系統用蓄電池設置にかかるグリーンローン契約締結に関するお知らせ

2023 年 12 月 25 日
各 位
株 式 会 社 サーラコーポレーション
（コード番号 2734 東証プライム市場、名証プレミア市場）



系統用蓄電池設置にかかるグリーンローン契約締結に関するお知らせ

当社は、グリーンファイナンス・フレームワークに基づき、当社初となるグリーンローン※1 による資
金調達を実施しましたのでお知らせいたします。
なお、本取組みは株式会社日本格付研究所（JCR）から、グリーンローン評価において最上位となる
「Green１」の評価を取得しております。※2


記


当社子会社でエネルギー事業を行うサーラエナジー株式会社 （本社：愛知県豊橋市、代表取締役社長：
鈴木敬太郎、以下「同社」）は、2026 年春の運転開始を目指し、静岡県内初 となる系統用蓄電池※4
※3

を静岡県浜松市内に導入いたします。近年、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利活用が拡大す
る中、気象条件等により大きく変動する発電量の調整力として蓄電システムの重要性が高まっており、
系統用蓄電池の導入により再生可能エネルギーの弱点を補い、地域全体としての電力系統の効率化・安
定化に貢献いたします。
同社は、当社を通じて本ローンにより調達した資金を系統用蓄電池設置にかかる資金等に充当いたし
ます。当社グループは、今後も地域のお客さまの低炭素化、脱炭素化の取組みを積極的にサポートする
とともに、地域のカーボンニュートラル社会の実現に貢献いたします。


本契約の概要
契約締結日 2023 年 12 月 25 日
貸付人 株式会社三井住友銀行
借入金額 22 億円
借入期間 ５年間
資金使途 系統用蓄電池設置


※1 グリーンローン
グリーンローンは資金使途が環境に配慮したプロジェクトに限定される融資で、融資後の資金使
途の管理や環境改善効果の実績報告を通じて透明性が確保される等の特徴を有しています。

※2 詳細は株式会社日本格付研究所（JCR）による評価レポートをご参照ください。
（https://www.jcr.co.jp/greenfinance/green/）

※3 静岡県内初
静岡県内に設置する系統用蓄電池として：サーラエナジー調べ（令和３年度および４年度補助金
採択実績より：2023 年７月調査時点）

※4 系統用蓄電池
蓄電池を電力系統に直接接続して充放電を行うものです。太陽光発電等の再生可能エネルギーが
余った時には充電し、夜間など電力不足時に放電することで再生可能エネルギーの出力変動に対
する需給を調整し、電力の安定供給に貢献することができます。


- 1 -
系統用蓄電池の概要
名称 サーラ浜松蓄電所（SALA Hamamatsu Storage Station）
設置場所 静岡県浜松市東区西塚町 200 番地（サーラエナジー浜松供給センター内）
蓄電池種別 日本ガイシ株式会社 NAS 🄬電池
出力 11,400kW
容量 69,600kWh（直流換算）
運転開始 2026 年春頃（予定）（2023 年７月６日着工）


「サーラ浜松蓄電所」系統用蓄電池(コンテナ型 NAS 🄬電池)設置イメージ




サーラエナジーの取り組みイメージ




以 上


- 2 -
 株式会社サーラコーポレーション

グリーンファイナンス・フレームワーク




2023年12月25日
1 はじめに

サーラグループ（以下、当社グループ）は、1909 年の創業以来一貫して地域の暮らしをより美しく豊かにするこ
とを目指して努力を重ねてきました。愛知県東部 静岡県西部地域の都市ガス事業を起点に、
・ 社会インフラ事業や住宅・
不動産事業、輸入車販売事業、動物医薬品販売事業、まちづくり事業や地域の人材育成事業など豊かな社会を実現す
るために事業領域を広げてきました。「お客さま起点」に立脚した多彩なサービスで、
「豊かな暮らし」「魅力ある“ま
ち”」を作り出し、「地域社会の発展」に貢献しています。持続可能な地域社会の実現に向けて、気候変動リスクへの
対応やカーボンニュートラルの実現、循環型社会、生物多様性といったマテリアルな課題に対し取り組みを進めてお
り、取り組みを一層推進していくべく、当社グループはグリーンファイナンス・フレームワークを作成しました。


