当社主要子会社(サミー株式会社)における株式会社ユニバーサルエンターテインメントとの合弁会社設立及び協業に関する合意のお知らせ

2016 年 4 月 1 日
各 位

会 社 名 セガサミーホールディングス株式会社
代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長
代 表 者 名
里 見 治
( コード番号 6460 東証第一部 )
執 行 役 員 財 務 経 理 本 部 長
問 合 せ 先
大 脇 洋 一
( 電話番号 03-6215-9955 )


当社主要子会社(サミー株式会社)における株式会社ユニバーサルエンターテインメントとの
合弁会社設立及び協業に関する合意のお知らせ


当社主要子会社であるサミー株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長 COO:里見 治紀)は、株
式会社ユニバーサルエンターテインメント(本社:東京都江東区、代表取締役社長:富士本 淳)との間で
合弁会社を設立いたしましたので、別添のとおりお知らせいたします。


添付資料:サミー株式会社 プレスリリース
「株式会社ユニバーサルエンターテインメントとの合弁会社設立及び協業に関する合意について」
平成 28 年 4 月 1 日
報道関係者各位
サミー株式会社


株式会社ユニバーサルエンターテインメントとの合弁会社設立
及び協業に関する合意について

サミー株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長 COO:里見 治紀、以下当社)は、株式会社
ユニバーサルエンターテインメント(本社:東京都江東区、代表取締役社長:富士本 淳、以下ユニバ
ーサルエンターテインメント)との間で合弁会社を設立いたしましたので、下記のとおりお知らせい
たします。




1.設立の目的

ユニバーサルエンターテインメントは、ブランドスローガンである“すべては「楽しい!」のために”を追求し、
国内では遊技機のリーディング・サプライヤーとして、より多くのファンの皆様に楽しんでいただける商品やサ
ービスの提供に努める一方、海外ではフィリピンの新しいカジノリゾートプロジェクト「マニラベイリゾーツ」を積
極的に推進するなど、グローバルエンターテインメント企業として邁進しています。
当社は、パチンコ・パチスロ事業を中心に展開する企業として、市場のトレンドを的確に把握し、「新しいこと
はサミーから」を開発ビジョンに、プレイヤーに支持され市場の活性化に寄与する斬新な遊技性を備えた機械
の開発・供給に取り組んでいます。

この度、両社が持つハードウェア分野のノウハウを最大限に活用し、遊技機のユニット・部品のプラットフォー
ム化を視野に入れ、永続的に協業を推進していくことを目的として当合弁会社を設立するに至りました。当合
弁会社が供給する製品はセキュア且つ汎用性の高いユニット・部品の共通化が実現でき、また技術連携によ
り固定概念を覆す新たなエンターテインメントアプリケーションを市場に投入することが可能になります。両社
にとっては、当合弁会社を通じて技術革新によるエンターテインメント性の向上とコストパフォーマンスの両立
という効率的な収益構造の構築といったシナジー効果をもたらす環境が整うこととなります。

尚、当合弁会社が供給する製品については、すでに当社およびユニバーサルエンターテインメントでの採用
導入が決定しておりますが、他の供給先を含め今後の展開も視野にいれ事業を進めてまいります。




本件に関するお問い合わせ
サミー株式会社 広報部 本行
TEL:03-5950-3785 FAX:03-5950-3772
記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
2.合弁会社の概要




(1) 商 号 株式会社ジーグ(ZEEG Co. Ltd.)
(2) 主な事業内容 ぱちんこ遊技機、回胴式遊技機、アレンジボール遊技機、雀球遊技機
およびそれらを構成する部品等並びにその関連機器の仕入、製造、開発、
販売
(3) 設立年月日 2016 年 3 月 22 日
(4) 本店所在地 東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン 60
(5) 代 表 者 代表取締役社長 甘利 祐一
(6) 資本金の額 2,500 万円
(7) 事業年度の末日 3 月 31 日
(8) 出 資 比 率 株式会社ユニバーサルエンターテインメント 50%
サミー株式会社 50%


3.合弁相手先の概要
(1) 商 号 株式会社ユニバーサルエンターテインメント
(2) 主な事業内容 パチスロ機・パチンコ機・周辺機器の開発・製造・販売
フィリピンにおけるカジノリゾートプロジェクト 「マニラベイリゾーツ」の推進
(3) 設立年月日 1973 年 6 月 26 日
(4) 本店所在地 東京都江東区有明三丁目 7 番 26 号 有明フロンティアビル A 棟
(5) 代 表 者 代表取締役社長 富士本 淳
(6) 資本金の額 9,800 万円
(7) 事業年度の末日 3 月 31 日

以上

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