物流施設「ロジスクエア久喜」賃貸借予約契約の締結／着工

2015 年 5 月 26 日
各 位
会 社 名 株式会社シーアールイー
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 山下 修平
（証券コード 3458 東証第二部）
問合せ先 執行役員管理本部長 永浜 英利
（TEL 03－5572－6600）


「ロジスクエア久喜」賃貸借予約契約の締結／着工

株式会社シーアールイー（代表取締役社長/山下修平 本社/東京都港区虎ノ門）は、埼玉県久喜市
で開発を進めている物流施設「ロジスクエア久喜」において、インテリア業界の大手専門商社である
株式会社サンゲツ（http://www.sangetsu.co.jp）と賃貸借予約契約を締結しましたので、お知らせ致
します。

「ロジスクエア久喜」の一棟全体（延べ面積 44,311.54 ㎡）を一括賃貸するもので、株式
本契約は、
会社サンゲツは同施設の一部をサプライヤー企業へスペース提供することにより、メーカーと卸によ
る物流の垂直統合を実現し効率化を図るとともに、首都圏北部及び北関東への物流拠点として当施設
を活用する計画です。

なお、「ロジスクエア久喜」は、2015 年 5 月 19 日に関係者出席の上、地鎮祭を執り行い着工致し
ました。設計・施工は東洋建設株式会社で、2016 年 6 月下旬の竣工を目指し、建設を進めてまいり
ます。



＜ロジスクエア久喜 完成イメージ＞
■開発プロジェクト概要
施設名称 ： ロジスクエア久喜
所 在 地 ： 埼玉県久喜市河原井町（久喜菖蒲工業団地内）
敷地面積 ： 20,201.49 ㎡（6,110.95 坪）
用途地域 ： 工業専用地域
主要用途 ： 倉庫（倉庫業を営む倉庫）
建物構造 ： 鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）地上 4 階建て
延ベ面積 ： 44,311.54 ㎡（13,404.24 坪）（予定）
着 工 ： 2015 年 5 月 19 日
竣 工 ： 2016 年 6 月下旬（予定）

■開発地
「ロジスクエア久喜」の開発地は東北自動車道「久喜」インターチェンジより約 2.6km、首都圏中
央連絡自動車道（圏央道） 「白岡菖蒲」インターチェンジより約 2.8km に位置しております。また、
「久喜菖蒲工業団地」内の工業専用地域であるため、周辺は倉庫・工場が多く 24 時間稼働が可能で
あり、物流業務に適した希少な立地条件を備えております。
2015 年度に予定されている圏央道「桶川北本」インターチェンジ～「白岡菖蒲」インターチェンジ
の開通により、 東名高速道路・中央自動車道・関越自動車道・東北自動車道が圏央道によって結ばれ、
広域ネットワークの形成が期待される中、当該エリアは国内物流の戦略的拠点として更なるポテンシ
ャルの向上が見込まれます。

■施設計画概要
「ロジスクエア久喜」は 20,201.49 ㎡の敷地に地上４階建て、計画延べ面積 44,311.54 ㎡の大型物
流施設として開発する予定です。
施設のマスタープランとして、3 階部分に大型車両が直接乗り入れ可能なスロープを設け、トラッ
クバースを 1 階の東西両面及び 3 階の東面に備えることにより、効率的かつ迅速な入出庫オペレーシ
ョンが実現可能です。倉庫部分の基本スペックとして床荷重は 1.5ｔ/㎡、有効高さは 1・2 階で 6.0m
以上（2 階の一部 5.8ｍ）及び 3・4 階で 5.5ｍ以上、照度は 300 ルクスを予定しております。
また、 環境や省エネルギーに配慮した施設計画により CASBEE 埼玉県の A ランク認証、 BELS※1
認証の取得を予定しております。 （※1 BELS とは、建築物の省エネルギー性能を評価・表示する制度
であり、Building Energy-efficiency Labeling System の略語です。
）



■株式会社シーアールイー
当社は、現在、物流系不動産を中心に約 1,350 物件、約 82 万坪（2015 年 1 月末時点）の不動産の
管理運営を行っております。物流系不動産特化の管理会社としては、国内最大規模となり、サービス
領域においては、物流不動産開発・テナントリーシングから竣工後のアセットマネジメント、プロパ
ティマネジメントまでのトータルサービスをワンストップでご提供させていただいております。
物流不動産開発においては、当社独自に構築してまいりました多数のテナント企業とのリレーショ
ンシップによりテナント企業が求めるニーズを的確に捉え、テナント企業の個別ニーズを満足させた
上で更に機能性・汎用性をも兼ね備えた物流施設造りを推進し、継続的にご提供してまいります。ま
た、前身からの 50 年におよぶ業歴から得た物流不動産の管理運営の知見・ノウハウを開発事業に注
ぎ込むことにより、利用者の立場に立った利便性の高い施設開発を目指し、首都圏は勿論のこと、全
国の物流適地において積極的に物流施設開発に取り組んでいく方針です。
以上