経済安全保障向け事業開発の戦略アドバイザーに、慶應義塾大学環境情報学部 手塚 悟教授が就任

2021 年 7 月 19 日
報道資料
株式会社 FRONTEO



経済安全保障向け事業開発の戦略アドバイザーに、
慶應義塾大学環境情報学部 手塚 悟教授が就任


株式会社 FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）はこの
度、経済安全保障向け事業開発の戦略アドバイザーに、慶應義塾大学環境情報学部教授 手塚 悟
氏が就任したことを発表します。


手塚氏は、サイバーセキュリティの専門家として長年にわたり規制改革やデジタル政策の形成に
携わり、マイナンバー制度のシステム構築を通じて米国や EU 諸国との連携を踏まえたトラスト
サービス制度設計・普及促進を手掛けています。FRONTEO では手塚氏よりアドバイスを受ける
ことで、機微情報の取扱いに関する国際基準の情報管理体制を日本にも普及させるべく、デジタ
ル安全保障の実現に向けたより実際的な経済安全保障ソリューションの開発を目指していきま
す。


■略歴：手塚 悟氏
1984 年慶應義塾大学工学部数理工学科卒。同年（株）日立製作所入社、2009 年度より東京工科
大学コンピュータサイエンス学部教授、2016 年度より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
特任教授、2019 年 9 月より慶應義塾大学環境情報学部教授、現在に至る。


2020 年度総務省「情報通信月間」総務大臣表彰、2013 年度情報セキュリティ文化賞等を受賞、
2008 年度情報処理学会論文賞、IEEE-IIHMSP2006 Best Paper Award、2004 年度情報処理学会
論文賞。


デジタル・ガバメント閣僚会議データ戦略タスクフォース構成員、データ戦略タスクフォースの
下に設置したトラストに関するワーキングチーム主査、個人情報保護委員会委員、総務省トラス
トサービスに関する研究会座長、総合科学技術・イノベーション会議 SIP 重要インフラ等におけ
るサイバーセキュリティの確保担当サブプログラムディレクター、サイバーセキュリティ戦略本
部重要インフラ専門調査会委員、総務省マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関
する検討会座長、IT 戦略本部電子行政タスクフォース臨時構成員、情報連携基盤技術ワーキング
グループ委員、住民基本台帳システム調査委員会委員、電子署名法及び認証業務に関する法律基
準等検討ワーキンググループ座長、暗号技術評価委員会(CRYPTREC)委員、暗号技術活用委員会
(CRYPTREC)委員等。


デジタルトラスト協議会代表、トラストサービス推進フォーラム代表、日本トラストテクノロジ

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ー協議会代表、日本セキュリティ監査協会会長、第 5 世代モバイル推進フォーラムセキュリティ
調査研究委員会委員長、情報ネットワーク法学会理事長、日本セキュリティ・マネジメント学会
常任理事、デジタル・フォレンジック研究会理事、情報処理学会コンピュータセキュリティ研究
会専門委員、日独シンポジウムプログラム委員等。


著書に「Q&A マイナンバーのセキュリティ対策」清文社、
「マイナンバーで広がる電子署名・認証
サービス」日経 BP 社、
「日本を強くする企業コード もう一つのマイナンバー『法人番号』とは」
日経 BP 社、「情報セキュリティの基礎」共立出版等。



■FRONTEO の経済安全保障ソリューション URL: https://osint.fronteo.com/
FRONTEO ではテキスト解析を主とする独自の AI「KIBIT（読み：キビット）
」と、テキストと数
値データの解析にも対応した AI「Concept Encoder（商標：conceptencoder、読み：コンセプト
エンコーダー）
」を活用し、膨大なデータの中からユーザにとって意味のある情報を抽出するソリ
ューションを開発、社会の課題解決に取り組んでまいりました。その応用範囲は、創業時からの
事業であるリーガルテック分野はもちろんのこと、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエン
ス分野へと広がりをみせています。こうして培った自然言語処理技術と独自開発の AI 技術を応用
し、 ・
組織 団体の戦略的思考決定に寄与できる経済安全保障ソリューションを提供していきます。


■ FRONTEO について URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEO は、自然言語処理に特化した自社開発 AI エンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を
用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支
援する、データ解析企業です。2003 年 8 月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「e ディスカ
バリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメイン
に、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培
った AI 技術をもとに、2014 年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経
済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AI を用いて「テキストデータを知見に変える」こと
で、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献してい
ます。2007 年 6 月 26 日東証マザーズ上場。2021 年 1 月 13 日第一種医療機器製造販売業許可
（許可番号：13B1X10350）を取得。資本金 2,973,975 千円（2021 年 3 月 31 日現在）
。


※FRONTEO、KIBIT、conceptencoder は FRONTEO の日本における登録商標です。


＜本件に関するお問い合わせ先＞

株式会社 FRONTEO 広報担当 瀧川
Fax: 03-5463-6345 Email: pr_contact@fronteo.com

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