インフォマート、全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大

プレスリリース


2020 年 10 月 21 日
報道関係各位（計 3 枚） 株式会社インフォマート




インフォマート、全国の地方銀行 21 行とのビジネスマッチング契約を拡大
～「BtoB プラットフォーム 請求書」の導入における
企業の業務効率化・ペーパーレス化へのサポート体制を全国に拡大 ～

BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート
（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收 以下、「当社」）は、「BtoB プラットフォーム
請求書」の普及・促進の理念に賛同した地方銀行 21 行とのビジネスマッチング契約を拡大して
います。請求業務を電子化するクラウドサービス「BtoB プラットフォーム 請求書」は、あらゆ
る業界から現在 46 万社が導入、シェア No.1 を獲得しており、今後も引き続き全国規模で企業
の業務効率化とペーパーレス化を推進し、地域に密着したサポート体制を強化してまいります。




【ビジネスマッチング締結銀行一覧】




（都道府県・五十音順）




【 概要 】

近年、業務効率化やコスト削減等の課題から請求書業務の電子データ化を検討・導入する企業は
増えており、そのニーズは、コロナ禍における「テレワーク」の推進により、さらに高まっていま
す。しかしながら、都市部でのテレワーク普及率は高い一方、地方では進まないのが現状で、地方
再生に向けて改革を迫られています。
（※1）

この企業ニーズにこたえるべく、この度、請求業務を Web 上で行える当社の「BtoB プラットフォ
ーム 請求書」の導入にあたり、都道府県に根ざしている各地方銀行とビジネスマッチング契約を
締結することで、地方企業への迅速な情報提供と導入サポートが可能になりました。

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 さらに、「BtoB プラットフォーム 契約書」についてもサポート体制を順次構築する予定です。


（※1）地方自治体におけるテレワークに関する取組の上での課題




（出展）総務省「地域における ICT 利活用の現状に関する調査研究」（平成 29 年）




現在、「BtoB プラットフォーム 請求書」の利用企業数は全国 46 万社を突破して、クラウド請求書
市場でシェア No.1 （富士キメラ総研調べ）を獲得しました。今後も、各地方銀行・信用金庫・信用
組合等との連携を拡大し、地方企業の強化を図り、業務プロセス改革に貢献するため、電子データ化
の普及・拡大に努めてまいります。そして、「BtoB プラットフォーム｣シリーズ全体で流通する 11 兆
2,650 億円（2019 年度実績）の商流データと金融機関等との連携を強化した BtoB 領域における新た
な金融サービスを創造し、顧客企業の経営改善、業務効率化を支援してまいります。



【各銀行のコメント】
・北海道銀行 執行役員 コンサルティング営業部長 大西 幸哉 様
弊行では 2019 年よりインフォマート様と業務提携し、共催セミナーの実施などを通じて取引先企
業の課題解決支援を実施してまいりました。今後もインフォマート様と共に、「BtoB プラットフォ
ーム 請求書」を活用した取引先企業の働き方改革・生産性向上支援を実施してまいります。


・福邦銀行 営業統括部 執行役員 加藤 通夫 様
弊行では、IT を活用して中小企業の皆様の業務効率化のお手伝いをコンサルティング業務として
行っております。インフォマート様とは、ビジネスマッチングでの業務提携および IT 導入支援業
者のコンソーシアムという形で、ご協力をいただいております。今後ともインフォマート様と
共に、福井県の中小企業の皆様の業務効率化を支援してまいります。


・百五銀行 ソリューション営業部長 森 健彦 様
当行では、2019 年にビジネスマッチングでの業務提携を締結し、共催セミナーの実施などを通じ、
地域の中小企業様の業務効率化のお手伝いをコンサルティング業務として実施しております。今後
ともインフォマート様と共に、地域の皆様の業務効率化を支援してまいります。

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・中国銀行 ソリューション営業部 法人コンサルティング担当部長 小野 憲治 様
お客様が企業の競争力を高めていくには、バックオフィス業務の効率化は避けられない課題で
あり、ウィズコロナ・アフターコロナにおいてその重要性は増しています。インフォマート様に
は、当行のお客様のバックオフィス業務の効率化を引き続きご支援いただきたいと思います。


【当社、担当執行役員のコメント】
・株式会社インフォマート 事業推進・戦略営業 執行役員 木村 慎
地方銀行の皆様が、今まで以上に地域企業に深く関わっていただけるよう、当社は、「BtoB プラッ
トフォーム」を通じて、取引先企業のバックオフィスの業務効率化、生産性向上のご支援をサポー
トさせていただきます。また、各地域における電子請求書の普及についても、引き続き、地方銀行
の皆様のご協力をいただきながら進めてまいります。


＜「BtoB プラットフォーム 請求書」について ＞
電子請求書のプラットフォームとして、
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」
「支払
金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請
が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス（ECO 活動推進）と、コスト削減にも繋がる
仕組みとして、現在、全国約 46 万社にご利用いただいている国内シェア No.1（※2）の電子請求書サ
ービスです。
（※2）2019 年度クラウド請求書サービス市場 ㈱富士キメラ総研調べ（月刊 BT 151 号）

URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp?pr_20201021


＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】
当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoB プラットフォーム」を運営しております。
企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービス
を通じて紙から電子化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は 47 万社、2019 年度
年間流通金額は 11 兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現
し、売上拡大やペーパーレス化による ECO に貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を
結ぶグローバルな「BtoB プラットフォーム｣企業を目指します。
1 会社名 株式会社インフォマート（東証一部：2492）
2 代表者 代表取締役社長 長尾 收
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 567 名（2020 年 6 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/

【ビジネスマッチング締結銀行等の詳細に関するお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
パートナー営業部 パートナー推進室 E-mail：im-connect@infomart.co.jp
【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
広報・社会貢献部 平田・矢内・滝澤 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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