インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」と、Amazonが提供する法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」がシステム連携

プレスリリース


2022 年 9 月 27 日
報道関係各位（計 2 枚）
株式会社インフォマート


日本初 電子請求書サービスとして
インフォマートの「BtoB プラットフォーム 請求書」と、Amazon が提供する
法人・個人事業主向け E コマース「Amazon ビジネス」がシステム連携
～購買から請求処理業務を効率化～


BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート
（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、Amazon が提供する法人・個
人事業主向け E コマース「Amazon ビジネス」とシステム連携することをお知らせいたします。




＜ 連携の概要 ＞

「Amazon ビジネス」は、法人・個人事業主向け通販サービスです。オフィス向けの事務用品や
消耗品等を多く取り扱い、ビジネスに必要な購買をサポートしています。

今回の連携により、「Amazon ビジネス」で発生した購買データを「BtoB プラットフォーム 請求
書」で取得・処理することが可能になります。これにより、今までメールで届いていた PDF の請
求書を会計システムに手入力する等の手間が削減され、経理業務のデジタル化が実現します。な
お「Amazon ビジネス」と電子請求書サービスの連携は、今回が日本初となります。




連携イメージ

---

 当社は今後も、他社サービスとの連携を強化し、企業間取引のデジタル化によるバックオフィ
ス業務効率化を図ります。


＜ システム連携開始までのスケジュールについて ＞

本連携は、パイロットユーザーによる実証実験の後、2022 年内に「Amazon ビジネス」および
「BtoB プラットフォーム 請求書」全ユーザーへの提供開始を予定しております。


＜ 「BtoB プラットフォーム 請求書」について ＞

「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電
子データ化に対応可能な国内シェア No.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間
のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

電子帳簿保存法に対応（※2）し、2023 年のインボイス制度にも対応予定です。（2022 年 9 月現在で
約 77 万社が利用しています。
）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/


（※1）2021 年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162

（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：

https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/



・Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴは Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です


＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】
1 会社名 株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
2 代表者 代表取締役社長 中島 健
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 665 名（2022 年 6 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/


【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート 広報部 矢内・亀田・盛
TEL：03-6681-0632 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

---