● 会社概要

社名 株式会社サーラコーポレーション

本店所在地 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー

設立 2002年5月1日

資本金 80億2,500万円



● 沿革

1909年10月 豊橋瓦斯株式会社創立

1910年 5月 浜松瓦斯株式会社創立

1943年 9月 中部ガス株式会社設立（豊橋瓦斯株式会社と浜松瓦斯株式会社の合併）

1961年10月 中部液化ガス株式会社（後にガステックサービス株式会社へ社名変更）設立

1963年 4月 中部設備工業株式会社（現 株式会社中部）設立

1964年 9月 新協産業株式会社（現 サーラカーズジャパン株式会社、サーラ物流株式会社）に経営参加

1965年 3月 中部瓦斯不動産株式会社（現 中部ガス不動産株式会社）設立

1969年11月 株式会社ミサワホーム中部（現 サーラ住宅株式会社）設立

1987年 4月 株式会社畜産興農社（現 株式会社アスコ）に経営参加

2002年 5月 株式会社サーラコーポレーション設立（持株会社）

2016年 7月 株式会社サーラコーポレーションによる経営統合
（中部ガス株式会社とサーラ住宅株式会社を完全子会社化）

2019年12月 中部ガス株式会社とガステックサービス株式会社は合併し、
サーラエナジー株式会社へ社名変更



● 基本理念
美しく快適な人間空間づくりを通し、
地域社会から信頼される企業グループとして、
豊かな社会の実現をめざします。

---

● グループ Value
当社グループは、基本理念を実現するために６つの価値観・行動基準を定めています。


サーラ品質経営
私たちは、常にお客さまを起点として考え行動します。「サーラ品質」を満たしたサービスと商品を提供することで、
選ばれるブランドとなることをめざします。

グループ価値経営
私たちは、サーラグループ独自の新しい価値を創造します。それぞれの事業領域が自立し強みを磨くと同時に、互
いに有機的に結びつき相乗効果を発揮します。

人間力経営
私たちは、共有した目的のために、一人ひとりが能力を最大限発揮し、やりがい、働きがいのある活力に満ちた公
平な組織を、自ら育成します。

共創経営
私たちは、共に「サーラ品質」を追求する取引先と、健全で強固な関係を創ります。

エリア貢献経営
私たちは、よき企業市民として行動します。グループが育った東海エリアを中心に、コミュニティーの発展と環境
保全に積極的に貢献します。

株主価値経営
私たちは、グループ競争力の向上と経営の透明性を高めることで、株主の理解と満足を高めます。




● サーラの事業領域


エネルギー & エンジニアリング &
ハウジング
ソリューションズ メンテナンス


●都市ガス　●LPガス ●都市インフラ整備 ●住宅建設、住宅販売
●電気(小売 発電 蓄電)
・ ・ 　(道路 トンネル 建築 港湾土木など)　
・ ・ ・ 　(注文住宅 分譲住宅)
・

●石油製品　●高圧ガス ●設備工事 メンテナンス
・ ●リフォーム

●物流サービス　●リフォーム ●システム開発　など ●建築部資材加工

●ウォーターサーバー　など ●販売




カーライフサポート アニマルヘルスケア プロパティ


●輸入車販売(新車 中古車)
・ ●ペット用医薬品 療法食
・ ●不動産賃貸 売買　●ホテル
・
●車検 整備
・ ●動物用医薬品 ●飲食店　●スポーツクラブ




●生損保代理業 割賦販売　●リース業務　●情報システムサービス業　●人材育成 能力開発のための事業　
・ ・
その他
●起業家支援　●貸会議室運営　●自動車用部品 金属製品等の製造
・

---

2 持続可能な社会づくりへの貢献

当社グループは、地域に根差した企業グループとして地域とともに発展するため、サステナビリティを重要な経営
課題として捉えています。私たちの企業活動が地域社会に与える影響と社会的責任の観点から 8 つの重要課題（マテ
リアリティ）を特定しています。事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことにより地域の皆さまからの期待に
応え、持続可能で豊かな社会の実現を目指します。




2-1 重要課題（マテリアリティ）

環境面における重要課題

・ 事業を通じた気候変動リスク緩和への貢献
気候変動リスクを最重要経営課題として認識し、国際基準に準拠した取り組み方針の策定及び体制の整備と情
報開示を推進します

・ 脱炭素社会への移行を推進
脱炭素社会への移行に向けた取り組みを経営戦略に統合し、サーラグループのカーボンニュートラルビジョン
を策定します

・ 自社保有を含めた建物の環境負荷低減
気候変動対策や循環型社会の実現に向けて、ZEB・ZEH への対応力や建物の長寿命化やライフサイクルカーボ
ン低減に向けた診断・提案力を強化します

・ 生物多様性へ配慮した事業推進
生物多様性・自然共生の実現に向け、多様な主体と連携し、事業エリアの環境保全、生物多様性の維持・回復
に努め、自然と共生する社会の実現に貢献します


