劣後特約付ローンの期限前弁済に関するお知らせ

2023 年 3 月 23 日
各 位
会社名 東洋紡株式会社
代表者 代表取締役社長 竹内 郁夫
（コード: 3101 東証プライム）
問合せ先 財務部長 高橋 秀和
（TEL 06-6348-3137）

劣後特約付ローンの期限前弁済に関するお知らせ

東洋紡株式会社（以下、当社という。）は、2018 年 3 月に調達した劣後特約付ローン（以下、本劣後ローンとい
う。）総額 150 億円について、2023 年 3 月 27 日付で期限前弁済（以下、本期限前弁済という。）することを決定
致しましたので、お知らせ致します

記
１． 本期限前弁済の背景
（１） 当社は 2014 年 3 月に調達した劣後ローンの期限前弁済のための資金調達として本劣後ローンを実施
し、当社の財務安定性維持を図りました。
（２） 一方で、当社は 2018 年 5 月に 2018 中期経営計画を、2022 年 5 月に 2025 中期経営計画を策定し、
事業の成長と財務基盤の強化に努めてまいりました。
（３） その結果、下記２－（７）に掲げるリプレイスメント条項内の例外規定①および②の基準を達成（※１）し
ましたので、自己資金および借入金による期限前弁済を実施致します。なお、本期限前弁済による、
当社の 2023 年 3 月期の連結業績への影響は軽微です。

※１：2022 年 12 月 31 日における連結株主資本は 1,646 億円、連結 D/E レシオは 0.99 倍です。




２． 本劣後ローンの概要
（１）調達額 150 億円
（２）契約締結日 2018 年 3 月 20 日
（３）実行日 2018 年 3 月 26 日
（４）最終弁済期日 2078 年 3 月 28 日
但し、当社は 2023 年 3 月以降の各利息支払日において、元本の全部または一
部を期限前に弁済することができる。
（５）利息の強制停止 (a)当社の年次連結財務諸表上の数値を用いて計算される EBITDA マージン
(営業利益と減価償却費の合計額の売上高に対する割合)が当該利払日の直近
２連続事業年度にわたり６％未満の場合、又は(b)当該利払日の直近の当社の年
次連結財務諸表若しくは第２四半期連結財務諸表上の数値を用いて計算される
資本合計(純資産と純負債の合計額)に対する純負債(有利子負債から現金及び
現金同等物を控除した額)の割合が 70％を超えた場合には、当該利払日におけ
る利息の全額の支払いが停止される。
上記のほか、分配可能額が必要額に満たない場合その他一定の場合にも利息
の全額又はその一部の支払いが停止される。
（６）利息の任意停止 強制停止事由が発生しておらず、かつ継続していない場合に、当社の裁量によ
り利息の全額又はその一部の支払いを停止できる。

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（７）リプレイスメント条項 当社は、本劣後ローンの期限前弁済にあたっては、期限前弁済日以前の６ヶ月
以内に、本劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと格付機関から承認を
得た資金を調達することを意図している。
但し、借入実行から５年経過後以降に期限前弁済する場合において、以下のい
ずれの要件も充足する場合を除く。
① 期限前弁済を通知する時点において発表されている最新の連結貸借対照
表に基づいて計算される連結株主資本の金額が 1,552 億円以上となった場合
② 期限前弁済を通知する時点において発表されている最新の連結貸借対照
表に基づいて計算される D/E レシオが 1.0 倍を下回った場合
（８）劣後条項 当社に対して、清算手続の開始、破産手続の決定、会社更生手続開始の決定
または民事再生手続の決定等がなされた場合、本劣後ローンの貸付人は、優先
株式および本劣後ローンを含む同順位劣後債権等を除く一切の債務全額が支
払われた後に、契約に従って弁済を受けることができる。
本劣後ローンの各条項は、上位債務の債権者に対して不利益を及ぼす内容に
変更してはならず、かかる変更の合意は効力を生じない。
（９）格付機関による本劣 株式会社格付投資情報センター：「クラス 4」「70」
後ローンの資本性評価 株式会社日本格付研究所：「高」「75」
（10）貸付人 株式会社みずほ銀行、三菱 HC キャピタル株式会社、三井住友信託銀行株式
会社、大同生命保険株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住
友銀行、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、東京センチュリー株式会社




以 上

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