在宅勤務・サテライトオフィス勤務制度をさらに推進

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News Release
日本工営株式会社
2019 年 7 月 22 日

日本工営 在宅勤務・サテライトオフィス勤務制度をさらに推進
スムーズ Biz に賛同 社員の WLB を支援し生産性向上

日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：有元龍一、以下 日本工営）は、労働の
質を重視した働き方を追求するため、生産性向上とワークライフバランスの推進の両立に取り組んでい
ます。この度、東京都が推進する「スムーズ Biz」のコンセプトに賛同し、テレワークの制度化を行いま
した。サテライトオフィス勤務の制度化のほか、2019 年 7 月・8 月については在宅勤務推進月間と位置
付け、期間中は管理職者含む社員が回数制限なく在宅勤務を利用できる取り組みを行います。


在宅勤務推進月間の実施
日本工営では、柔軟な働き方をするための環境整備の一環として、2016 年 10 月に育児支援を目的に
在宅勤務制度を導入しました。2018 年 4 月からは育児支援目的に限定せず、生産性の向上や通勤負担の
軽減を目的に、対象者の拡大を行っています。
現在、在宅勤務の実施回数は週 2 回までと定めていますが、2019 年 7 月 22 日（月）～8 月 2 日（金）
、
8 月 19 日（月）～8 月 30 日（金）を在宅勤務推進月間と定め、期間限定で実施回数の制限を撤廃します。
また、管理職者が在宅勤務についての理解を深めることを目的に、期間中は管理職も同一条件で実施可能
としました。


サテライトオフィス勤務の制度化
日本工営では、2016 年 11 月よりサテライトオフィス勤務のトライアルを実施し、設備充実を図るな
ど制度化に向けた準備を行ってきました。2019 年 7 月より、中央研究所（茨城県つくば市）および横浜
技術センター（神奈川県横浜市）を実施場所とし、週 2 回までサテライト勤務ができる制度を定めまし
た。




日本工営は、企業として競争力を維持し社会的使命を果たしつつ、従業員のワークライフバランスを実
現し、日本工営らしい働き方を探求してまいります。




―本件に関するお問合せ先―
日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email： c-com@n-koei.co.jp ホームページ：https://www.n-koei.co.jp/