「いちご・レジデンス・トークン」の発行および国内初の大阪デジタルエクスチェンジセキュリティ・トークン取引システム「START」での取扱開始に関するお知らせ

2023 年 11 月 20 日


い ち ご 株 式 会 社
三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 SBI 証 券
P r o g m a t , I n c .


「いちご・レジデンス・トークン」の発行および
国内初の大阪デジタルエクスチェンジセキュリティ・トークン取引システム「START」
での取扱開始に関するお知らせ


、三菱 UFJ 信託銀行株式会
いちご株式会社（代表執行役会長:スコット キャロン、以下 いちご）
ながしま いわお
社（取締役社長: 長島 巌 、以下 三菱 UFJ 信託銀行）、および株式会社 SBI 証券（代表取締役社長:
たか むら ま さと さいとう
髙村 正人、以下 SBI 証券）は、都内のレジデンスを投資対象とし、Progmat, Inc.（代表取締役: 齊藤
た つや
達哉、以下 Progmat）がライセンス提供するデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」
（プログマ）
を活用した、資産裏付型セキュリティ・トークン[1]（以下 ST）の公募および運営について協業いた
します。

いちごの 100%連結子会社である、いちごオーナーズ株式会社は、長年培ってきたいちごグループ
の不動産運用ノウハウを最大限活用することにより、投資家のニーズを踏まえた投資商品を企画し、
プロの目利きと運用力で個人の方でも安心して不動産に投資いただける機会の提供を行い、過去 2
件の ST の発行に携わってまいりました。

今回、3 件目の公募案件として「いちご・レジデンス・トークン－芝公園・東新宿・都立大学・門
前仲町・高井戸・新小岩－（デジタル名義書換方式）（以下 本 ST）を発行するに至りました。本 ST
」
は都心へのアクセスに優れた利便性の高い賃貸住居 6 物件への投資を予定しており、いちごグルー
プの ST では過去最大の発行価額となる予定です。
また、本 ST は大阪デジタルエクスチェンジ（以下 ODX）の ST 流通を企図した PTS（私設取引
（名称：START）での取扱い第 1 号案件となる予定です。START において市場価格での売
システム）
買が可能となり取引価格が公表されるため、本 ST は投資家にとってより一層透明性の高い金融商
品となることが見込まれます。
ODX は国内初の ST 流通市場を運営することを目的に 2021 年 4 月に設立され、2022 年 6 月には
株式の PTS 運営を開始し、金融市場の活性化に貢献してきました。今般、ST の流通市場が立ち上
がることで ST の発行市場が活性化し、START 取扱い銘柄数が増加することが想定されます。
今後、
発行市場および流通市場が両輪となって ST 市場を活性化していくことで、投資家の幅広いニーズ
に応える投資機会が拡大するとともに、発行者には不動産等を裏付けとしたアセットファイナンス
やプロジェクトファイナンスにおける資金調達機会が広がり、日本経済の発展につながることが期
待されます。
本 ST を保有する投資家の皆さまには、ODX のセキュリティ・トークン取引システム「START」
における取引価格および開示情報に加えて、従前どおり専用サイトを通じて情報提供を行い、高い
透明性の確保に努めてまいります。
今後も投資家の皆さまへの新しい投資機会の提供を通じた業種を超えた協業での社会貢献を目指
し、商品提供および情報提供を継続してまいります。
以 上
[1] ブロックチェーン等の電子情報処理組織を用いて移転することができる有価証券等

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◆本 ST の概要
項目 概要
対象不動産 ・GRAN PASEO 芝公園
・GRAN PASEO 東新宿
・PASEO 都立大学 North・South
・GRAN PASEO 門前仲町
・GRAN PASEO 高井戸
・THE PASEO 新小岩Ⅱ
・交通利便性の高い東京都 23 区内の賃貸レジデンス
・新築後 2 年以内の 6 物件で構成されたポートフォリオ
発行価額の総額 ・2,925 百万円[2]
運用期間 ・約 5 年 2 ヵ月（予定）
[2]
発行価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。


◆「Progmat（プログマ） 」について
Web サイトおよび解説記事を公開しておりますので、以下 URL からご覧ください。
Web サイト：<https://progmat.co.jp/>
解 説 記 事：<https://note.com/tatsu_s123/n/n03a291fa52ab>


※ 本書面は、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティ・トークンの取扱いにつ
いて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商
品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、取扱い証券会社を
通じて目論見書を使用して行っております。




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