データホライゾン、DeNA　全国の自治体向けヘルスケア事業で業務提携

Press Release
2020 年 4 ⽉ 2 ⽇
株式会社データホライゾン
株式会社ディー・エヌ・エー
DeSC ヘルスケア株式会社


データホライゾン、DeNA

全国の⾃治体向けヘルスケア事業で業務提携
サービス運営⼒とデータ分析技術を活⽤、医療費適正化を⽬指す

株式会社データホライゾン(本社:広島県広島市、代表取締役:内海 良夫、以下 データホライゾン)
と、株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋⾕区、代表取締役社⻑兼 CEO:守安 功、以下 DeNA)
の⼦会社である DeSC ヘルスケア株式会社(本社:東京都渋⾕区、代表取締役社⻑:瀬川 翔、以下 DeSC
ヘルスケア)は、データヘルス事業における業務提携契約を締結しました。本提携を通じて両社は⽣活
者の健康増進をサポートし、国内における医療費の適正化に向けた取組みの⽀援を⾶躍的に加速させる
ことを⽬指します。


【提携内容】
データホライゾンは、⾃治体の医療ビッグデータの標準化、データ分析、糖尿病性腎症の重症化予防
管理事業に強みをもち、⾼い分析⼒を活かし、重症化予防管理事業の PDCA サイクルを回すことで医療
費の適正化に⼤きく貢献してきました。
⼀⽅ DeNA は、ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」などの⽣活者向けのヘルスケア
サービスの提供を通じて培った「エンゲージメントサイエンス」のノウハウ、つまり利⽤者が楽しみな
がら使い続けられ、⽇常⽣活の中で健康になれることを前提としたサービス運営や⾏動変容ロジック、
データ分析⼒に強みを持ちます。
これら両社の異なる強みを結集し、両社のデータヘルス事業の拡⼤・向上を通じて、国⺠の健康寿命
の延伸、医療費の適正化による国⺠皆保険制度の維持を⽀援し、安⼼して暮らせる社会づくりに貢献し
ていきます。
具体的な取り組みとして、⾃治体の国⺠健康保険向けヘルスアップ事業(※1)におけるヘルスケアエン
ターテインメントアプリ「kencom」の活⽤、全国の⾃治体共通の課題である糖尿病性腎症などの疾病
の重症化予防の教育事業、各種分析事業をはじめとする様々な事業を予定しています。



【背景】
現在政府では、推進するデータヘルス計画(※2)に基づく健康保険組合の機能強化を通じて、国⺠の健
康を維持し重症化を予防することで医療費適正化を⽬指しています。⼀⽅で地⽅⾃治体では、国⺠健康
保険を基盤としたデータヘルスの普及を推進する中で、特定保健指導や重症化予防などにおける様々な
課題を抱えています。特に、65 歳から 74 歳の前期⾼齢者に対する疾病の重症化予防は、全国の⾃治体
の国⺠健康保険制度における喫緊の課題となっています。
これに対し、保険者や医療機関が保有するレセプト(診療報酬明細書)、健診、ライフログ、カルテ、
検査値などのヘルスデータの有効な利活⽤は、⽣活者の健康増進をサポートし、医療費のプライマリー
バランスの適正化に繋がる⼿段として期待されています。



【DeSC ヘルスケアについて】


DeSC ヘ ル ス ケ ア が 提 供 す る ヘ ル ス ケ ア エ ン タ ー テ イ ン メ ン ト ア プ リ
「kencom」は、「楽しみながら、健康に。」をテーマに、個⼈の健康増進をサ
ポートするアプリサービスです。DeNA グループがゲームやスポーツの事業で培
ったエンゲージメントサイエンスのノウハウを組み合わせることで、健康意識の
レベルに関わらず⽇常⽣活の中で楽しく使い続けられます。
これまで約 80 の健康保険組合や健診施設へ提供（合算約 300 万⼈規模）して
おり、利⽤継続率は 60%以上⽔準(※3)を維持しています。また、登録後 1 ヶ⽉間
利⽤した⽅のうち運動意識が向上・習慣が改善したという⽅が 37％、⾷事意識が
向上・習慣が改善したという⽅が 29％という意識・習慣の改善(※4) にも寄与して
いることが分かっています。
さらに DeSC ヘルスケアでは、「ICT を⽤いた健康増進サービスの継続利⽤と
⽣活習慣病予防の予備的評価」に関する研究を⾏いました。本研究については「第 28 回⽇本健康教育
学会学術⼤会」にて発表、学会賞を受賞しています。


＜kencom の機能＞
①健康診断結果の閲覧・歩数や体重などの記録
②健康診断の結果などに合わせて配信される記事の閲覧
③ポイント獲得
④チームで参加できるアプリ内ウォーキングイベントの開催(不定期)
⑤将来の疾患発症率のシミュレーション「ひさやま元気予報」※6




【今後の⾒通し】
今期（2020 年６⽉期）の業績に与える影響につきましては軽微であります。今後、業績に影響を与
えると判断した場合には、速やかに開⽰いたします。



※1 国⺠健康保険における被保険者の健康の保持増進、疾病予防、⽣活の質の向上等を⽬的に、データ分析に基づく PDCA サイ
クルに沿って効率的・効果的に実施するため厚⽣労働省が推進する事業
※2 全ての保険者に対して義務付けられた、レセプト等のデータの分析、それに基づく加⼊者の健康保持増進のための事業計画
※3 アプリ利⽤者の累計登録者に占める、その翌⽉の利⽤者数⽐率の平均
※4 2019 年 4 ⽉〜9 ⽉登録者に対し登録約 1 ヶ⽉後にアンケート実施
※5 1961 年から久⼭町と九州⼤学の共同研究として、久⼭町の住⺠を対象に⾏われている疫学調査。40 歳以上の全住⺠を対象
にした健康診断結果のデータを蓄積しており、健診受診率や剖検率、追跡率の⾼さから精度の⾼い研究として注⽬されている
(参考:http://www.hisayama.med.kyushu-u.ac.jp/)
【参考】

「第 28 回⽇本健康教育学会学術⼤会」学会賞受賞 健康増進⽀援サービス「KenCoM」利⽤と⽣活習慣

病の罹患の低減との関係について発表 (2019 年 7 ⽉ 1 ⽇付プレスリリース)




本件に関するお問い合わせ先
株式会社データホライゾン 経営管理部 内藤
TEL:082-279-5716 E-mail: dh@dhorizon.co.jp




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