海外決済サービス「GMO-PG Global Payment」マレーシア最大級のショッピングカートに導入

2015 年 5 月 14 日
報道関係各位
GMO ペイメントゲートウェイ株式会社

海外決済サービス「GMO-PG Global Payment」
マレーシア最大級のショッピングカートに導入
~マレーシアへ進出する日本の EC 事業者を支援~

GMO インターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開する GMO ペイメントゲートウェイ株式会
社(東証一部:証券コード 3769 本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、マレーシ
アでショッピングカート事業を行う Exabytes Ecommerce Group Sdn Bhd(以下、Exabytes 社 ヨミ:エグサバイツ)
と提携し、同社が提供するショッピングカート「EasyStore」を通じて GMO-PG の海外決済サービス「GMO-PG
Global Payment」を 5 月 14 日より提供開始いたしました。

これにより、マレーシアへ海外進出して「EasyStore」で EC サイトを運営する日本の事業者(*1)は、「GMO-PG Global
Payment」によって日本語での運用サポートを受けながら、マレーシアでよく使われるクレジットカードやオンラインバ
ンキング等の決済手段を現地の購入者へ提示することが可能となります。

(*1) 本サービスのご利用には、マレーシアでの現地法人設立が必要です。



【背景と概要】
近年、東南アジアの EC 市場は拡大の兆しを見せており、2013 年から 2018 年にかけて年平均 37.6%の成長が予測
(*2)されています。GMO-PG は、発展が見込まれる東南アジア・香港・台湾などの国・地域 5 拠点に現地法人等を設
立し、同地域に進出する日本の EC 事業者向け海外決済サービス「GMO-PG Global Payment」の展開と、現地の
決済代行会社と資本業務提携等を行う決済特化型のファンド「GMO Global Payment Fund」による出資活動の両
輪で、シナジーを効かせながらアジア圏への事業拡大の布石を打っています。

その一環として、GMO-PG では 2014 年 2 月にマレーシア現地法人 GMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA
SDN.BHD.を設立し、事業を開始しております。マレーシアは、2014 年の一人当たりの GDP が 1 万ドル(図 1 参照)を超
え、シンガポールに次ぐ東南アジア第 2 位の経済国となっているうえ、約 90 億ドルあるとされる東南アジア全体の EC
市場規模の約 2 割を占めています(図 2 参照)。こうした背景から、今後、日本に限らず自社の商品やゲーム・デジタルコ
ンテンツ等の販売を行う各国の EC 事業者の間で、マレーシア進出ニーズはますます高まることが予測されます。




(図 1) 出典:世界経済のネタ帳「1 人当たり名目 GDP」 (図 2) 出典:UBS report 2014 「ASEAN eCommerce 13 June 2014」





そこでこのたび GMO-PG は、日本の EC 事業者のマレーシア進出をより強力に支援するべく、マレーシア国内最
大級の Exabytes 社のショッピングカート「EasyStore」と、当社の展開する海外決済サービス「GMO-PG Global
Payment」をシステム連携し、サービス提供を開始いたしました。
マレーシアに現地法人を持つ日本の EC 事業者は、「EasyStore」で EC サイトを構築のうえ、「GMO-PG Global
Payment」用プラグインを導入することで、現地通貨によるクレジットカード決済やオンラインバンキング等のマレー
シアで主要な決済手段を現地の購入者向けに提示することが可能となります。また、決済システムの利用において
は GMO-PG による日本語での運用サポートもご用意しているため、海外進出事例の少ない事業者でも、言語の不
安なくサービスをご利用いただけます。

今後、GMO-PG では、シンガポールやタイにおいても各国のショッピングカートへ「GMO-PG Global Payment」の
導入を進め、日本の EC 事業者の海外展開支援を拡大してまいります。

(*2) フロスト&サリバン発表の東南アジアの e コマース市場(電子商取引)に関する分析より(2014 年 7 月 4 日)