社会面における重要課題

・ 地域コミュニティとの関係強化
事業活動との関連性及び社会貢献の両面から、地域コミュニティへの貢献、地域活性化を進めるとともに、投
資や開発、地域の雇用創出などに取り組みます

・ 人権方針の明文化
すべての人権を尊重するとともに、国際的に認められた人権に関する規範を支持し、地域に根差した企業グルー
プとしてその社会的責任を果たします

・ 人材マネジメントの強化
従業員の幸福度・満足度向上を可視化し、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略を実行します


事業基盤に関わる重要課題（ガバナンス）

・ 腐敗防止方針の開示と徹底
倫理的な事業活動のため、企業行動憲章を定めて、全役員、全従業員に対し、サーラグループ行動規範の遵守
を求め、高い倫理観と社会的良識を持った行動の実践を求めています。

---

 サステナビリティ推進体制

リスクマネジメント委員会、環境委員会、グループ人事会議の会議体を設置し、サステナビリティ活動を推
進しています。ガバナンスに関わる重要課題に関してはリスクマネジメント委員会が、環境面に関わる重要課
題に関しては環境委員会が、社会面における重要課題に関してはグループ人事会議が、それぞれ連携してサス
テナビリティリ方針に基づき特定されたマテリアリティへの適切な対応を進めています。
サステナビリティに関する重要事項は、グループ経営会議および取締役会で審議・決議しています。




[ 推進体制と構成メンバー ]


取締役会

報告・提案

グループ経営会議
リスクマネジメント委員会


環境委員会


グループ人事会議



委員長・議長 メンバー

グループ経営会議 代表取締役 主要子会社 6 社の代表取締役

リスクマネジメント委員会 代表取締役 主要子会社 6 社の代表取締役

環境委員会 代表取締役 主要子会社 6 社の代表取締役

グループ人事会議 代表取締役 主要子会社 7 社の人事担当取締役

---

2-2 脱炭素社会実現への取り組み

当社グループは、気候変動を重要な経営課題と認識しています。第 5 次中期経営計画ではお客さま先を含むサプラ
イチェーン全体での 2050 年カーボンニュートラル実現を目指すことを宣言し、自社の事業活動から発生する CO2
排出削減量とお客さま先における CO2 排出削減貢献量の目標を設定しています。また、気候変動に伴う事業リスク
とその対応策を整理し、統合報告書 2023 で開示を予定しています（2023 年 11 月開示予定）。


● 環境方針
サーラグループは、
事業活動のあらゆる場面で環境経営を実践し、
地球環境に配慮した持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。

● 環境行動指針
指針 1　気候変動対策の取り組み
事業活動における環境負荷を把握し、温室効果ガス排出量削減を推進します。

指針 2　循環型社会の実現への寄与
廃棄物の発生抑制と適切な処理、再資源化を推進し、限りある資源の有効利用に取り組みます。

指針 3　生物多様性・自然共生への貢献
事業を展開する地域の環境保全と生物多様性の維持・回復に努め、自然と共生する社会の実現に貢献し
ます。

指針 4　ステークホルダーとのコミュニケーションの充実
持続可能な社会の実現に向けてステークホルダーとの対話に取り組みます。

指針 5　目標の設定と継続的改善
環境方針に基づいた目標を設定し、定期的な見直しによる継続的改善を行います。

---

2-3 気候変動に伴う事業リスクとその対応策
気候変動による将来の気温上昇が 2℃未満に抑えられる世界と低炭素が進まない温暖化が進行する世界を参考に
2030 年以降のリスクと機会を洗い出し、その定性的な影響とその対応策について整理しています。


気候変動に伴う主なリスク、機会

要因と事象 機能 役割
・ リスク 機会

炭素税や新たな環境規制が導入されコストが増加する。 ●
政策・法則性 温室効果ガス削減の義務化や達成に向けたZEHやZEBの義務化など
●
によリ、低炭素商品 やサービスの需要が増加する。
ZEB化や高付加価値対応化など、
新技術への対応の遅速により、競争力
技術 ● ●
が低下して経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
脱炭素社会への
移行による影響 異常気象による被害によリ調達が困難になった場合や、原油価格の高
●
市場 騰などにより、仕入れ価格が上昇する可能性がある。
エネルギー需要の変換が起こる可能性がある。 ●
企業は地球温暖化問題と向き合う社会的責任をよリ強く求められ、対
評判 応の可不可により、評価が低下し企業価値および経営成績に影響を及 ● ●
ぼす恐れがある。
大規模な台風 大雨 河川の氾濫洪水等によリ、
・ ・ 各社の事業所、供給設備
および従業員、ならびにお客さま設備などに被害が発生した場合、事業 ●
急性 継続に支障を来す可能性がある。
地球温暖化に伴う
物理的影響 風水害による災害時にお客さま先の復旧を行う。 ● ●

