NECが「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

プレスリリース


2021 年 11 月 11 日
報道関係各位（計 2 枚）
株式会社インフォマート



NEC が「BtoB プラットフォーム 請求書」を採用


BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート
（本社：東京都港区 代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoB プラ
ットフォーム 請求書」が、日本電気株式会社（本社：東京都港区 代表取締役 執行役員社長
兼 CEO：森田 隆之、以下「NEC」
）に採用されたことをお知らせいたします。




＜ 導入の背景 ＞

NEC は、経済産業省が定める DX 認定制度に基づき、「DX 認定取得事業者」としての認定を電機業界
で初めて取得しており、全社的に DX の取り組みを推進しています。


また、同社は、コスト削減および環境問題への観点から書類のペーパーレス化を進めてきました。
請求書をはじめとした取引関係書類のペーパーレス化を実施するにあたり、各種クラウドサービスを
比較検討し、導入実績等から当社が提供する「BtoB プラットフォーム 請求書」の導入に至りまし
た。


＜ NEC ご担当者様からのコメント＞

コロナ禍を契機としたテレワークの拡大・定着に伴い、請求書の電子データ化の要請はさらに高ま
ると考えています。弊社としても、今後は「BtoB プラットフォーム 請求書」を請求書の標準とし、
さらに利用拡大を推進します

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＜「BtoB プラットフォーム 請求書」について ＞

「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電
子データ化に対応可能な請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大
幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

電子帳簿保存法に対応（※）、そして 2023 年のインボイス制度に向けた電子インボイスの標準規格
にも対応予定です。
（2021 年 10 月末現在で 64 万社が利用しています。）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

（※）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済

https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshitorihiki/list/




■サービスに関する問い合わせ

株式会社インフォマート
事業推進 3 部 エンタープライズ推進室 E-mail：ep@infomart.co.jp

＜ 会社概要 ＞

【NEC】
1 会社名 日本電気株式会社（東証一部：6701）
2 代表者 代表取締役 執行役員社長 兼CEO 森田 隆之
3 本社所在地 東京都港区芝五丁目7番1号
4 設立 1899年（明治32年）7月17日
5 資本金 4,278億円 （2021年3月31日現在）
6 事業内容 電子通信機器の製造および販売、情報通信サービスの提供他
7 従業員数 単独 20,589 名（2021 年 3 月末現在）
連結 114,714 名（2021 年 3 月末現在）
8 URL https://jpn.nec.com/


【インフォマート】
1 会社名 株式会社インフォマート（東証一部：2492）
2 代表者 代表取締役社長 長尾 收
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 610 名（2021 年 9 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/


【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
広報・社会貢献部 平田・矢内・亀田 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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