「ポジティブ・インパクトファイナンス」実行に関するお知らせ

2023 年９月 22 日
各 位
会 社 名 株式会社オープンハウスグループ
住 所 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 荒 井 正 昭
（コード番号：3288 東証プライム）
問合わせ先 専務取締役ＣＦＯ 若 旅 孝 太 郎
TEL. 03-6213-0776

「ポジティブ・インパクトファイナンス」 実行に関するお知らせ

当社は、本日、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という。
）との間で、国連環境計
画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
（※1）が提唱したポジティブ・インパクト金融原則（※
2）に即した「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス（資金使途を特定しない事業会社
向け融資タイプ）
」を、実行しましたので、下記の通りお知らせいたします。


記


１．ポジティブ・インパクトファイナンスについて
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が制定したポジティブ・インパクト金融原則
に基づき、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が独自に開発したインパクト評価フレー
ムワークを活用し、当社が抱える社会的インパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）
について包括的かつ定量的に評価を受けました。その評価において「ポジティブなインパクト
を生み出す意図を持つもの」と確認されたことにより、当該取り組みの継続的な支援を目的と
する融資に至ったものであります。


２．本ローンの概要
実行日 2023 年９月 22 日
借入金額 100 億円
借入期間 10 年
資金使途 事業資金
第三者評価機関 株式会社日本格付研究所（JCR）


３．当社グループのサステナビリティについて
当社グループは、企業理念で掲げるとおり、お客さまが求める住まいを愚直に追求し続ける
とともに、
「都心部で手の届く価格の住宅を提供する」ことをミッションとして事業に取り組
んでおります。その中で、利便性の高い住宅を手の届く価格でご提供することにより、社会価
値と事業価値の両立を目指す共有価値の創造を実践しております。また、事業活動に伴う社会
的責任や SDGs 達成へ向けた貢献を強く意識し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関連する重
要課題を特定し、事業活動を通じた取り組みを推進しております。
本ローンの締結に当たり、重点課題への取り組みを中心に、特に SDGs の目標達成に対しイ
ンパクトを与える活動として、下記４．テーマについて定性的・定量的な評価を受けました。

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４．テーマ
SDGｓ
インパクト KPI
目標 ターゲット
8.8
・ハラスメント抑制への取
雇用・ 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定
り組み
人格と人の安全保 な雇用状態にある労働者など、全ての労働者
・健康診断・ストレスチェッ
障 の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促
ク受診率
進する。
7.3
2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の
改善率を倍増させる。
高性能の断熱材利用
12.2

資源効率・安全性、 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び

エネルギー 効率的な利用を達成する。
7.2
「おうちリンクでんき」の契 2030 年までに、世界のエネルギーミックスに
約数/対象地域の増加 おける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡
大させる。
13.1
・温室効果ガス排出量削減
全ての国々において、気候関連災害や自然災
気候 率（Scope1,2,3、原単位）
害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応
（基準年：2018 年度）
の能力を強化する。
12.2
2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び
効率的な利用を達成する。
廃棄物 廃棄物のリサイクル率 12.5
2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再
生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大
幅に削減する。
5.5
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの
包括的で健全な経
女性管理職比率 意思決定において、完全かつ効果的な女性の
済
参画及び平等なリーダーシップの機会を確保
する。

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 11.1
2030 年までに、全ての人々の、適切、安全か
つ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセ
スを確保し、スラムを改善する。
・耐震性や耐久性などに配 11.5
住居
慮した商品づくり・提供 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある
人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害
などの災害による死者や被災者数を大幅に削
減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失
を大幅に減らす。
15.2
・「ONE TREE, MAKE A FOREST 2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可
生物多様性と生態
PROJECT」
（OH、 戸建事業）
OHD 能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止
系サービス
・植林活動の推進 し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規
植林及び再植林を大幅に増加させる。
注）KPI 及び目標・方針の対象範囲等の詳細については、下記の株式会社日本格付研究所作成「第三者意見」を
ご参照ください。


５．第三者意見
株式会社日本格付研究所（JCR）から本件評価にかかるポジティブ・インパクト金融原則へ
の適合性、および環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置さ
れたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースが纏めた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」との整合性についての第三者意見書を取得しております。


日本格付研究所ウェブサイト
https://www.jcr.co.jp/



（※1） 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
：1992 年の地球サミットに続き、持続可能
な金融を推進する目的で設立された、国連環境計画とグローバル金融セクターとのパート
ナーシップ


（※2） ポジティブ・インパクト金融原則：国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の銀行
および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが 2017 年に発表
した SDGs 達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の 3 側面（環境・社会・
経済）について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容と
なっている。また、UNEP FI はインパクト特定のツールとして、気候、水、エネルギー、生
物多様性、文化・伝統等 22 のカテゴリーからなるインパクトレーダーを提示している。




以 上

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