猛暑や暖冬、
渇水等の異常気象による消費需要の変化によリ会社業績
慢性 ● ●
が大きく影響を受ける。


主な対応

要因と事象 主な対応
①事業活動を通じた CO2 排出量を削減する
政策・法則性 ●新しい省エネルギー技術や設備を導入しエネルギー効率の向上を推進する。
●自社建物のZEB化や店舗のカーボンニュートラル化
技術 ●太陽光発電設備による再生可能エネルギーの導入
●カーボンニュートラルな都市ガス LPG 電気の導入
・ ・
市場 ●HV EV FCVなどの環境配慮車両の導入
・ ・

②商品やサービスを通じたお客さま先の CO2 排出量を削減する
● 客さまに対してCO2排出削減の重要性や具体的な方法について啓発を行い、
お 持続可
能な商品やサービスを提供する。エネルギー効率の高い製品や再生可能エネルギー
脱炭素社会への の利用を推進し、 お客さま先での CO2排出削減に貢献する。
移行による影響 ●都市ガスやLPガスへの転換
●エコジョーズ、 エネファーム、 ハイブリッド給湯器などの高効率給湯器の販売
●ZEH、LCCM住宅、ZEBの販売
評判 ● 陽光発電設備、蓄電池、V2H、エネファームを含むコージェネレーションシステム
太
による再生可能エネルギーの普及と活用
●グリーンリフォームの販売
●中古住宅の再販
③サーラグループ内の連携と持続可能なパートナーとの連携を強化する
●サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指すため、グループ各社間の
一層の連携および産学官民との連携を強化する。
●風水害による災害からの復旧に迅速化に対応する。
急性
地球温暖化に伴う ●省エネルギー、利便性、レジリエンス性の高い建物を普及させる。
物理的影響 ● 温上昇に伴うニーズに対する省エネ提案やエネルギー管理システムを提供する。
気
慢性
●レジリエンス性の高い建物を普及させる。

---

2-4 事業を通じたカーボンニュートラルへの取り組み
カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギーの高度・有効利用、建物の ZEB 化、ZEH・LCCM 住宅の普及な
どグループ各社の事業領域を超えて事業を展開しています。また、事業エリアの行政とも連携し、地域社会の再生可
能エネルギー普及に努めています。当社グループが重要と考える事業の一つに電力事業があります。2016 年に電力
小売事業を開始し、電力の供給を行っています。2019 年には愛知県豊橋市の臨海部に東三河バイオマス発電所を建
設し、発電事業に参入しました。奥三河や遠州地区などから排出されるチップ化した未利用材等を混焼し、地域の森
林資源の適正な保護を目指しています。そして、2023 年、電力関連事業への新たな成長投資として、再生可能エネ
ルギーの普及促進に向けて静岡県内初となる「系統用蓄電池」事業への参入を決定しました（2026 年稼働予定）
。



主な取り組み

・ 2019年～2020年
FIT 期間満了後の住宅用太陽光発電の余剰電力買取サービスの開始：2019/06
当社グループ初の発電所「東三河バイオマス発電所」が稼働を開始：2019/07

・ 2021年
東三河バイオマス発電所　愛知県の公共施設で発生する剪定木等のチップ受入開始：2021/01
法人向け太陽光発電システム第三者所有モデル事業の運用開始：2021/07
湖西市と包括連携協定を締結（脱炭素社会の実現及び再生可能エネルギーの活用支援）：2021/12

・ 2022年
豊橋市市有施設への再生可能エネルギー等導入事業の協定を締結：2022/04
「ロス材 100% リサイクルごみ袋」製作及び自治体への寄贈（静岡県浜松市）：2022/05
サーラの低炭素化リフォーム「グリーンリフォーム」の販売開始：2022/07
LCCM 住宅　宿泊体感型モデルハウス「お泊りハウス」をオープン：2022/08
磐田市と包括連携協定を締結（脱炭素社会実現に関するセミナー等の開催）：2022/09
サーラの電気「冬の節電プログラム 2022」実施：2022/10
国内カーディーラー初「アウディ浜松」電気・ガス CO2 排出量実質ゼロを達成：2022/12


