サステナビリティ・リンク・ローンの契約締結に関するお知らせ

2021 年７月 20 日
各 位
会 社 名 株式会社アウトソーシング
代表者名 代表取締役会長兼社長 土井 春彦
（コード番号：2427 東証第一部）
取 締 役 副 社 長
問合せ先 鈴木 一彦
経営管理本部管掌
電 話 0 3－ 3 2 8 6－ 4 8 8 8（代表）




サステナビリティ・リンク・ローンの契約締結に関するお知らせ



当社は、シンジケート方式によるサステナビリティ・リンク・ローン（以下「本ローン」
）の融資契約を締
結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。


記


１． 本ローンの背景と理由
サステナビリティ・リンク・ローンは、ローン・マーケット・アソシエーション等が定めた「サステナビリ
ティ・リンク・ローン原則」※に準拠したローンであり、借り手のサステナビリティ経営方針及びビジネス戦
略と連携したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」
）を設定し、その達成状況と金
利等の貸付条件を連動させ、SPTs 達成への動機付けをすることで借り手のサステナビリティ経営を促進し、
企業価値の向上と環境面・社会面で持続可能な経済活動の実現を目指す融資商品です。
当社グループは、
「労働格差をなくし、生き甲斐が持てる職場を創出することで、世界の人々の人生を豊か
にする。
」を経営理念に掲げ、
『世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を事業を通して実現し、
社会課題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に、持続的に取り組んでまいります。
』とのサステ
ナビリティ方針に基づき、事業におけるＳＤＧｓの積極的な取組、ＥＳＧを重視した経営、国・地域に根ざし
た社会貢献活動（ＣＳＲ）を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを宣言しております。2021 年２
月には「アウトソーシンググループ SDGs 宣言」を策定し、自社の重要課題（マテリアリティ）として、
「就業
機会の提供」や「質の高い教育の提供」等を特定し、これらに紐づく 2030 年目標を設定しております。
本ローンでは、社会的課題の解決に着目した SPTs が設定されており、マテリアリティ推進への更なる動機
付けのみならず、SPTs 達成状況の情報開示及び SPTs 実績値への独立した立場による検証などは、ステークホ
ルダーの皆さまへのＳＤＧｓ実績の積極的な情報発信にも資すると考えます。
今後とも、事業活動が広く社会に還元される仕組みを追求し、経営理念を実現してまいります。


※ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）
、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）
、ロー
ン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション（LSTA）により公表されているものです。本ロー
ンの、SPTs の妥当性を含む「サステナビリティ・リンク・ローン原則」
（2021 年５月改定版）への適合性については、
新生銀行内で一定の独立性を確保したサステナブルインパクト評価室が確認を行っています。詳細は以下 URL をご覧く
ださい。
URL： https://www.shinseibank.com/institutional/sustainable_finance/pdf/psll210707.pdf

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２． 本ローンの概要
（１） 組 成 総 額 合計 150 億円
（２） 契 約 締 結 日 2021 年７月 20 日
（３） 借 入 実 行 日 2021 年７月 26 日（予定）
（４） 契 約 期 間 トランシェ A：２年、トランシェ B：５年
アレンジャー兼
（５） 株式会社新生銀行
エー ジェ ント
青森銀行、香川銀行、佐賀銀行、山陰合同銀行、三十三銀行、滋賀銀行、島
（６） 参加 金融 機関 根銀行、新生銀行、スルガ銀行、第一生命保険、千葉銀行、鳥取銀行、肥後
銀行、百十四銀行、山形銀行、山梨中央銀行、りそな銀行（五十音順）
（７） 資 金 使 途 事業資金
1. 在留外国人の就労サポート人数の増加
2. 労働集約セクターからスペシャリスト人材（エンジニアを対象とする
（８） S P T s の 概 要 IT 人材や理工系人材）へのキャリアチェンジを実現する人数の増加
3. キャリアアップに向けた質の高い教育プログラム等の利用人数の増加
4. 産業生産性を改善させるスペシャリスト人材の育成数の増加
日本では少子高齢化とサービス産業化の進展により労働力の需給ギャップが
大きくなっており、新たな在留資格制度を設けて在留外国人の受け入れを推
進していること、新しいスキルを身に付けた IT 人材や付加価値の高い理工系
人材の育成が重要視されていること、 「学び直し」が重視されリカレント教育
が推進されていること、政府の方針で働き方改革や人材への投資による生産
性の向上が重点課題とされていること等から、設定された指標は日本の社会
SPTs の達成が改善
課題認識や方針とも整合しており、SPTs の達成はこれらに貢献することが期
（９） に貢献すると期待
待される。
される社会課題




３．今後の見通し
本ローンによる当期の業績に与える影響は軽微であります。


以 上

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