アミタグループ、DX推進によりシリコンリサイクルの省人運転開始のお知らせ

2024 年4月 15 日
各 位

会 社 名 ア ミ タ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
代表者 代表取締役会長 兼 CVO 熊野英介
( コ ー ド 番 号 : 2 1 9 5 東 証 グ ロ ー ス )
問合せ先責任者 代表取締役社長 兼 CIOO 末次貴英
T E L ( 0 7 5 ) 2 7 7 - 0 3 7 8 ( 代表 )


アミタグループ、DX 推進によりシリコンリサイクルの省人運転開始のお知らせ
~稼働時間の増加、商品価値の向上等によって製造量前年比 120%を目指す~



アミタグループは、DX の推進により北九州循環資源製造所に設置するシリコンリサイクル
設備の製造プロセスの自動化を強化し、4月から省人運転を開始しました。人員確保の課題
が軽減されることで、土日・夜間の稼働時間が増加し、製造量の向上が見込めます。さらに
情報のデジタル化が、製造の高度化にもつながり、顧客が求める製品スペックに対してより
細やかに対応できるようになりました。本取り組みによる稼働時間の増加、商品価値の向上
に加え、今夏に予定している設備増設により、本年度のシリコンリサイクル事業全体におけ
る製造量は 2023 年度比 120%を目指します。
当社が挑戦する「週 32 時間就労(実質週休3日制)」の実現を目指し、今後も製造プロセ
スの自動化や高度化を推進します。








1. 背景
当社では 2018 年より北九州循環資源製造所において、減圧蒸留設備を導入しシリコンスラリー
のリサイクル事業を実施しています。半導体市場においては、2024 年以降、国内にて複数の半導
体新工場が稼働予定であり、2030 年には世界の半導体市場は1兆ドルに達するとも言われていま
す。それに伴い、シリコンスラリーのリサイクルニーズも今後高まることが予想されます。
しかし、当社のシリコンリサイクル事業において、固体と液体からなるリサイクル製品のうち
液体品の製造に関しては、現地における手動での管理・監視が必要であったため、「人員の確保」
と「細かな品位(成分)調整」が課題でした。
このような課題を解決しつつ、高まるニーズへの対応が必要な状況もあり、2021 年に本取り組
みの構想に着手しました。2023 年1月から当社グループにて「週 32 時間就労(実質週休3日制)

が開始され、業務改革を推進したことも手伝い、システム構築が進み、検証・実証期間を経て、
2024 年4月から省人運転を開始するに至りました。





2. 概要
目的 以下課題を解決することによる「稼働時間の増加」「顧客の求めるスペックへの

より細やかな対応」
<課題>
液体製品の製造において、現地における手動での管理・監視が必要であることに
伴う「人員の確保」「細かな品位(成分)調整」

本取り組みの 元々自動化されていた「シリコンスラリーの投入」から「固体と液体への分離」
主な内容 までのプロセスに加え、以下2点を新たに取り組んだ。
①遠隔操作、監視システム構築によるリスク低減
・ PC 等の画面上から、装置を遠隔で操作・制御するシステムを構築
・ 装置の稼働状況をカメラとサーモグラフィーでリアルタイム監視
②情報のデジタル化によるリサイクル製品(液体)回収プロセスの自動化強化
・ 製造情報(変動する液体の成分比率など)のデジタル化
・ デジタル化された情報をもとに、製品スペックに合わせて主成分の分離回収
プロセスを自動で最適化するプログラムの開発
見込まれる ・ 人員を確保しづらい土日・夜間の稼働時間の増加による製造量の向上
効果 ・ 顧客の求めるスペックへより細かく対応できることによる商品価値の向上
・ 省人化により生まれるリソースを他の価値創出活動へ充填




<シリコンリサイクル設備>



3. 今後の展開
2024 年7月を目途に、北九州循環資源製造所のシリコンリサイクル設備を1基増設し、稼働開
始します。本取り組みとこの増設により、本年度のシリコンリサイクル事業全体における製造量
は 2023 年度比 120%を目指します。また、シリコンリサイクル事業のみならず、
「週 32 時間就労
(実質週休3日制)」の実現に向けた価値創出力向上のため、今後も全製造拠点における製造プロ
セスのさらなる自動化・高度化を推進します。



4. 業績に与える影響
本件が当社の業績に与える影響は軽微です。




以 上





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