「BtoBプラットフォーム 契約書」、サイバートラストの「iTrust」と連携し、長期署名規格に対応した電子文書への電子署名とタイムスタンプを付与可能に

プレスリリース


2023 年 1 月 12 日
報道関係各位（計 3 枚）
株式会社インフォマート


「BtoB プラットフォーム 契約書」
、サイバートラストの「iTrust」と連携し、
長期署名規格に対応した電子文書への電子署名とタイムスタンプを付与可能に
～連携により「BtoB プラットフォーム 契約書」の「社内文書署名機能」が、

法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式認定～



BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート
（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoB プラ
ットフォーム 契約書」と、サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：
眞柄 泰利、以下「サイバートラスト」
）が提供する「iTrust（アイトラスト）」が連携いたしま
した。

なお、本連携により取締役会議事録をはじめとする文書署名業務をデジタル化する「BtoB プラ
ットフォーム 契約書」の新機能「社内文書署名機能（※1）」で作成された電子証明書が法務省の
商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定されたことをお知ら
せいたします。




＜ 連携の概要 ＞

当社が提供する「BtoB プラットフォーム 契約書」は、契約書や取締役会議事録をはじめとする
文書の送付から署名、返送、管理といった全ての業務をデジタル化し、一元管理することが可能
です。

このたび、サイバートラストが提供する「iTrust 電子署名用証明書」「iTrust リモート署名サ
ービス」との連携により、「BtoB プラットフォーム 契約書」で長期署名規格（PAdES（※2））に対
応した電子署名とタイムスタンプの付与を可能にし、契約書や取締役会議事録といったあらゆる
文書の高い信頼性と真実性を確保します。

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 なお、本連携により、
「BtoB プラットフォーム 契約書」の新機能「社内文書署名機能」が法務
省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定されました。こ
れにより、本機能で作成された取締役会議事録等を添付書面情報とする商業・法人登記のオンラ
イン申請が可能となります。

今後も両社共同で、契約関連業務のデジタル化による業務効率化やコスト削減を支援するとと
もに、信頼性の高い電子取引を実現するためのサービス提供を通じて、安心・安全なデジタル社
会の実現に貢献してまいります。



＜ サービス概要 ＞

■「iTrust 電子署名用証明書」について
電子契約、電子帳票、請求管理、経費精算などのクラウドサービスを提供するサービス事業者、
アプリケーションやシステムをお持ちの方に必要な電子署名用証明書を提供します。
URL：https://www.cybertrust.co.jp/signature-certificate/


■「iTrust リモート署名サービス」について
電子契約、電子帳票、請求管理、経費精算などのクラウドサービスを提供するサービス事業者、
アプリケーションやシステムをお持ちの方に、シンプルな API を提供する電子署名クラウドサービ
スです。
URL：https://www.cybertrust.co.jp/remote-signing/



■「BtoB プラットフォーム 契約書」について
企業間で交わされる契約を Web 上で締結できるクラウドサービスです。契約の締結・管理をデジ
タル化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減します。また、
社内承認を Web 上で行うことができるワークフローシステムや、紙の契約書をデータ化し、アップ
ロード登録ができる「自社保管」機能も搭載。電子帳簿保存法にも対応（※3）し、バックオフィス業
務の効率化やテレワークが実現します。
URL：https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp


（※1）「社内文書署名機能」の詳細はこちら：https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1421


（※2）PAdES：電子署名とタイムスタンプを組み合わせた長期署名規格（PDF Advanced Electronic Signatures）で、長期署名に関する

国際規格のひとつ。PDF ファイルの中に電子証明書や失効情報などの検証用情報を組み込むため可搬性に優れ、電子署名の有効性につい

て十年超の長期間にわたって証明可能にしています。


（※3）JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」
「電帳法スキャナ保存ソフト認証」認証取得済

「電子取引ソフト法的要件認証」
：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

「電帳法スキャナ保存ソフト認証」：https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/software_list/

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＜ 会社概要 ＞
【サイバートラスト】
1 会社名 サイバートラスト株式会社（東証グロース市場：4498）
2 代表者 代表取締役社長 眞柄 泰利
3 本社所在地 東京都港区六本木1丁目9番10号 アークヒルズ仙石山森タワー 35階
4 設立 2000年6月1日
5 資本金 8億56万9千円
6 事業内容 認証・セキュリティ事業、IoT 事業、Linux/OSS 事業
7 従業員数 267 名（2022 年 12 月 1 日現在）
8 URL https://www.cybertrust.co.jp/




【インフォマート】
1 会社名 株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
2 代表者 代表取締役社長 中島 健
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 680 名（2022 年 9 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/


【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート 広報部 矢内・亀田・盛
TEL：03-6681-0632 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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