農産物出荷用集荷場「南アルプス集荷場」を佐川急便営業所内に開設

2020 年 7 月 16 日


各 位

会 社 名 株式会社農業総合研究所
代表者名 代表取締役社⾧ 堀内 寛
（コード番号：3541 東証マザーズ）
問合せ先 取締役経営企画室⾧ 坂本 大輔
（TEL．03-6417-1047）


農産物出荷用集荷場「南アルプス集荷場」を佐川急便営業所内に開設
生産者直送農産物の販路拡大をサポート

株式会社農業総合研究所（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社⾧：堀内寛）と佐川急便株式会社（本
社：京都市南区、代表取締役社⾧：本村正秀）は、生産者直送農産物の販路拡大をサポートする取り組みとし
て、佐川急便施設を活用した農産物出荷用の集荷場を開設し 7 月 8 日より運用を開始しました。


農業総合研究所と佐川急便は、2017 年 7 月から⾧野県須坂市の佐川急便施設（⾧野営業所）を活用した集
荷場運用のトライアルを行いました。このトライアルで地元生産者に対して販路拡大に一定の効果が見込めた
ことから 2019 年 1 月から本格運用を開始しました。同様のスキームを展開できるエリアを検討し、2019 年 7
月からは山梨県笛吹市で佐川急便の施設（甲州営業所）を活用した集荷場を開設。そして新たに山梨県で 2 か
所目となる佐川急便施設（山梨営業所）を活用した集荷場運用をスタートしました。今回の開設により、佐川
急便施設を活用した集荷場は 3 か所目となります。


農産物の流れ




山梨県の農産物といえば果物が有名です。特に「ぶどう」
「もも」
「すもも」は国内最大の生産量を誇ってい
ます。農林水産省による 2018 年の都道府県別農業産出額調査によると、山梨県産果実の産出額は全国 5 位
（629 億円）と高く、国内外で人気を博しています。また、トマトやキュウリなどの野菜の取り扱いも今後増

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加する見込みです。
新型コロナウイルス禍の影響により、家庭での喫食が増えたことや、在宅勤務の定着による運動不足の懸念
などにより、これまで以上に食生活や栄養バランスへの意識が高くなることが予測されます。山梨県は、首都
圏などの大消費地と隣接していることもあり、農業総合研究所が提供する農産物流通プラットフォームと佐川
急便の集荷場や配送ネットワークを活用することで、山梨県産青果類の販路拡大と産出額増加、生産者の収入
源増を目指します。また、都市部の消費者は、山梨県産の新鮮で熟度の高い青果類を安価に購入することが可
能になります。




「南アルプス集荷場」の様子



【集荷場概要】
施設名称：佐川急便山梨営業所 「南アルプス集荷場」
住所：山梨県中巨摩郡昭和町築地新居字大島 889
運用開始日：2020 年 7 月 8 日
稼働日：月曜、水曜、金曜


両社は、生産者が丹精込めて育てた良質な農産物を都市部などの消費地に鮮度を保ってお届けするために、
農業総合研究所が持つ農業関連の経営ノウハウ、農産物のブランド化・6 次産業化に係る創造力と佐川急便が
持つ配送ネットワーク、温度管理された物流インフラを活用して、生産者の販路拡大を支援します。これによ
り中山間地域の農業・農村の活性化にも寄与することとなります。
これからも両社のもつ物流システム・ノウハウ、情報の共有化を図ることで生産者の流通展開の支援を強化
してまいります。


【会社概要】
株式会社 農業総合研究所 JPX マザーズ上場
「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業が無くなら
ない仕組みを構築することを目的とした農業ベンチャー。全国約 9,100 名の生産者と都市部を中心とした約
1,600 店舗の小売店を IT でダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することによ
り、これまでになかった新しい農産物流通システムを展開。

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 報道関係お問い合わせ先
㈱農業総合研究所 広報担当
TEL: 03-6417-1047

佐川急便㈱ 経営企画部 広報課
TEL: 03-3699-3614




■今後の見通し
本件による 2020 年８月期の業績に与える影響につきましては、軽微なものと見込んでおりますが、中⾧期
的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。今後、本件による業績への影響等、適時開示の必
要性が生じた場合には、その内容を速やかに開示いたします。



以 上

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