「地域インフラ担い手との連携・支援研究会」設立

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News Release
日本工営株式会社
2019 年 6 月 18 日

「地域インフラ担い手との連携・支援研究会」設立
建設コンサルタント 4 社で活動中

日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：有元龍一）、玉野総合コンサルタント株
式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：西村正直）
、中央復建コンサルタンツ株式会社（本社：
大阪市東淀川区、代表取締役社長：兼塚卓也）は共同で、「地域インフラ担い手との連携・支援研究会」
を 2019 年 4 月に立ち上げました。3 社は、研究会の前身となる勉強会を 2017 年より企画し、自治体や
地元企業、並びに各種事例等の情報収集を行ってきました。検討を進めた結果、地域の状況に応じたイン
フラ維持管理の支援・連携モデルづくりが重要であることを認識し、研究会の発足に至りました。

現在は大日本コンサルタント株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長執行役員：新井伸博）が
新たに参画し、4 社で活動しています。

インフラ維持管理は、老朽化するインフラの増加、インフラを取り巻く環境変化により、従来型のイン
フラ維持管理手法に加えて、PPP（Public Private Partnership）や AI、IoT 等を活用するといった多様
な手法が求められています。

本研究会では、①自治体ごとに異なる環境・状況（＝個別） 多くの地域が共通に有している事項
と、 （＝
共通）
、②インフラ管理者である自治体の課題と、その担い手である地元建設事業者（地元企業）が抱え
る課題をそれぞれ認識し、
「個別と共通」および「自治体と地元企業」が一本の軸で繋がるインフラ維持
管理支援・連携モデルを開発し、サービスとして提供することを目標としています。

サービス提供は段階的展開を計画しており、当初は道路施設等のインフラ維持管理を中心に複数のモ
デルを検討し、その後、地域に精通した各社が地域の事情を踏まえた維持管理手法の情報を持ち寄ること
で具体のモデル開発を進め、有効性を確認する作業を経て 2020 年中頃のサービス提供型事業の実用化を
目指します。


事務局／日本工営株式会社 インフラマネジメントセンター TEL：03-3238-8083

【会員企業】
日本工営株式会社 インフラマネジメントセンター TEL：03-3238-8083
玉野総合コンサルタント株式会社 建設技術部 TEL：052-979-9310
中央復建コンサルタンツ株式会社 社会インフラマネジメントセンター TEL：06-6160-3216
大日本コンサルタント株式会社 インフラ技術研究所 TEL：048-615-2225




―本プレスリリースに関するお問合せ先―
日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email： c-com@n-koei.co.jp ホームページ：https://www.n-koei.co.jp/