国土交通省の「不動産ID官民連携協議会」に入会しました

PRESS RELEASE 株式会社ランドネット
報道関係者各位 2024 年 1 月 11 日



国土交通省の「不動産 ID 官民連携協議会」に入会しました
～不動産 DX における官民情報の連携～


「人生 100 年時代」を見据え、企業理念に「最新のテクノロジーと独自のデータベースを
活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える」を掲げる株式会社ランドネット（本
社：東京都豊島区/代表取締役社長：榮 章博、証券コード：2991）は、国土交通省より募集
されていました、「不動産 ID 官民連携協議会」に入会したことをお知らせいたします。




【不動産 ID 官民連携協議会とは】
官民が協力して「不動産 ID」を普及・推進するために発足した団体です。2023 年 5 月の
発足時点で正会員は 251 者（団体会員 41 団体、個社会員 144 社、地方公共団体会員 66
団体）。同協議会には、不動産や建設・設計関連をはじめ物流や保険業など様々な業界か
ら参画があります。


【不動産 ID について】
「不動産 ID」とは、不動産番号（13 桁）と特定コード（４桁）で構成される 17 桁の番号
のことで、表記ゆれ等に左右されず物件を一意に特定することができ、ルールに従えば誰
でも利用可能です。不動産 ID の整備が進むことで物件情報の識別やデータの紐づけが容
易となり、不動産業界のみならず幅広い産業での情報活用に役立ちます。また、複雑かつ



《本リリースに関するお問合せ先》
営業企画部 マーケティング課 広報 畑
TEL:03-3986-3341 FAX:03-3986-3948 MAIL:pr@landnet.co.jp
 PRESS RELEASE 株式会社ランドネット
報道関係者各位 2024 年 1 月 11 日

煩雑な業務が簡易化されることで、物流や防災、まちづくりといった分野でイノベーショ
ンが期待できるなど、さまざまなメリットが見込まれています。


【今後の活動】
当社は、「不動産 ID」を通じて国交省が取り組む「建築・都市の DX 化」に貢献いたしま
す。まちづくりの分野で当社の不動産データを活用し、空室・空き家の把握、再生の効率
化などを検証。「不動産 ID」を用いた実証実験に参加することで国土交通省へ情報をフィ
ードバックし、新たな不動産流通の仕組みの構築に寄与いたします。また、参加している
企業・団体同士で互助関係を築けるよう、積極的なデータ提供に努めてまいります。


今後も不動産 DX を積極的に取り入れながら、不動産流通業界国内 No.1 を目指します。


【会社概要】
名 称：株式会社ランドネット
代 表 者：代表取締役社長 榮章博
本 社：東京都豊島区南池袋 1-16-15 ダイヤゲート池袋 7 階
設 立：1999 年
資 本 金：７億 60 万 6,000 円（2023 年 4 月 30 日時点）
事業内容：不動産投資事業、投資用中古マンションの売買・売買仲介・賃貸・賃貸仲介・賃
貸管理、不動産コンサルティング、不動産投資セミナーの開催、不動産賃貸事業、
リフォーム・リノベーション事業、不動産クラウドファンディング事業
WEB サイト：https://landnet.co.jp




《本リリースに関するお問合せ先》
営業企画部 マーケティング課 広報 畑
TEL:03-3986-3341 FAX:03-3986-3948 MAIL:pr@landnet.co.jp