・ 2023年
「ロス材 100% リサイクルごみ袋」製作及び自治体への寄贈（静岡県浜松市 / 湖西市）：2023/05
LCCM 住宅に標準対応したハイエンドモデル「SINKA-G」の販売開始：2023/06
お客さま宅の CO2 排出量や水道光熱費を見える化する「エコスマ診断」サービスの開始：2023/06
再生可能エネルギーの普及促進に向けた「系統用蓄電池」事業への参入を発表：2023/07
フォルクスワーゲン浜松西 浜松の 2 店舗の電気 ガス CO2 排出量実質ゼロを達成し、
・ ・ 浜松全店のカーボンニュー
トラル化を達成：2023/08




2-5 グリーンファイナンスの目的・意義
当社グループは、上記重要課題（マテリアリティ）に記載の「脱炭素社会への移行を推進」を達するために、グリー
ンファイナンスにより調達した資金を活用し、温室効果ガス削減に貢献する再生可能エネルギー事業の展開を加速し、
地域社会の 2050 年カーボンニュートラルの達成に貢献する取り組みを推進していきます。

---

3 グリーンファイナンス・フレームワークの概要

当社グループは、このグリーンファイナンス フレームワーク (「以下「フレームワーク」) に基づいて、
・ グリーンロー
ンを調達することができます。　本フレームワークは、以下ガイドラインが定める４つの原則に沿って策定しました。



ガイドライン

1.国際資本市場協会 (以下「ICMA」)が定める 2021年に更新されたグリーンボンド原則 (以下「GBP」)
2. ーンマーケット協会 (以下
ロ 「LMA」)、アジア太平洋地域ローンマーケット協会 (以下
「APLMA」)及びローン
シンジケーション・トレーディング協会 (以下「LSTA」)が定める 2021年に更新されたグリーンローン原則
(以下
「GLP」)



・ ガイドラインが定める4つの原則
1. 調達資金の使途
2. プロジェクトの評価・選定のプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング




3-1 調達資金の使途
当社グループは、本フレームワークに基づくグリーンローンの正味調達資金相当額を、「適格性基準」を満たす事
業に係る設備投資に充当します。

適格性基準


適格性基準 蓄電池施設

プロジェクト分類 再生可能エネルギーの利用拡大



SDGs 目標 7 7.2
2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネル
ギーの割合を大幅に拡大させる。



SDGs 目標 11 11.6
2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特
別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の
悪影響を軽減する。




3-2 プロジェクトの評価・選定のプロセス
対象事業を上記 3.1 適格基準に基づき選定します。適格基準は、グループ関係部門及び当社の財務部で協議を行い、
取締役会にて決定します。

---

3-3 調達資金の管理
本フレームワークに基づいて調達した資金は当社グループ財務部が一般口座にて、適格事業に調達後 1 ヶ月以内に
充当されるように管理します。なお、充当するまでの未充当資金については現預金で管理します。
調達資金は、グループファイナンスを通じて事業会社より支払いが行われます。また、支払い完了後、振込明細、
口座明細にて資金の動きを確認します。
調達資金は、資金使途が限定された資金として、他の資金調達とは区別し、管理します。



3-4 追跡管理に関する内部統制及び外部監査
調達資金の追跡管理は、当社グループ財務部が、以下のフローで追跡管理します。

①グリーンローンによる資金調達全額の入金確認
②グループファイナンスを通じて事業会社による適格事業への支払い実施
③支払い完了後、振込明細、口座明細等で支払いの完了と資金の流れを確認します。

管理帳票については、当社グループ財務部の担当者が作成後、同部の管理者の承認を受けます。
預金残高、借入残高の全ての資金状況については、定期的に内部監査及び監査法人による外部監査を受けます。



3-5 レポーティング
当社グループは、インパクトに係るレポーティングを、当社のウェブサイト上で公開する予定です。
なお、初回レポーティングは、グリーンローンで充当した適格事業が運用開始され、その効果を把握出来次第、公
開する予定です。その後については、毎年レポーティングを公開する予定です。大きな変更が生じた場合には、速や
かに、追加でレポーティングを公開する予定です。

アロケーション・レポーティング（資金の充当状況）
　当社は、本フレームワークに基づいて調達された資金の充当状況につき、以下の内容を開示する予定です。
　・ 格事業への充当額（未充当資金の残高及び未充当資金がある場合は、
適 「調達資金の管理」の指針に沿った
未充当資金の管理方法に関する情報）
　・ 当事業
充
　　 金使途については、資金調達時に、貸付人に対し金銭消費貸借契約書、本フレームワークおよび第三者評価
資
機関による評価レポートを貸付人に提出することにより開示予定です。

インパクトレポーティング（環境・社会への効果）
　当社は、以下の内容を開示する予定です。
　・出力抑制された再生可能エネルギー由来の電力が蓄電所稼働により利用された CO2 排出削減量の推定値

---