「BtoB プラットフォーム 請求書」、「どっと原価NEO」とシステム連携

プレスリリース

2020 年 10 月 9 日
報道関係各位（計 3 枚） 株式会社インフォマート



「BtoB プラットフォーム 請求書」「どっと原価 NEO」とシステム連携
、
～建設業界向け原価管理におけるシームレスな業務フローの実現で請求書業務の効率化アップ～

BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート
（本社：東京都港区 代表取締役社長：長尾 收 以下、「当社」）が提供する、経理業務のテレワー
ク推進をサポートする「BtoB プラットフォーム 請求書」は、株式会社建設ドットウェブ（本社：
石川県金沢市 代表取締役：三國 浩明 以下、「建設ドットウェブ」）が提供する「どっと原価
NEO」と、建設業界における生産性の向上を実現するため、システム連携を開始しました。今後も
共同で、企業の利便性向上のための便利なソリューションを提供してまいります。




＜ 連携の背景と概要 ＞


現在、建設業界では人材難・原価高騰に伴い、【業務改善】が喫緊の課題となっております。
その課題を解決するため、各業務を１つのデータでつなぎ、発注・請求業務のペーパーレス化するこ
とにより、建設会社の生産性向上やテレワークの実現を支援いたします。


当社が提供する「BtoB プラットフォーム 請求書」は、多彩な「請求業務の電子データ化」を支援
する国内シェア No.1（※）の電子請求書サービスで、建設ドットウェブが提供する「どっと原価 NEO
シリーズ」は「収益の早期把握や人的なミスの軽減」を実現する原価管理システムです。
今回は、それぞれの特長をつなぎ合わせることで、法律への対応（電子帳簿保存法）に加え、【業
務効率化・生産性向上】を実現することが可能となりました。


元請け・下請け間に発生する発注～請求処理を１つの WEB 上のプラットフォーム上で行うことで
注文書の発行作業や請求書の発行、またそれを工事ごとに集計する手作業がなくなり、大幅な生産
性向上につながります。
また、電子帳簿保存法に対応しているため、紙で保管を行う必要が無く、ペーパーレス化による
テレワークの促進を進めることが可能となります。

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 １．見積～支払・請求～会計までの一連の流れを一元管理
２．建設業特有な集計表への対応
３．元請け・下請け間の発注・請求業務のペーパーレス化（法対応）
４．クラウドシステムよるテレワークの実現




（※）2019 年度クラウド請求書サービス市場 ㈱富士キメラ総研調べ（月刊 BT 151 号）



＜「（建設業向け）共催セミナー」開催 ＞
【 イベント概要 】
タイトル：
【建設業向け】取引先から届く請求書を電子化することでテレワークを実現！
電子帳簿保存法改正ポイントの解説付き。
日程 ：2020 年 10 月 22 日（木） 10:00～11:30 Web セミナー
申込 URL： https://www.infomart.co.jp/magazine.asp?p=29547


＜ 会社概要 ＞
【建設ドットウェブ】

建設ドットウェブは、お客様の利益向上とゆとりある企業体質の構築の支援を目的とした建設業向
け原価管理ソフト「どっと原価 NEO」を開発・提供しております。
建設業特有の商習慣に対応できるほか、国内主要会計ソフトや給与ソフトとも連動できます。原価管
理システム業界初の『Excel フリー機能』は、オリジナル帳票を日頃使い慣れた Excel で作成できま
す。1 台での導入から社内 LAN、クラウドまで幅広く対応し、事務作業の合理化と原価管理の両面で
企業の経営を力強くサポートします。
国内導入数 No1（2019 年 2 月東京商工リサーチ調べ）の建設業向け原価管理パッケージソフトメーカーとし
て、今後も建設業界の IT 化の一翼を担い、原価管理のデファクトスタンダードを目指してまいりま
す。

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 1 会社名 株式会社建設ドットウェブ
2 代表者 代表取締役 三國 浩明
3 本社所在地 石川県金沢市鞍月4丁目115番地 金沢ジーサイドビル 3階
4 設立 2001年1月26日
5 資本金 5,000万円
6 事業内容 個別原価管理システム開発・販売、運用コンサルティング
7 従業員数 従業員78名 (2020年4月1日時点)・役員4名
8 URL http://www.kendweb.net/


【インフォマート】
当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoB プラットフォーム」を運営しております。
企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業に当社のサービスを通じて紙
から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は 47 万社、2019 年度年間
流通金額は 11 兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上
拡大やペーパーレス化による ECO に貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグロ
ーバルな「BtoB プラットフォーム｣企業を目指します。
1 会社名 株式会社インフォマート（東証一部：2492）
2 代表者 代表取締役社長 長尾 收
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 567 名（2020 年 6 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/


【連携に関するお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
パートナー営業部パートナー推進室 E-mail：im-connect@infomart.co.jp

【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
広報・社会貢献部 平田・矢内・滝澤 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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