北海道対がん協会における未受診者対策を目的とした当社連結子会社の自己採取HPV検査の研究調査受託のお知らせ

2018 年 10 月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社トランスジェニック
代 表 者 名 代表取締役社長 福 永 健 司
（コード番号 2342 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取 締 役 船 橋 泰
（電話番号 03-6551-2601）


北海道対がん協会における未受診者対策を目的とした
当社連結子会社の自己採取 HPV 検査の研究調査受託のお知らせ


当社連結子会社の株式会社ジェネティックラボ（代表取締役社長：福永健司、北海道札幌市／以下、
ジェネティックラボ）は、子宮頸がん※１リスク検診である自己採取 HPV※2 検査に関しまして、このた
び北海道対がん協会 細胞診センター長 藤田博正医師の研究調査協力機関となりましたので、お知らせ
いたします。

ジェネティックラボは、子宮頸がん検診の普及に取り組む自治体に対して、同社の自己採取 HPV 検
査の提供を通じてその取組みを支援し、これまでに４自治体と委受託契約を締結いたしました。
このたび、北海道対がん協会の「がん検診未受診者にどうしたら受診してもらうか」という研究・研
修会に参加し、北海道内の 120 を超える市町村に対し、未受診者対策の一助として自己採取 HPV 検査
の実施を呼びかけることとなりました。また、ジェネティックラボは北海道対がん協会からの委託を受
け、本研究の検査を実施致します。


初期の子宮頸がんには自覚症状がほとんどないため、早期に発見するためには検診を受けることが不
可欠であるとされていますが、国内における子宮頸がん検査の受診率はなかなか上昇していません。と
くに 20 代を中心とした若い年齢層の受診率は極めて低いのが現状です。この背景としては、
「受診する
時間がない」「検診を受けることが恥ずかしい」等様々な理由が考えられます。
自己採取 HPV 検査は自宅等で受検者本人が検体を採取して提出する方法であるため、多くの課題を
解決し受診率を向上させるための現実的な対策の一つとして期待されています。

ジェネティックラボは、今後も子宮頸がん検診の普及支援に取り組み、検診受診率の向上、さらに定
期的な検診による罹患の早期発見により、一人でも多くの女性が適切な治療を受けられるよう貢献して
まいりたいと考えております。


◆当社グループ関連サービス：
・子宮頸がんにおける液状細胞診と HPV 核酸検出検査（簡易ジェノタイプ判定）
・自己採取 HPV 検査サービス


◆ご参考
※１ 子宮頸がん
子宮の入口の子宮頚部に発生するがんで、その多くに HPV の感染が関連することが報告
 されています。子宮頸がんの罹患数は年間約 10,000 人、死亡数は年間約 2,900 人（地域
がん登録全国推計値 2012 年 上皮内がんを除く）です。定期的な子宮頸がん検診は非常
に有効で、進行がんを防ぎ死亡を減らす効果が証明されています。


※２ HPV
ヒトパピローマウイルス（HumanPapillomaVirus）の略で、子宮頸がんの原因とされる
ウイルスです。HPV は、主に性交渉によって感染し、性交渉経験がある約 80％の女性が
50 歳までに一度は感染するといわれていますが、多くの場合、感染してもウイルスが自然
に排除されます。HPV が排除されず感染が続く（数年～十数年）と、一部に子宮頸がん
前がん病変や子宮頸がんが発生すると考えられています。


以上