【「GMO-PG Global Payment」について】
「GMO-PG Global Payment」は、海外に現地法人を設立し、本格的に海外展開を図る日本の EC 事業者向けの
海外決済サービスです。各国の現地通貨でのクレジットカード決済に加え、現地のニーズに応じた決済手段を提供
しており、これまでにシンガポール、香港、マレーシア、台湾、タイの各国・地域でサービスを展開しております (*3)。
「GMO-PG Global Payment」では、GMO-PG が日本語で交渉から運用サポートまで支援を行い、サービス利用各
国の現地通貨で売上金を入金するため、初めて海外展開を行う EC 事業者も安心してご利用いただけます。
また、決済サービスの提供にとどまらず、EC 事業を行う際に必要となる物流やプロモーション、マーケティング等に
ついても、各国の現地事業者とタイアップし、海外展開に最適なソリューションを提案いたします。
(*3) 日本国内法人が本サービスを利用する場合は、クレジットカードブランドのクロスボーダー取引の制約や海外各国の法律などに抵触しない
範囲でのご提供となります。




【Exabytes Ecommerce Group Sdn Bhd 社について】
Exabytes Ecommerce Group Sdn Bhd 社は、ショッピングカート機能を組み込んだホスティング型 EC プラットフォ
ーム「EasyStore」を積極的に展開しており、現在ではマレーシア国内最大級となる 1 万 5,000 サイト以上が開設さ
れています。なお、親会社である Exabytes Network 社は、本社をクアラルンプールに置く 2001 年創業のウェブホ
スティング事業者です。中小規模の企業および個人約 6 万 5,000 の顧客に対し、ウェブサイト 10 万件のほか、世界
121 カ国以上を対象に E メールアカウント約 1 億個を提供しています。




【GMO ペイメントゲートウェイ株式会社について】
GMO ペイメントゲートウェイは、ネットショップや SNS、スマートフォン上で展開するコンテンツなどの非対面販売型
の事業者、NHK や定期購入など月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など 5 万
4,000 店舗(GMO ペイメントゲートウェイグループ 2015 年 3 月現在)を超える加盟店に、クレジットカードをはじめと
する決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決
済プロセスのインフラになることを目指しております。決済業界のリーディングカンパニーとしてイノベーションを牽引
し、日本の EC 化率の向上に貢献いたします。





【関連 URL】
・GMO-PG グローバルサイト URL:http://www.gmo-pg.com.sg/ja/
・GMO-PG コーポレートサイト URL:http://corp.gmo-pg.com/
・GMO-PG サービスサイト URL:http://www.gmo-pg.com/
・Exabytes 社 コーポレートサイト URL:http://www.exabytes.com.my/
・「EasyStore」サービスサイト URL:http://www.easystore.my/




以上


【報道関係お問い合わせ先】 【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 ●GMO ペイメントゲートウェイ株式会社
企業価値創造戦略 統括本部 IR・広報グループ グローバル・ビジネス戦略室
TEL:03-3464-0182 FAX:03-3464-2387 TEL:03-3464-2381 FAX:03-3464-2387
E-mail:ir@gmo-pg.com E-mail:globalbusiness@gmo-pg.com

●GMO インターネット株式会社 グループ広報・IR 部 細田・石井・島田
TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611
E-mail:pr@gmo.jp


【GMO ペイメントゲートウェイ株式会社】 (URL:http://corp.gmo-pg.com/)
会 社 名 GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 (東証第一部 証券コード:3769)
所 在 地 東京都渋谷区道玄坂1丁目 14 番 6 号 ヒューマックス渋谷ビル
代 表 者 代表取締役社長 相浦 一成
事 業 内 容 ■クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯する一切のサービス

【GMO インターネット株式会社】 (URL:http://www.gmo.jp/)
会 社 名 GMO インターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所 在 地 東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号 セルリアンタワー
代 表 者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事 業 内 容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業 ■モバイルエンターテイメント事業

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