三井住友ファイナンス＆リースグループとの 廃棄物マネジメント事業に関する合弁会社の設立合意に関するお知らせ

2024 年２月 20 日
各 位

会 社 名 ア ミ タ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
代表者 代表取締役会長 兼 CVO 熊野英介
（ コ ー ド 番 号 ： 2 1 9 5 東 証 グ ロ ー ス ）
問合せ先責任者 代表取締役社長 兼 CIOO 末次貴英
Ｔ Ｅ Ｌ （ 0 7 5 ） 2 7 7 - 0 3 7 8 （ 代 表 ）


三井住友ファイナンス＆リースグループとの
廃棄物マネジメント事業に関する合弁会社の設立合意に関するお知らせ



三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」 ）の戦略
子会社、SMFL みらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：寺田 達朗、以下「SMFL みら
いパートナーズ」 ）とアミタホールディングス株式会社（代表取締役社長：末次 貴英、以下
「当社」）は、廃棄物マネジメント事業に関する合弁会社（以下「新会社」 ）の設立に合意した
ことをお知らせします。
新会社を通じて、SMFL と当社の子会社であるアミタ株式会社（代表取締役社長：田部井 進
一、以下「アミタ社」 ）が提供する廃棄物マネジメントシステムなどの事業を統合します。新
会社は、SMFL みらいパートナーズと当社が締結する株主間契約に基づき 2024 年４月に設立
予定です。
世界的潮流である ESG 投資の対象として GX（グリーントランスフォーメーション）、SX（サ
ステナビリティ・トランスフォーメーション）が注目されています。SMFL グループが持つ金
融・サステナビリティ領域の知見や顧客基盤と、アミタグループが持つ環境・サステナビリ
ティ領域の事業基盤を活かし、企業の GX、SX に資するサーキュラーエコノミーマネジメント
事業を開発します。



記




1. 主な合意内容
SMFL みらいパートナーズと当社を株主とする新会社を設立する
出資比率は SMFL みらいパートナーズ 50％、当社 50％とする
SMFL とアミタ社の廃棄物マネジメントシステムのサポートセンターを統合し一体的運営を
行う
今後、SMFL とアミタ社の廃棄物マネジメントシステム事業、廃棄物マネジメント BPO※１事業
について新会社に統合していく
システムおよび BPO の基盤を活かし、企業のサーキュラーエコノミー支援を事業化する

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2. 新会社の設立背景
SMFL と当社は、2023 年 11 月 14 日に締結した「廃棄物マネジメントサービス領域での連携に関
する基本合意書」に基づき、同種業務の協働検討および付随するサーキュラーエコノミーを支援
する新サービスの共同開発を推進してきました。
その結果、企業間連携にとどまらず、新会社の設立を通じた事業の統合・進化を目指すことで
合意しました。


過去の関連リリース：
https://www.smfl.co.jp/news/assets/231114.pdf（SMFL）
https://www.amita-hd.co.jp/news/231114_smfl_amita.html（当社）



3. 新会社の概要
(１)商号 サーキュラーリンクス株式会社（Circular LinX CO., LTD.）
(２)本社所在地 東京都千代田区（予定）
代表取締役社長 田部井 進一（アミタグループ）
(３)代表者
代表取締役専務 室田 康彦（SMFL グループ）
廃棄物マネジメントシステム事業、廃棄物マネジメント BPO 事業、
(４)事業内容
製品・資源等のサーキュラーに関する事業
(５)資本金 50 百万円
(６)株主および出資比率 SMFL みらいパートナーズ 50％、当社 50％
(７)設立年月日 2024 年４月１日（予定）



4. 合弁会社設立の意義
産業廃棄物を処理委託する場合、廃棄物情報などを記載したマニフェスト発行が義務化されて
おり、近年急速に電子化が進んだことにより、電子化割合は約８割となっています。このうち排
出事業者の電子マニフェストの約８割は、ASP 事業者※２が提供する EDI システム※３が利用されて
います。SMFL とアミタ社が提供するシステムは、80 近くある電子マニフェスト EDI システムの中
でもコンプライアンスや管理品質を重視する製造業や大手企業を中心に導入されており、両社は
業界において大手 ASP 事業者に位置しています。
今回の新会社を通じて、SMFL グループとアミタグループが協働することで、業務の効率化やサ
ービスの向上だけでなく、システムや新商品の共同開発により、Scope３※４や DPP※５をはじめとし

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 た脱炭素・サーキュラーエコノミー領域におけるデジタル情報基盤の提供、企業のサーキュラー
エコノミー化に資する BPO の提供を行い、サーキュラーエコノミーのプラットフォーマーを目指
します。


SMFL グループは、経営理念・経営方針を示す「SMFL Way」の Our Vision（私たちの目指す姿）
の一つとして「SDGs 経営で未来に選ばれる企業」を掲げ、SDGs 達成を支援するさまざまなサービ
スを提供しています。“幅広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦”
をテーマに掲げ、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを推進していきます。
アミタグループは、
「作れば作るほど、売れば売るほど、働けば働くほど、生きれば生きるほど、
自然資本と人間関係資本が増加する持続可能社会」の実現を掲げ、企業経営の持続性を高めるた
めの移行戦略支援サービスを提供しています。新会社を通じて、企業の移行戦略を支えるオペレ
ーションと基盤の強化に向けた取り組みを推進していきます。




5. 業績に与える影響
本件による当社連結業績に与える影響は軽微です。



以 上




■参考

※１ BPO：ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。企業活動における業務プロセスの一部について、

一括して専門事業者に外部委託すること。

※２ ASP 事業者：ソフトウェアやソフトウェアの稼働環境をサービス提供している事業者。

※３ EDI システム：公的な情報処理センターへの接続サービスを提供する専用システム。

※４ Scope３：自社の事業活動に関連する他社（サプライチェーン）の温室効果ガス排出量。

※５ DPP：デジタル製品パスポート（Digital Product Passport）のこと。欧州で法制化が進む製品のライフサイ

クルに沿ったサステナビリティ情報（再生材含有率、CO２排出量、リサイクル情報など）を共有する
仕組み。国内でも導入が進む見込み。

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