新型コロナウイルス禍で被害を受けた生産者を緊急支援

2020 年 4 月 30 日
各 位
会 社 名 株式会社農業総合研究所
代表者名 代表取締役社長 堀内 寛
（コード番号：3541 東証マザーズ）
問合せ先 取締役経営企画室長 坂本 大輔
（TEL．03-6417-1047）



新型コロナウイルス禍で被害を受けた生産者を緊急支援
（株）農業総合研究所が農産物を直接買取りいたします
当社登録生産者様以外の農産物も対象



このたびの新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、
感染拡大により影響を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げる株式会社農業総合研究所（以下、
当社）は、この度の新型コロナウイルス感染症拡大によって取引先の休業などにより生産販売額の減少などの
被害を受けた農産業を営む個人、法人の農産物を買い取ることで、一人でも多くの生産者様を支援させていた
だきます。
当社はこれまでも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた当社登録生産者様の農産物を買取ることでご
支援させていただきましたが、この度、買取りさせていただく対象を全国の生産者様に拡張して実施すること
にいたしました。



■概 要

① 対象生産者：新型コロナウイルス感染症拡大による取引先の休業などにより生産販売
額の減少などの被害を受けた生産者（個人、法人）
※当社の登録生産者様以外も対象


② 対象地域：全国の都道府県

③ 期間：2020 年 4 月 27 日（月）～5 月 31 日（日）まで
※状況に応じて期間延長の可能性があります。

④ 対象農産物：小売店で販売可能な全ての青果類
※農総研の品質基準がございます

⑤ 買取り方法：全国にある農総研の集荷場やセンターで買取りいたします



買取り支援の詳細は特設ページでご案内いたします。



■背景と目的

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 JA 全中が実施した全国の JA、連合会、中央会などに対しての影響と対応、要望などについての緊急調査に
よると、新型コロナウイルス感染症の影響は農業にも大きな影を落としていることが分かりました。主な影響
として、インバウンドの減少による外食の急激な需要減少に加え、今般の緊急事態宣言による外出自粛と飲食
店の時短営業などがあげられます。また、当該調査によると、学校休校による農畜産物の業務用需要の減少や
団体旅行の自粛による観光農園の集客も減少するなど大きな影響がでております。
当社は、独自の流通網と集荷場を活用することで、出荷販売額減少などの被害を受けた生産者様をご支援す
ることを目的に農産物の緊急買取りを実施することにいたしました。また、買取りした農産物は、外出自粛の
影響などで急増している農産物需要に対応するため、都市部を中心とした販売店に供給いたします。



■会社概要
株式会社 農業総合研究所 JPX 証券コード 3541

「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業が無くな
らない仕組みを構築することを目的とした農業ベンチャー。全国約 8,800 名の生産者と都市部を中心とした約
1,500 店舗の小売店を IT でダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することによ
り、これまでになかった新しい農産物流通システムを展開。

当社では、今後も引き続き新型コロナウイルスの市中感染拡大抑止、及び従業員の安全確保に向け、必要な
対策を実施してまいります。また、農産物の安定供給を確保するため、今後も、柔軟かつ迅速に必要な対策を
実施してまいります。



■今後の見通し
本件による 2020 年８月期及びその後についての業績に与える影響につきましては、現時点では軽微なもの
と見込んでおります。




以上

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