東京消防庁で映像通報システム「Live119」の本運用を開始

News Release


2022 年 7 月 1 日
各 位
株式会社ドーン
東京消防庁で映像通報システム「Live119」の本運用を開始

株式会社ドーン（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：宮崎 正伸）が提供する映像通報システム
「Live119」が東京消防庁管内で本運用されることになりました。

東京 23 区内からの入電を受け付ける災害救急情報センターでは、通報受付対応と並行して行われている通報
者への口頭指導の強化を目的として、2020 年 9 月９日より「Live119」が活用されてきました。この試行運用を通
じて、特に、音声通話だけでは難しい傷病者の正確な容態把握や応急処置の実施状況の確認において、映像に
よる情報伝達の即時性が効果を発揮し、応急手当の実施率・救命効果の向上への有用性が認められたことから、
2022 年 7 月 1 日より、あらたに多摩地区からの入電を受け付ける多摩災害救急情報センターを加え、同庁の管
内全域で本運用が開始される運びになりました。

当社の「Live119」は、2020 年 7 月の提供開始以来、各地の消防本部で導入又は導入に向けた検討が行わ
れています。既に実際の緊急通報で映像通話が行われ、救急・火災の多くの事案において現場状況の把握や通
報者への口頭指導のために有効に活用されおり、「119 番の見える化ソリューション」として、今後の緊急通報の在り
方を変えていく期待が寄せられています。

＜映像通報システム「Live119」の利用イメージ＞




※ 「Live119」は、株式会社ドーンの登録商標です。

「Live119」は、119 番の通報者がスマートフォンによるビデオ通話を行い、通報現場の状況を撮影し消防に伝
送するシステムです。消防の通信指令室から通報者の発信元電話番号に宛てて映像通話の依頼が通知され、案
内されたウェブサイトを通報者が表示するだけでビデオ通話が開始される仕組みになっており、一般市民にとって心理
的に余裕がない緊急のシーンでも簡単な操作で利用できるよう配慮しています。

5G 時代の到来により今後、映像通信の利用の広がりが見込まれるなか、この技術がさまざまなシーンで市民生
活や安全の確保に役立つことが期待されます。当社は今後も、様々な空間情報技術を活用した新しいサービスの
展開を積極的に進め、安心安全な社会の実現に貢献してまいります。
以 上
＜株式会社ドーンについて＞
空間情報技術を活用した次世代ソリューションを提供し、警察消防、自治体防災、社会インフラ保全等の分
野における DX 化を推進しています。

＜本リリースに関するお問合せ先＞
株式会社ドーン管理部 IR 担当（TEL：078-222-9700 E-mail：dawn@dawn-corp.co.jp）