「アウトソーシンググループSDGs宣言」策定に関するお知らせ

2021 年２月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社アウトソーシング
代表者名 代表取締役会長兼社長 土井 春彦
（コード番号：2427 東証第一部）
取 締 役 副 社 長
問合せ先 鈴木 一彦
経営管理本部管掌
電 話 0 3－ 3 2 8 6－ 4 8 8 8（代表）



「アウトソーシンググループ SDGs 宣言」策定に関するお知らせ



当社は、2021 年２月 15 日開催の取締役会において、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）
」の趣
旨に賛同し、アウトソーシンググループ「サステナビリティ方針」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献す
ることを誓う「アウトソーシンググループ SDGs 宣言」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、添付資料をご覧ください。



以 上
サステナビリティ方針とSDGs宣言

アウトソーシンググループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、当
グループの『サステナビリティ方針』に基づき、持続可能な社会の実現に貢献することを誓い、
2021年２月15日『SDGs宣言』を行います。

サステナビリティ方針
アウトソーシンググループでは、世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を事
業を通して実現し、社会課題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に、持続的に
取り組んでまいります。


アウトソーシンググループSDGs宣言
当グループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」、日本政府の「SDGsアク
ションプラン2020」に賛同し、事業におけるSDGsの積極的な取り組み、ESGを重視した経営、
国・地域に根ざした社会貢献活動（CSR）を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいり
ます。

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当グループのSDGsへの貢献

当グループは、経営理念として「労働格差をなくし、生き甲斐が持てる職場を
創出することで、世界の人々の人生を豊かにする。」と定めております。これ
は、教育制度の充実により、グローバル市場で求められる人を創出し、労働
格差をなくすことによって、世界中のすべての人々が自分の将来設計を描き、
そして、その人生を豊かに歩んで欲しいという願いを込めております。
そのため、この障害となる社会問題の解決そのものが当グループにおける事
業の本質であるということを強く認識し、世界の様々な人々の「就業機会」と
「教育機会」の創造、更には技術と教育の力で一人一人の生産性を向上させ
ることで、人々の暮らしを豊かにすることに努めます。これにより、国連が提唱
する以下の目標を重要課題として、取組みを進めてまいります。

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マテリアリティ（重要課題）とKPI
１．「就業機会の提供」
・日本の労働力減少という社会問題の解決に資する在留外国人の就労サポート人数
を、2024年までに30万人、2030年までに50万人に拡大する。
・教育とテクノロジーの力を駆使して、2030年までに3万人を労働集約セクターからスペ
シャリスト人材へのキャリアチェンジを実現する。
２．「質の高い教育の提供」
・キャリアアップに向けた質の高い教育機会の提供を目的とし、グローバルに展開する
研修プログラムの延べ利用人数を2030年度までに30万人とし、生産的な雇用への結
びつきや働きがいへ貢献する。
３．「多様性の尊重とダイバーシティ経営の実現」
・女性が活躍する社会の実現に向けてグループとしてその推進を行い、グループの取
締役（マネジメント）総人数に占める女性の比率を2030年度までに30％にまで高める。

４．「脱炭素社会の実現に向けた取り組み強化」
・2025年度までに国内グループの営業車両の全てを次世代自動車（電気自動車・ハイ
ブリッド車等）に、2030年までに海外を含むグループ全体の同比率を[70]％とする。
５．「産業全体の生産性の向上」
グローバルかつ幅広い産業で蓄積した生産技術と先端的なデジタル技術を活用し、産
業生産性を改善させるスペシャリスト人材をグローバルで 2030年度までに10万人育成
し、世界の生産性を向上させる。

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マテリアリティ（重要課題）とKPI推進に向けて

マテリアリティの推進に向けて、以下の取り組みを行ってまいります。
１．「イニシアティブへの参加」
SDGs経営イニシアティブとして、SDGs推進に寄与する諸機関を精査し、その設立趣旨及び活動内容に
グループとして賛同する機関を早期に定め、当該機関への加入を進める。また加入後は、積極的に当
該機関へのSDGsに係る情報開示、情報の提供を行う。

２．「グループとしてのSDGs意識の共有」
グループの経営陣及び全ての従業員に対して、当グループが作成する「SDGsハンドブック」を配布する
ことによって、それぞれが社会市民としてのSDGsの取組みを考える機会を与える。また、グループに新
たに加わる人員に対しては研修により当ハンドブックを理解する時間を与えることとする。

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