実証の概要＞
通貨名称 ｜近鉄ハルカスコイン（発行主体：近鉄グループホールディングス株式会社）
通貨概要 ｜プレミアム10%、10,000円に対し11,000コイン発行(1 コイン=1円相当)
実験期間 ｜2018年10月1日～12月10日
実験店舗 ｜あべのハルカス、周辺の商業施設、商店会、動物園、美術館等／約400箇所
参加者 ｜3,118名
特徴 ｜ハイブリッド決済方式(動的及び固定QRコードの両方に対応)、譲渡機能、減価機能、
チャージ機（現金）、電子スタンプラリー




コインチャージ
（近鉄鉄道用の自動券売機を
活用したチャージ機）




コイン決済 出典：近鉄ハルカスコイン第2回社会実験 コインが使える店舗／キャンペーン
（固定QRコード方式） https://www.kintetsu.co.jp/group/Kips/harukas-coin/list.html


5｜
地域ポイントの付与
◼ SDGs活動・健康増進・環境配慮・ボランティア等、地域住民等個人の行動変容を促すため、活動貢献に対して
アプリでポイントを付与します。
◼ デジタルな地域ポイントの導入により、以下のようなメリットが期待できます。
メリット 1 ｜プレミアムの付与により、これまで活動に興味がなかった人に対して、認知・関心をもつきっかけを
提供し、行動するきっかけを提供、これらの蓄積が行動の定着や拡大へ寄与。
メリット 2 ｜アプリを通じて、行動を促す様々なメッセージ配信や活動の見える化等を実施、経済的な
インセンティブ以外の行動変容アプローチを併用。
メリット 3 ｜様々な貢献活動をひとつのアプリで提供することができ、個々人の活動の幅の拡大。


事例紹介｜東京都「令和元年度東京ユアコイン（オフィス型）」
東京都は、SDGs行動の誘発とキャッシュレスの推進を目的に、「東京ユアコイン」という独自のポイントを発行する
実証事業を実施しています。当社は、令和元年度のオフィスエリア型事業を受託し、実証企画・体制構築から
システム提供、検証まで、実証主体として担当しました。
＜令和元年度東京ユアコイン（オフィス型）の概要＞
対象地区・対象者 ｜千代田区大手町・丸の内・有楽町地区のオフィスワーカー・来街者
実証期間 ｜2020年1月9日～2月28日
付与ポイント ｜合計2,500万ポイント（1ポイント1円相当）
実験の参加方法 ｜実証用アプリ（スマートフォン用）をダウンロードし、アカウントを登録




出典：当社プレスリリース「キャッシュレスを推進する「東京ユアコイン（オフィス型）」の実証実験を開始」（2020年1月8日公表）をもとに作成




福祉サービス利用券・金券の発行
◼ 自治体業務においては、高齢者・障害者・妊婦・子育て世帯等を対象に、福祉サービスの利用券や金券を発行して
います。これらは地域商品券同様、紙による管理が主流です。
◼ これらをデジタルな形態で発行することにより、以下のようなメリットが期待できます。
メリット 1 ｜紙の印刷・郵送・管理等、自治体・事業者双方にとっての運営コストの削減や間違いの防止。
メリット 2 ｜対象者ごとに必要な給付を一括で受領することができ、利便性が向上。受給対象の変更や
次年度への更新管理も容易。各課のシステム負担コストも軽減。
メリット 3 ｜健康ポイント等の事業と一体で提供することで、社会保障費自体の削減の取組とも連携可能。
メリット 4 ｜利用実績等がリアルタイムで把握可能で、見守りや危機管理等にも活用可能。
｜6
本資料に関する 株式会社三菱総合研究所
お問い合わせ先 ビジネス・コンサルティング部門 イノベーション・サービス開発本部 地域DX事業部
Region Ring担当
MAIL ｜regionring@ml.mri.co.jp URL｜http://www.mri.co.jp/
TEL ｜03-6858-3593 〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
「Region RingTM」の主な導入実績 別紙２

✓ Region RingTMの社会実証・実装は、消費喚起を目的とした「地域通貨」への適用にはじまり、東京ユアコイ
ン事業を契機に社会課題解決を目的とした「ポイント」へも適用。
✓ 2021年4月から、新たにMaaSと連携する「ポイント」事業への展開
✓ 今後も、様々な価値の移転をマネジメントし、それぞれの目標、課題の解決に貢献。

2017年度 2018年度 2019年度 2021年度
10月～ 約２ヵ月
11月～ 約3ヵ月
9月～ 約１ヵ月 あべのハルカス
近鉄しまかぜコイン
民間 あべのハルカス ＋周辺商店街、
（本導入）
地域 【近鉄GHD】 公共施設
【近鉄GHD】
通貨 【近鉄GHD】
2月～ 約１ヵ月
自治体 大阪市・浜松市・
福山市
*総務省事業 4月～ 約3ヵ月
民間 沿線都市型MaaS
ポイン 【阪急阪神HD】
1月～ 約2ヵ月
ト 東京ユアコイン
自治体 （オフィス型、R1年度）
東京・大丸有地区
*東京都事業
2月～ 2週間
デジタルチケット 企画乗車券デジタル
チケッティング【近鉄】
Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 1